会社名 | モンスターラボホールディングス |
市場・コード/業種 | グロース・5255/情報・通信業 |
上場日 | 3月28日 |
申込期間(BB期間) | 3月10日~3月16日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、SBI証券、楽天証券、CONNECT、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 1050円(+45.83%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
モンスターラボホールディングスが3月28日にIPO(新規上場)!
モンスターラボホールディングスは、2023年2月24日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月28日にIPO(新規上場)することが決定した。
モンスターラボホールディングスは2006年2月3日に設立された。メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開している。また、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開している。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
モンスターラボホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 3月9日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 3月10日~3月16日 | |||||
公開価格決定 | 3月17日 | |||||
購入申込期間 | 3月20日~3月24日 | |||||
払込日 | 3月27日 | |||||
上場日 | 3月28日 |
モンスターラボホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2023年3月20日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
97.9% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
0.7% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
0.7% | |||||
CONNECT [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
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アイザワ証券 | 0.7% |
モンスターラボホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 620円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
660~720円 [25.0倍~27.3倍] |
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公募価格 | 720円 | |||||
初値 | 1050円 | |||||
初値騰落率 | +45.83% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 300~2000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2023年3月7日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 28.7倍 | |||||
Ubicom<3937> | 25.4倍(連) | |||||
サンアスタ<4053> | 42.0倍(連) | |||||
NTTデータ<9613> | 18.8倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。
モンスターラボホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 3350万1950株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募180万株 売出240万株 (オーバーアロットメントによる売出63万株) |
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想定公開規模(※1) | 29.9億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
モンスターラボホールディングスは世界に33拠点を展開するDXコンサル
DXに係るデジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業等を手掛ける。20の国と地域、33都市に拠点あり。2022年1-9月期における年間売上5,000万以上及び1億円以上のクライアント数はあわせて71社、これらのクライアント群からの売上増加率は10.23%増となっている。
DX関連のIPO案件が多いなか、同社は2,200件超のグローバルな開発実績があり、世界の33都市に拠点を展開している点は目を引くものがある。ただ、3/28は同社含め3社同時上場となるため、初値買い資金分散の影響はありそうか。
公開規模については20億円台後半から30億円台前半となる見込み。公開株の一部を海外販売する予定。
◆「モンスターラボホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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モンスターラボホールディングスの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
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2019/12 | 2,828 (―) |
▲ 632 (―) |
▲ 1,501 (―) |
|||
2020/12 | 3,983 (40.9%) |
216 (―) |
▲ 1,605 (―) |
|||
2021/12 | 2,852 (-28.4%) |
▲ 849 (―) |
▲ 5,090 (―) |
|||
2022/12推 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
|||
2023/12予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上収益 (伸び率) |
税引前損益 (伸び率) |
純損益 (伸び率) |
|||
2020/12 | 7,419 (―) |
▲ 1,549 (―) |
▲ 1,274 (―) |
|||
2021/12 | 9,346 (26.0%) |
▲ 3,089 (―) |
▲ 3,053 (―) |
|||
2022/12推 | 14,270 (52.7%) |
▲ 447 (―) |
▲ 674 (―) |
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2023/12予 | 17,441 (22.2%) |
1,388 (―) |
883 (―) |
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2021/9 3Q | 6,617 (―) |
▲ 485 (―) |
▲ 559 (―) |
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2022/9 3Q | 10,125 (53.0%) |
▲ 106 (―) |
▲ 308 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:26.36円/0.00円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
モンスターラボホールディングスの業績コメント
2023年12月期の業績は、売上収益が前期比22.2%増の174.4億円、税引前利益が13.8億円(前期は4.4億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。
足元では、企業業種別に業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引き続き情報システム投資は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に堅調に推移している。このような環境の下、同社はコンサルティングからプロダクト開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組んでいる。
デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりや、IT人材不足からくるリソースへのニーズの高まりを背景に、グローバル展開している同社各拠点において、日本国内向けのみならず、APAC(日本を含むアジア・パシフィック地域)、EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ地域)、北米マーケットにおいても多業種にわたり営業活動を活発化させ、新規開拓のみならずリピート率の向上に向けて邁進している。また、拠点拡充に伴い雇用エンジニア数を増加させ、2022年9月末時点ではグループ合計で1,460名に達する体制となっている。
モンスターラボホールディングスの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー4F | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 ?川 宏樹(昭和50年3月6日生) | |||||
