IPO株の銘柄分析&予想

「ホロスホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の保険代理店企業との比較や予想まで解説![2023年7月12日 情報更新]

2023年6月19日公開(2023年7月12日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ホロスホールディングス
市場・コード/業種 スタンダード・5839/保険業
上場日 7月21日
申込期間(BB期間) 7月5日~7月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券楽天証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※2023年7月12日、ホロスホールディングスは株式売出しの中止を東京証券取引所に申し出ました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

ホロスホールディングスが7月21日にIPO(新規上場)!

「ホロスホールディングス」の公式サイトより

 ホロスホールディングスは、2023年6月16日、東京証券取引所に上場承認され、2023年7月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ホロスホールディングスは2014年2月3日に設立された。同社グループは、主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(=お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称)が全国規模で日々、保険募集活動を行っている。また株式会社ジェー・ピー・ディー清水は、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ホロスホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月4
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月5日~7月11日
公開価格決定 7月12日
購入申込期間 7月13日~7月19日
払込日 -月-日
上場日 7月21日

ホロスホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年7月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券  
岡三証券  
アイザワ証券  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券  

ホロスホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1710
仮条件
[予想PER(※2)
1710~1840円
15.0倍~16.1倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年6月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 25.5倍
アイリック<7325> 35.7倍(連)
ブロドマイン<7343> 12.8倍(連)
FPパートナー<7388> 37.8倍
アドバンスク<8798> 15.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ホロスホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 334万9600株(予定)
公開株式数 公募-株  売出154万8400株
(オーバーアロットメントによる売出23万2200株)
想定公開規模(※1) 30.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ホロスホールディングスは保険代理店事業などを展開

 保険代理店事業、土地バンクリース事業を手掛ける。保険代理店事業では200名を超えるファイナンシャルプランナーが全国規模で日々、保険募集活動を行っている。土地バンクリース事業では近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う事業を展開している。グループ売上高の77.4%が保険代理店事業、18.4%が土地バンクリース事業。

 類似企業の最近のIPOとしては22年9月に東証グロース市場へ上場したFPパートナー〈7388〉があげられる。このIPOでは公開規模が約90億円と大きかったため、初値は公開価格比5.8%の上昇に留まった。

 公開規模は32億円程度が見込まれており、やや荷もたれ感がある。またスタンダード市場への上場案件であり且つ保険代理店事業という事業内容から大きな注目を集めることは想定しづらい。

⇒FPパートナー〈7388〉のIPO情報はこちら!

◆「ホロスホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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ホロスホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/7 258
(―)
32
(―)
143
(―)
2020/7 262
(1.6%)
19
(-39.8%)
42
(-70.5%)
2021/7 256
(-2.4%)
20
(5.9%)
9
(-77.3%)
2022/7 264
(3.2%)
0
(―)
0
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/7 7,185
(―)
575
(―)
344
(―)
2022/7 5,372
(-25.2%)
358
(-37.6%)
235
(-31.8%)
2023/7予 6,695
(24.6%)
624
(74.0%)
382
(62.5%)
2023/4 3Q 4,846
(―)
452
(―)
321
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:114.04円/45.62円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ホロスホールディングスの業績コメント

 2023年7月期の業績は、売上高が前期比24.6%増の66.9億円、経常利益が同74.0%増の6.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、グループの事業戦略を担う持株会社である同社を中心に、保険代理店事業、土地バンクリース事業及び教育研修・マーケティング事業においてグループで蓄積されたノウハウ、顧客及びニーズの共有を進めることにより各事業のコアスキルのレベルアップを図り、グループとしての企業価値を高めている。

 同社グループの中核事業である保険代理店事業においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や消費者物価の高騰等から生活防御の意識が増し、保険に対する関心も高まっている。生活環境の大きな変化はライフプランニングを見直す好機であり、それに伴い保険の見直し等の需要も増えてきた。

 このような環境のなか「お客様本位の業務運営方針」に沿って営業活動を進め、コロナ禍の影響による行動抑制が薄まりつつある中、オンライン面談及び従来からの対面面談を積極的に実施していることに加え、ショップチャネルにおいては来店者数が回復傾向となり、面談数の積み上げを図り新規顧客の獲得や保険の見直し需要の取り込みに努め、保険募集人の生産性向上を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高48.4億円で72.3%、経常利益4.5億円で72.4%となっている。

ホロスホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 堀井 計(昭和33年7月27日生)
設立 平成26年2月3日
資本金 4億8989万円(令和5年6月16日現在)
従業員数 新規上場会社10人 連結会社358人(令和5年4月30日現在)
事業内容 保険代理店事業を中心とする企業グループの持株会社
■売上高構成比率(2022/7期 実績)
品目 金額 比率
保険代理店事業 4,160 百万円 77.4%
土地バンクリース事業 988 百万円 18.4%
教育研修・マーケティング事業 224 百万円 4.2%
合計 5,372 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 TKTH投資事業有限責任組合 164万600株 48.98%
2 堀井 計 49万5200株 14.78%
3 第一生命保険株式会社 31万2400株 9.33%
4 ソニー生命保険株式会社 23万7600株 7.09%
5 清水 三雄 15万4000株 4.60%
6 株式会社MIO 7万6800株 2.29%
7 アイザワ・インベストメンツ株式会社 6万株 1.79%
8 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 3万株 0.90%
9 サイコム・ブレインズ株式会社 2万4000株 0.72%
10 浦野 陽介 2万2800株 0.68%
合計   305万3400株 91.16%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 (株)ホロスプランニング (連結子会社) 保険代理店事業
(株)ジェー・ピー・ディー清水 (連結子会社) 土地バンクリース事業
(株)エルティヴィー (連結子会社) 教育研修・マーケティング事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年6月27日
割当先 清水三雄
発行価格 650円 ※株式分割を考慮済み
◆「ホロスホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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ホロスホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、「企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続けます。」というグループ企業理念のもと、「May I HOLOS You? あなたらしい素敵な「活き方」応援します」をコーポレート・メッセージとして、総合生活支援業を志向しており、同社及び連結子会社3社(株式会社ホロスプランニング、株式会社ジェー・ピー・ディー清水及び株式会社エルティヴィー)で構成されている。

