IPO株の銘柄分析&予想

「スタジアム」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の営業支援、DXサービス企業との比較や予想まで解説![2023年4月24日 情報更新]

2023年3月23日公開(2023年4月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】スタジアム
市場・コード/業種 グロース・9157/サービス業
上場日 4月26日
申込期間(BB期間) 4月10日~4月14日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※2023年4月21日、スタジアムは上場に伴う募集株式発行及び株式売出しについて確認すべき事項が発生し、同社取締役会において当該事項の確認に時間を要するものと判断したことから、募集株式発行及び株式売出しの中止を決議しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

スタジアムが4月26日にIPO(新規上場)!

「スタジアム」の公式サイトより

 スタジアムは、2023年3月23日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 スタジアムは2012年8月30日に設立された。営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開している。また、同社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

スタジアムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月10日~4月14日
公開価格決定 4月17日
購入申込期間 4月18日~4月21日
払込日 4月25日
上場日 4月26日

スタジアムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年4月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
FFG証券 1.7%  
極東証券 1.7%  
東海東京証券 1.7%  

スタジアムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2220
仮条件
[予想PER(※2)
2370~2570円
[9.8倍~10.7倍]
公募価格 2570円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~5500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年4月5日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.7倍
ヒトコムHD<4433> 10.4倍(連)
ブリッジ<7039> 15.9倍(連)
BCC<7376> 53.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

スタジアムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 100万5250株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出5万800株
(オーバーアロットメントによる売出2万2600株)
想定公開規模(※1) 3.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スタジアムは顧客企業のデジタル・DX商材中心

 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供、Web面接システム「インタビューメーカー」の開発・提供等を行う。2022年7月期売上高ではリクルートグループ向け30.7%、楽天グループ<4755>向け16.8%が、楽天モバイル(株)向け14.0%。

 根強い人気のあるDX関連銘柄で、グロース小型案件であることから、需給主導での初値上昇に期待がかかりそうだ。プロダクト開発に先行投資が続いている状況ではあるが、今期業績は黒字転換見込みとなっている。ただ、4/26はRidge-i<5572>が同時上場するため初値買い資金分散の影響も考慮する必要があるだろう。

 公開規模については3~4億円台となる見込み。

⇒Ridge-i<5572>のIPO情報はこちら!

◆「スタジアム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スタジアムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/7 1,118
(―)
▲ 462
(―)
▲ 659
(―)
2020/7 1,339
(19.7%)
▲ 820
▲ 771
2021/7 1,674
(25.0%)
▲ 537
▲ 555
2022/7 1,995
(19.2%)
▲ 51
▲ 117
2023/7予 2,182
(9.4%)
246
242
2023/1 2Q 1,192
(―)
198
(―)
196
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:240.74円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

スタジアムの業績コメント

 2023年7月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の21.8億円、経常利益が2.4億円(前期は0.5億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。

 同社が所属するBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場においては、新型コロナウイルス感染症による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっている。

 第2四半期累計期間(2022年8月~2023年1月)について、デジタルソリューションセールス事業では、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行い、主力の「SALES PARTNERS」を中心に高い成長率を継続した。また、インタビューメーカー事業においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行い、費用対効果を重視した費用削減施策から事業が黒字化した。その他事業(Handy事業及びトレキャン事業)は新規事業であり、まだ売上高は全セグメントの10%未満となっている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.9億円で54.6%、経常利益1.9億円で80.7%となっている。

スタジアムの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂三丁目4番3号 赤坂マカベビル6階
代表者名(生年月日) 代表取締役 太田 靖宏(昭和52年4月11日生)
設立 平成24年8月30日
資本金 1億円(令和5年3月23日現在)
従業員数 126人(令和5年2月28日現在)
事業内容 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供、Web面接システム「インタビューメーカー」の開発・提供等
■売上高構成比率(2022/7期 実績)
品目 金額 比率
デジタルソリューションセールス事業 1,522 百万円 76.3%
インタビューメーカー事業 470 百万円 23.6%
その他 1 百万円 0.1%
合計 1,995 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 太田 靖宏 31万7400株 35.06%
2 ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 17万250株 18.81%
3 (株)ファミリースタジアム 10万株 11.05%
4 ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合 4万4150株 4.88%
5 GMO GFF投資事業有限責任組合 3万5800株 3.95
6 合同会社RSPファンド6号 3万5750株 3.95%
7 ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 3万500株 3.37%
8 間渕 紀彦 3万100株 3.33%
9 石川 兼 2万50株 2.21%
10 SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合 1万7900株 1.98%
合計   80万1900株 88.58%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材の確保、(2)設備投資資金、(3)借入金の返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年5月13日
割当先 ポート(株)、(株)エムアウト
発行価格 6,800円 ※株式分割を考慮済み
◆「スタジアム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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スタジアムの銘柄紹介