設立 | 平成18年2月3日 | |||||
資本金 | 10億8374万円(令和5年2月24日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社40人 連結会社1490人(令和5年1月31日現在) | |||||
事業内容 | DXに係るデジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業等 |
■売上高構成比率(2022/12期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
デジタルコンサルティング事業 | 13,559 百万円 | 95.1% | ||||
その他事業 | 691 百万円 | 4.9% | ||||
セ グ メ ン ト 合 計 | 14,251 百万円 | 100.0% | ||||
調整額 | 19 百万円 | -% | ||||
合計 | 14,270 百万円 | -% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 | 684万9300株 | 21.61% | |||
2 | ?川 宏樹 | 552万9950株 | 17.44% | |||
3 | 株式会社DGベンチャーズ | 218万7850株 | 6.90% | |||
4 | 日本郵政キャピタル株式会社 | 171万3000株 | 5.40% | |||
5 | 株式会社パソナ | 112万1750株 | 3.54% | |||
6 | 株式会社山陰合同銀行 | 64万2600株 | 2.03% | |||
7 | Nathanial Trienens | 56万5400株 | 1.78% | |||
8 | イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 | 56万1000株 | 1.77% | |||
9 | Calvin Rodney Sylvinus Hart | 55万9800株 | 1.77% | |||
10 | 鈴木 澄人 | 55万2850株 | 1.74% | |||
合計 | 2028万3500株 | 63.98% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | デジタルコンサルティング事業を展開しているAPAC、EMEA、AMERの各地域の子会社への投融資に充当する予定 | |||||
関係会社 | 株式会社モンスターラボ (連結子会社) デジタルコンサルティング事業 株式会社A.C.O. (連結子会社) デジタルコンサルティング事業 株式会社モンスターラボミュージック (連結子会社) その他事業 他、連結子会社27社 |
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VC売却可能分(推定) | -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2022年12月30日 | ||||
割当先 | Abdullah Ali Saleh AlDkheel | |||||
発行価格 | 876円 ※株式分割を考慮済み |
◆「モンスターラボホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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モンスターラボホールディングスの銘柄紹介
同社は、持株会社として同社グループの経営方針策定及び経営管理を行っている。同社グループは、同社、国内子会社5社、海外子会社23社で構成されている。
同社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開している。
また、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開している。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスであるが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のSaaS型サービスを提供しており、「その他事業」の大半を占めている。
(1)デジタルコンサルティング事業
同事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っている。これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、AIやAR等の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指している。
デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約(クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求)となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっている。
世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、UAEなどはレベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンターとして多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っている。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えている。
(2)その他事業
デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しているが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、同社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のSaaS型サービスを展開している。プロダクトとしては、店舗向けBGMサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けRPAソフトウェアの「RAX」などを展開している。
「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスである。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったBGMを探すことができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっている。累計アカウント数は5万以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいる。「RAX」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のRPAソフトウェアである。
モンスターラボホールディングスの投資のポイント
DX関連のIPO案件が多いなか、同社は2,200件超のグローバルな開発実績があり、世界の33都市に拠点を展開している点は目を引くものがある。公開規模は荷もたれ感のある大きさだが、公開株の一部を海外販売する予定のため、その海外販売比率に注目したい。ただ、3/28は同社含め3社同時上場となるため、初値買い資金分散の影響はありそうか。
2006年設立。同社グループは、20の国と地域、33都市に拠点があり、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開している。また、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開している。
デジタルコンサルティング事業において、2022年1-9月期における年間売上5,000万以上及び1億円以上のクライアント数はあわせて71社、これらのクライアント群からの売上増加率は10.23%増となっている。地域別にみると、2022年12月期売上は6割弱がAPAC向け、3割強がEMEA向け、1割弱がAMER向けで、海外売上高比率は48.88%となっている。2015年に(株)パソナ、2020年に電通グループ<4324>、2021年にINTLOOP<9556>と資本業務提携。従業員は連結で1,490名。税務上の繰越欠損金あり。
業績面について、2023年12月期の業績は、売上収益が前期比22.2%増の174.4億円、税引前利益が13.8億円(前期は4.4億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。前期はロシア・ウクライナ情勢に起因する欧州経済の不確実性が高まったことからEMEAにおける売上が低下し、営業赤字となった。
今期は、APACはDXで世界的に遅れをとっていることから引き続き旺盛な需要を見込み前期比10.3億円増の売上増加、EMEAにおいては前期にM&Aで加入した子会社の寄与や、足元の回復により同20.8億円の売上増加、AMERにおいては同2.8億円の売上増加を見込んでいる。なお、日本は3月に顧客年度末による増収、欧米は年末休暇の多い12月に減収という地域毎の季節要因が見られるという。
想定仮条件水準の今期予想PERは21~25倍程度で、DX関連銘柄として十分上昇余地の残る価格水準となっている。
公開規模については20億円台後半から30億円台前半となる見込み。株主には投資会社やファンドが散見され、上場日後90日経過もしくは公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除となる株式数が1682万9000株(上場時発行済株式総数の50.2%)と多い。
◆「モンスターラボホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |