IPO株の銘柄分析&予想

「Arent(アレント)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のDXコンサルティング、システム開発企業との比較や予想まで解説![2023年3月30日 情報更新]

2023年2月20日公開(2023年3月30日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Arent(アレント)
市場・コード/業種 グロース・5254/情報・通信業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1802円(+25.14%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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Arentが3月28日にIPO(新規上場)!

「Arent」の公式サイトより

 Arentは、2023年2月20日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Arentは2012年7月2日に設立された。主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ArentのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月17日~3月23日
払込日 3月27日
上場日 3月28日

ArentのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
7.0
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
野村證券 4.3  
岡三証券 0.4  

ArentのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1750
仮条件
[予想PER(※2)
1140~1440円
33.7倍~42.5倍]
公募価格 1440円
初値 1802円
初値騰落率 +25.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~4000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 71.2倍
エコモット<3987> 142.2倍(連)
CTS<4345> 17.3倍(連)
アイサンテク<4667> 54.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Arentの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 602万3280株(予定)
公開株式数 公募70万株  売出60万株
(オーバーアロットメントによる売出19万5000株)
想定公開規模(※1) 26.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Arentは建設業界中心のDXコンサル

 建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売等を手掛ける。メイン事業であるプロダクト共創開発の2019年6月~2022年6月実績では、本開発の継続月数24ヶ月、本開発から継続開発への移行率は57%。移行後は、年間0.5億~数億円規模の継続的な開発受注がある。

 建設業界の旺盛なDX需要を追い風に同社の事業成長に期待する見方も多そうだ。ただ、公開規模はやや荷もたれ感のある大きさで、3社同時上場となるスケジュール面も気がかり。株価バリュエーションは成長期待が織り込まれているとみられる水準で、割安感は乏しい。

 公開規模については20億円台前半となる見込み。

◆「Arent」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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Arentの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/6 248
(―)
125
(―)
79
(―)
2020/6 761
(206.2%)
376
(199.7%)
251
(217.0%)
2021/6 908
(19.2%)
339
(-9.9%)
216
(-13.9%)
2022/6 1,170
(28.8%)
417
(23.0%)
304
(40.9%)
2023/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/6 722
(―)
45
(―)
▲ 19
(―)
2022/6 1,011
(40.2%)
14
(-67.4%)
▲ 48
(―)
2023/6予 1,868
(84.6%)
286
(1837.8%)
204
(―)
2022/12 2Q 851
(―)
168
(―)
75
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:33.87円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Arentの業績コメント

 2023年6月期の業績は、売上高が前期比84.6%増の18.6億円、経常利益が同1837.8%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っている。特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、同社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、パートナー企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力している。

 また、同社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.5億円で45.6%、経常利益1.6億円で59.1%となっている。

Arentの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区八丁堀二丁目10番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 鴨林 広軌(昭和57年6月12日生)
設立 平成24年7月2日
資本金 1億5000万円(令和5年2月20日現在)
従業員数 新規上場会社56人 連結会社59人(令和5年1月31日現在)
事業内容 建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売等
■売上高構成比率(2022/6期 実績)
品目 金額 比率
プロダクト共創開発 1,164 百万円 96.4%
共創プロダクト販売 42 百万円 3.6%
自社プロダクト 0 百万円 0.0%
セ グ メ ン ト 計 1,207 百万円 100.0%
調整額    ▲195 ▲195 百万円 -%
合計 1,011 百万円 -%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 鴨林 広軌 241万1480株 45.30%
2 SBI4&5投資事業有限責任組合 45万7840株 8.60%
3 佐海 文隆 44万株 8.27%
4 大北 尚永 40万株 7.51%
4 中川 高志 40万株 7.51%
4 丸山 篤史 40万株 7.51%
7 SBI4&5投資事業有限責任組合2号 12万960株 2.27%
8 合同会社J&TC Frontier 11万2520株 2.11%
9 清水 利恭 9万2440株 1.74%
10 しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合 6万2520株 1.17%
10 投資事業有限責任組合しんきんの翼 6万2520株 1.17%
合計   496万280株 93.18%
■その他情報
手取金の使途 今後の当社の成長のために、(1)同社及び同社プロダクトの広報マーケティング費用、(2)採用関連費用、(3)新プロダクト及び事業開発費用並びに(4)関係会社投融資に充当する予定
関係会社 株式会社VestOne (連結子会社) ソフトウエアの開発・販売
株式会社PlantStream (持分法適用関連会社) ソフトウエアの開発・販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年10月29日
割当先 SBI4&5投資事業有限責任組合、他4か所
発行価格 1,762円 ※株式分割を考慮済み
◆「Arent」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Arentの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社1社((株)VestOne)及び持分法適用関連会社1社((株)PlantStream)により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っている。