 同社は、「未来のワークスタイルを変える」という経営理念のもと、「Workstyle Changing Company(ワークスタイル・チェンジング・カンパニー)」として、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開している。また、同社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開している。

[デジタルソリューションセールス事業]

 デジタルソリューションセールス事業は、顧客企業の営業戦略及び戦術の考案から営業活動の実施の請け負いまでを一貫して支援するサービス「SALES PARTNERS」を提供している。

 同社は、過去に蓄積された営業ノウハウ・データを活用し、営業支援を通じて顧客企業のデジタル・DX商材の拡販を支援している。また、企業のあらゆるサービスがデジタル技術を活用したデジタル空間を通じて提供されるようになる一方で、サービスを提供する企業の営業現場においては、デジタル商材を販売するノウハウを持つ人材の獲得や育成、管理にも課題を持っており、同社は、営業にかかわる課題の解決を総合的に支援している。

 同社の収益構造は、主にプロジェクトごとに顧客企業と最低3か月からなる業務委託契約を基に、合意した営業支援の人数及び受注単価による固定報酬制によるものとなっている。同社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援の人数が2019年7月期から2022年7月期までの3か年の期末比で年平均成長率(CAGR)30%以上成長している。また、当月稼働商材数÷前月末総商材数の年間移動平均にて算出した2022年7月期の受注継続率は、95.3%となっている。

 同社は飲食、EC、金融、法務、労務、建設、教育等、様々な業界の支援を通じ商談ノウハウ・データを蓄積しており、特定の分野に特化することなく、あらゆる業界を支援することが可能である点が特徴となっている。

[インタビューメーカー事業]

 インタビューメーカー事業は、採用面接特化型システム「インタビューメーカー」の開発・提供及び就職・採用活動を支援するソリューションを提供する「プロフェッショナルサービス」を展開している。

 インタビューメーカーは、採用面接をオンラインで実施するために必要な多数の機能を提供する、採用面接に特化したSaaS型システムである。一般的な会議ツールと比較して、インタビューメーカーの採用選考に特化した各種機能を活用することで、採用形態の多様化やオンラインによる面接の増加等により高度化した採用活動を効率的に実施することが可能となっている。

[その他事業]

(a)Handy事業

 Handy事業は、高校生と、高校生を採用したい企業の距離を近づける求人票デジタル共有システム「Handy進路指導室」を提供している。

(b)トレキャン事業

 トレキャン事業は、クラウド型営業育成ロールプレイング(模擬商談)システム「トレキャン」を提供している。

スタジアムの投資のポイント

 根強い人気のあるDX関連銘柄で、グロース小型案件であることから、需給主導での初値上昇に期待がかかりそうだ。プロダクト開発に先行投資が続いている状況ではあるが、今期業績は黒字転換見込みとなっている。ただ、4/26はRidge-i<5572>が同時上場するため初値買い資金分散の影響も考慮する必要があるだろう。4/18上場のジェノバ<5570>の初値状況が参考になりそうだ。

⇒Ridge-i<5572>のIPO情報はこちら! 
⇒ジェノバ<5570>のIPO情報はこちら! 

 同社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開している。

 同社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援の人数が2019年7月期から2022年7月期までの3か年の期末比で年平均成長率(CAGR)30%以上成長している。また、当月稼働商材数÷前月末総商材数の年間移動平均にて算出した2022年7月期の受注継続率は95.3%となっている。特定の分野に特化することなく、あらゆる業界を支援することが可能な点が特徴。

 新規事業については、「Handy進路指導室」が2021年10月に提供開始し、2023年1月末時点で452校に導入されている。営業教育ロールプレイング(模擬商談)システム「トレキャン」は2023年1月提供開始。2022年7月期売上高ではリクルートグループ向け30.7%、楽天グループ<4755>向け16.8%が、楽天モバイル(株)向け14.0%。従業員は126名。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2023年7月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の21.8億円、経常利益が2.4億円(前期は0.5億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。デジタルソリューション事業では、2023年1~4月にかけて楽天モバイル(株)との取引量減少を見込んでいるが、新規顧客獲得や既存顧客の受注増加で好調だったことから年間累計受注人数13.4%増、売上高17.7億円(前期比16.5%増)を見込んでいる。一方、インタビューメーカー事業は同業他社との競争による新規顧客獲得数減少などにより売上高3.7億円(同20.8%減)見込みとなっている。想定仮条件水準での今期予想PERは8~9倍程度であり、DX関連銘柄としては割高感はないだろう。

 公開規模については3~4億円台となる見込み。上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される株式が38万2450株(上場時発行済株式総数の38.0%)存在するが、発行価格6800円で第三者割当されたものも多く、すぐに売却されることは想定しづらいか。

◆「スタジアム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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