 同社は、純粋持株会社として、グループの経営戦略の立案・決定、経理・財務・総務業務等の各事業に共通する管理サービスの提供及びグループ経営のモニタリングを行い、各連結子会社においては、保険代理店事業、土地バンクリース事業、教育研修・マーケティング事業の3事業を展開している。

(1) 保険代理店事業(株式会社ホロスプランニング)について

 保険代理店事業は、連結子会社株式会社ホロスプランニングが保険代理店として全国主要都市にオフィスを展開し、訪問販売を中心に広域型の生損保乗合保険代理店として事業を行っている。同社に所属する将来設計士は、各々得意とする保険分野(生命保険、損害保険)を中心に保険募集活動をしている。

 同社は、保険募集人を「将来設計士」とブランド化し、顧客ひとりひとりの「ありたい未来」に応えるため、複数の保険会社にある多種多様な保険商品を比較検討し、顧客に合った商品をご提案している。また、2017年1月より株式会社平和堂との共同プロジェクトである「平和堂ほけんあるプラス」を株式会社平和堂のショッピングセンターに出店し、来店型ショップの運営をしている。

(2) 土地バンクリース事業(株式会社ジェー・ピー・ディー清水)について

 土地バンクリース事業は、2018年1月に同社グループに加わった株式会社ジェー・ピー・ディー清水が営んでいる。同社は主としてサブリースを行っている。株式会社ジェー・ピー・ディー清水は近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開しており、事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となっている。

 また、同社グループの主力事業である保険代理店事業は、全国に200名を超える将来設計士を配置して幅広い層に保険募集活動を行っているが、保険顧客のなかには不動産活用を希望される顧客もいる。こうしたニーズに対応するべく全国の将来設計士が保険募集活動で培った営業力をベースに同社の事業と連携することで、土地バンクリース事業の全国展開や同社の契約地主様の相続対策など保険商品を利用したご提案を行うなど相互にシナジー効果を発揮することが可能となっている。

(3) 教育研修・マーケティング事業(株式会社エルティヴィー)について

 保険業界周辺の事業として、将来設計士が持つ顧客に対するコミュニケーションスキルを教育研修サービスとして提供する活動を行っている。

ホロスホールディングスの投資のポイント

 保険代理店事業を主力とする類似企業としては21年3月に旧マザーズ市場へ上昇したブロードマインド〈7343〉や22年9月にグロース市場へ上場したFPパートナー〈7388〉があげられる。この2社のIPOにおいては、ブロードマインドは公開規模約8億円で、初値は公開価格を93%上回った。一方、FPパートナーは公開規模が約90億円とグロース市場への上場案件としてはかなり大きく、初値は公開価格比5.8%の上昇に留まった。

⇒ブロードマインド〈7343〉のIPO情報はこちら! 
⇒FPパートナー〈7388〉のIPO情報はこちら!

 主要な事業として、保険代理店事業を担う株式会社ホロスプランニングにおいて200名を超える将来設計士(株式会社ホロスプランニングに所属する、お金・保険・健康・コミュニケーション・趣味など、あらゆる分野で「人生の達人」でありたいと思うファイナンシャルプランナーの総称で、株式会社ホロスプランニングの登録商標)が全国規模で日々、保険募集活動を行っている。

 また同社同様、京都に本拠を置き近畿地方を中心に土地の有効活用の提案を行う株式会社ジェー・ピー・ディー清水を擁し同社は近畿地方を中心に農地などの土地保有者から遊休土地を借り受け、土地活用価値を高めたうえで運送事業者等の大口土地ユーザーに転貸等を行う土地バンクリース事業を展開している。

 事業用土地として長期契約がベースとなるため安定的かつ収益性の高い事業となって保険募集活動を通じて保険顧客と良好な信頼関係を構築している将来設計士が、保険提案はもちろんのこと、株式会社ジェー・ピー・ディー清水と連携することにより、不動産を主体とした資産の有効活用を検討する顧客に対してはその橋渡しを行い、事業用土地を求める法人顧客に対してはそのニーズに応じた土地提案を行っている。グループ売上高の77.4%が保険代理店事業、18.4%が土地バンクリース事業。連結従業員数は358名。

 2023年7月期の業績は、売上高が前期比24.6%増の66.9億円、経常利益が同74.0%増の6.2億円と増収増益の見通しとなっている。保険代理店事業については、プランナー社員はリファラルリクルーティング等により64名の純増の採用を見込み、売上高は前期比24.8%増の52.2億円を計画している。土地バンクリース事業については、不動産サブリース部門で3件の新規案件を見込み、売上高は前期比27.5%増の8.5億円を計画している。

 公開規模は32億円程度が見込まれており、やや荷もたれ感がある。またスタンダード市場への上場案件であり且つ保険代理店事業という事業内容から大きな注目を集めることは想定しづらい。上場前時点で約164万株の株式を所有し筆頭株主のTKTH投資事業有限責任組合は売出しにて約140万株を放出し、上場後の保有株は約24万株(上場時発行済み株式総数に対する保有割合は約7%)となる。同投資組合を含めベンチャーキャピタルの保有割合は上場時発行済み株式総数に対し約9%程度になる見通し。これらベンチャーキャピタルについては、180日間のロックアップ制限は課されているが、公開価格の1.5倍価格でロックアップは解除される。

◆「ホロスホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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