(1)プロダクト共創開発

 現在の同社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発(主に準委任契約)を同社及び(株)VestOneが行っている。

 当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりパートナー企業と協同する。コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、3ヶ月程度でPoC(概念実証)やプロトタイプを作成する。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、2年程度でMVP(実用最小限の製品)を開発する。

 これらをアジャイル開発により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、同社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できる。

 プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行うフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できる。(株)PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続している。

(2)共創プロダクト販売

 (1)のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、現在は (株)PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ている。プロダクト共創開発を進めていく中で、パートナー企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがある。事業化の手法は様々であるが、同社グループでは、パートナー企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を有力な選択肢と考えている。

(3)自社プロダクト

 主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業を同社が行っている。パートナー企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開している。

 具体的な事例としては、建設業界向けに、2022年4月、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン(ソフトウエアへ機能を追加するプログラム)として「LightningBIM 自動配筋」をリリースしている。「LightningBIM 自動配筋」は、建設設計における膨大な鉄筋の配置を、各鉄筋の間隔や柱表面からの距離等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものである。

Arentの投資のポイント

 建設業界の旺盛なDX需要を追い風に同社の事業成長に期待する見方も多そうだ。ただ、公開規模は20億円台半ばとやや荷もたれ感のある大きさ。また、3社同時上場となるスケジュール面も気がかりとなりそうだ。株価バリュエーションは成長期待が織り込まれているとみられる水準で、割安感は乏しい。ただ、「工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築」しており、今期は経常大幅増益、最終利益の黒字転換を見込んでいる。

同社グループは、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っている。

 メイン事業であるプロダクト共創開発の2019年6月~2022年6月実績では、本開発の継続月数24ヶ月、本開発から継続開発への移行率は57%。移行後は、年間0.5億~数億円規模の継続的な開発受注があり、プロジェクト全体の継続期間(本開発~継続開発の期間)は平均37.8ヶ月(2022年12月末時点実績)となっている。

 共創プロダクト販売を手掛ける持分法適用関連会社の(株)PlantStreamは、千代田化工建設<6366>と折半出資のジョイントベンチャー。2021年4月にプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界に正式リリースした「PlantStream®」の販売を行っている。自社プロダクトでは、2022年4月に商品化の第一弾として「LightningBIM 自動配筋」をリリースした。2022年6月期の相手先別売上高は、(株)PlantStream向け46.4%、イオンファンタジー<4343>向け12.4%、高砂熱学工業<1969>向け11.3%。従業員は連結で59名で、経営陣は京大出身者が多くを占める。

 業績面について、2023年6月期の業績は、売上高が前期比84.6%増の18.6億円、経常利益が同1837.8%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。プロダクト共創開発については、売上高予想の内訳として既存案件数は14件、売上高15.6億円(前期比65.1%増)、新規獲得案件数は17件、売上高は3.8億円(同71.6%増)を見込んでいる。PoC以降のフェーズに至った案件は、開発の進行に伴って開発規模・売上高が大きくなるビジネスモデルのため、前期比で大きく増加する見込みという。なお、共創プロダクト販売の売上高については、持分法による投資損失に反映される。

 想定仮条件水準での今期予想PERは48~54倍程度で、成長期待相応の株価設定という印象はある。

 公開規模については20億円台前半となる見込み。既存株主にはベンチャーキャピタルらも見られるが、上場後180日後までのロックアップ(もしくは6ヵ月の継続所有確約)がかけられている。また、3/28はモンスターラボHD<5255>アクシスコンサルティング<9344>との同時上場となるため、初値買いの分散も想定する必要があるだろう。

⇒モンスターラボHD<5255>のIPO情報はこちら! 
⇒アクシスコンサルティング<9344>のIPO情報はこちら! 

◆「Arent」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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