「ブリーチ」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネットマーケティング企業との比較や予想まで解説！［2023年7月23日 情報更新］

会社名	ブリーチ
市場・コード／業種	グロース・9162／サービス業
上場日	7月5日
申込期間（BB期間）	6月20日～6月23日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、岩井コスモ証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1603円（+19.63%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ブリーチが7月5日にIPO（新規上場）！

　ブリーチは、2023年6月1日、東京証券取引所に上場承認され、2023年7月5日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ブリーチは2010年4月28日に設立された。レベニューシェア型の報酬体系（顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に同社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する報酬体系）にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開している。

 

ブリーチのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月19日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月20日～6月23日
公開価格決定	6月26日
購入申込期間	6月27日～6月30日
払込日	7月4日
上場日	7月5日

ブリーチのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年6月28日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	67.4％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.1％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	31.3％
みずほ証券	0.3％

ブリーチのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1250円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1250～1340円 ［23.6倍～25.3倍］
公募価格	1340円
初値	1603円
初値騰落率	+19.63%
予想トレーディングレンジ（※3）	800～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年6月14日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	29.7倍
ピアラ<7044>	50.9倍(連)
AVic<9554>	16.4倍
サイバー<4751>	35.3倍(連)
セプテニHD<4293>	16.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ブリーチの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	2505万株（予定）
公開株式数	公募500万株  売出120万株 （オーバーアロットメントによる売出93万株）
想定公開規模（※1）	89.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブリーチはレベニューシェア型のネットマーケティングを展開

　レベニューシェア型の報酬体系（顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に同社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を得る報酬体系）にて顧客企業のマーケティング支援を行う。

　レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業においても、同社のサービスは利用しやすく、業績は高いペースで拡大が続いており成長期待は大きい。

　公開規模は100億円に迫る水準が見込まれグロース市場の上場案件としてはかなり大きめ。グロース市場で公開規模が100億円規模となるのは4月に上場し、電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の開発・販売を手掛けるトランザクション・メディア＜5258＞以来となる。トランザクション・メディア上場時は公開規模121億円で初値は公募価格を49％上回った。

⇒トランザクション・メディア＜5258＞のIPO情報はこちら！

◆「ブリーチ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ブリーチの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/12	3,727 （―）	179 （―）	121 （―）
2020/6	2,756 （―）	155 （―）	81 （―）
2021/6	8,145 （―）	722 （―）	440 （―）
2022/6	14,606 （79.3%）	1,002 （38.8%）	621 （41.0%）
2023/6予	15,910 （8.9%）	2,040 （103.4%）	1,328 （113.6%）
2023/3 3Q	12,265 （―）	1,787 （―）	1,103 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：53.01円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブリーチの業績コメント

　2023年6月期の業績は、売上高が前期比8.9％増の159.1億円、経常利益が同103.4％増の20.4億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、同社に置いてはいわゆる「巣ごもり需要」などによるオンラインでの購買活動活発化などの背景もあり、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員拡大をすることで、取扱商材の増加、１商材当たりにおける配信媒体数の拡大などの施策を行うことで事業規模を拡大している。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高122.6億円で77.0％、経常利益17.8億円で87.5％となっている。

ブリーチの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都目黒区上目黒二丁目1番1号中目黒GTタワー21階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 大平 啓介（昭和62年6月11日生）
設立	平成22年4月28日
資本金	1億円（令和5年6月1日現在）
従業員数	94人（令和5年4月30日現在）
事業内容	レベニューシェア型のインターネットマーケティング

■売上高構成比率（2022/6期 実績）
品目	金額	比率
シェアリング型統合マーケティング事業	14,606 百万円	100.0％
合計	14,606 百万円	100.0％

■大株主上位5位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社大平事務所	1400万株	69.83％
2	大平啓介	573万4100株	28.60％
3	株式会社イングリウッド	20万株	1.00％
4	ブリーチ従業員持株会	6万5900株	0.33％
5	株式会社Scoville	5万株	0.25％
合計		2005万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	<1>ソフトウエア及び基幹システムに係る設備投資、<2>マーケターを中心とした人材確保のための人件費、<3>広告宣伝費、<4>オフィススペース拡張に係る費用、<5>借入金の返済資金に充当する予定。
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年6月30日
	割当先	株式会社Scoville
	発行価格	500円 ※株式分割を考慮済み

◆「ブリーチ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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ブリーチの銘柄紹介

　同社は「世界を照らす」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開している。同社が持つマーケティング力によって、特に「まだ照らされていない商品やサービス」に光を照らしていきたいと考えている。

　同社は、レベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開している。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援している。

　従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており（以下、「予算型マーケティング支援会社」）、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要がある。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）は上昇することとなる。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがある。

　一方、同社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に同社が実現したマーケティング効果に応じて報酬をもらう、レベニューシェア型の報酬体系を採用している。同社は、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能である。

　また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなる。さらに、同社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど同社の売上高も増えていくことから、同社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献している。

　同社は、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化している。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテストを行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化している。また、また大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させている。

　このように、同社は、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定できること、また支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有している。同社は、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と同社が共に成長できる顧客本位のサービスを展開していく。

ブリーチの投資のポイント

　レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業においても、同社のサービスは利用しやすく、業績は高いペースで拡大が続いており成長期待は大きい。一方、公開規模は100億円に迫る水準が見込まれグロース市場の上場案件としてはかなり大きめ。

　レベニューシェア型の報酬体系（顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に同社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を得る報酬体系）にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開している。

　レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に同社にて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができる。そのため、新規商材の取り扱いにおいては、同社にて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定している。

　また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断される商材については、同社の判断で支援の規模を縮小又は中止を決定する。また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース（マーケターの工数や外注費等）を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用している。

　一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その"勝ちパターン"を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより伸ばし、同社の売上高や広告利益も拡大する。幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っているが、現在のところ、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等が支援の中心となっている。

　2023年6月期の業績は、売上高が前期比8.9％増の159.1億円、経常利益が同103.4％増の20.4億円と増収増益の見通し。将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、人員拡大をすることで、取扱商材の増加、１商材当たりにおける配信媒体数の拡大などの施策を行うことで事業規模を拡大している。

　公開規模は100億円に迫る水準が見込まれグロース市場の上場案件としてはかなり大きめ。グロース市場で公開規模が100億円規模となるのは4月に上場し、電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の開発・販売を手掛けるトランザクション・メディア＜5258＞以来となる。トランザクション・メディア上場時は公開規模121億円で初値は公募価格を49％上回った。

⇒トランザクション・メディア＜5258＞のIPO情報はこちら！

◆「ブリーチ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
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マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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