「楽天銀行」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット銀行との比較や予想まで解説！［2023年4月24日 情報更新］

会社名	楽天銀行
市場・コード／業種	プライム・5838／銀行業
上場日	4月21日
申込期間（BB期間）	4月5日～4月11日
おすすめ証券会社	大和証券、楽天証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1856円（+32.57%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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楽天銀行が4月21日にIPO（新規上場）！

　楽天銀行は、2023年3月22日、東京証券取引所に上場承認され、2023年4月21日にIPO（新規上場）することが決定した。

　楽天銀行は2000年1月14日に設立された。同行は、楽天グループ株式会社が100％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人に対して、多様な客のニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供している。
【※関連記事はこちら！】
⇒楽天銀行のIPO（新規上場）は申し込んではダメ!? IPOの専門家による分析から申し込みスケジュール、おすすめの証券会社まで、楽天銀行IPOを徹底解説！

 

楽天銀行のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	4月5日
ブックビルディング（抽選申込）期間	4月5日～4月11日
公開価格決定	4月13日
購入申込期間	4月14日～4月19日
払込日	4月20日
上場日	4月21日

楽天銀行のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年4月17日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	18.2％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	6.9％
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	4.1％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	7.2％
みずほ証券（主幹事証券）	5.9％
野村證券	4.3％
ゴールドマン・サックス証券（主幹事証券）	2.6％
海外	50.0％

楽天銀行のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定仮条件平均価格（※1）	1795円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1300～1400円 ［8.3倍～8.9倍］
公募価格	1400円
初値	1856円
初値騰落率	+32.57%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000～2700円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社2社の予想PER（2023年3月31日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【2社平均】	12.7倍
住信SBI銀<7163>	9.4倍(連)
セブン銀<8410>	15.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

楽天銀行の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1億7001万9380株（予定）
公開株式数	公募555万5500株  売出5935万1300株 （オーバーアロットメントによる売出446万3000株）
想定公開規模（※1）	1245.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

楽天銀行は日本最大の顧客基盤を有するネット銀行

　楽天グループ<4755>が100％出資するインターネット銀行。母体は2001年開業のイーバンク銀行(株)。楽天グループの1億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用できるのが強み。2022年12月末現在で口座数1,338万口座、預金量8.8兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤、事業規模を有する。

　かねてより上場が噂されており、2018年ソフトバンク<9434>以来の公開規模1000億円超案件となることから、大きく注目されるだろう。目論見書に提示されている想定仮条件水準の時価総額は2700～3300億円程度とセブン銀行<8410>並みの大きさとなっている。

　公開規模は1000～1200億円台となる見込み。全株式を楽天グループが保有しており、今回は保有株式の3割程度を放出するが、上場後も親子関係は維持される見通し。

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⇒住信SBIネット銀行<7163>のIPO情報はこちら！

◆「楽天銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

楽天銀行の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/3	86,967 （―）	26,913 （―）	18,764 （―）
2020/3	94,704 （8.9%）	26,755 （-0.6%）	18,613 （-0.8%）
2021/3	102,442 （8.2%）	27,870 （4.2%）	19,466 （4.6%）
2022/3	104,764 （2.3%）	29,530 （6.0%）	20,474 （5.2%）
2023/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/3	103,386 （―）	27,581 （―）	19,337 （―）
2022/3	106,026 （2.6%）	27,909 （1.2%）	20,039 （3.6%）
2023/3予	120,255 （13.4%）	37,738 （35.2%）	26,714 （33.3%）
2022/12 3Q	89,136 （―）	28,544 （―）	20,382 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：157.12円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

楽天銀行の業績コメント

　2023年3月期の業績は、経常収益が前期比13.4％増の1202.5億円、経常利益が同35.2％増の377.3億円と増収増益の見通しとなっている。

　資金運用収益は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人の借入ニーズの回復遅延により、カードローン残高が減少した一方で、楽天カード(株)のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、住宅ローン、投資用マンションローン及び提携ローン等の貸出金残高が増加したことが寄与した。

　役務取引等収益は新規口座数の増加や生活口座化の進展等に伴う口座振替手数料やATM受取手数料、デビットカード等のカード関連手数料の増加が寄与した。その他業務収益は、諸外国の金利上昇に伴う国内金利の上昇及び為替レートのボラティリティの高まりや日本銀行より発表された長期金利の上限の引き上げを背景に、新型定期預金（仕組預金）等に係る収益及び外国為替売買益が増加した。また、台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股?有限公司において、8.6億円の経常収益を計上した。

　なお、通期計画に対する第3四半期（2022年4-12月期）末時点における進捗率は、経常収益891.3億円で74.1％、経常利益285.4億円で75.6％となっている。

楽天銀行の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区港南二丁目16番5号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 永井 啓之（昭和39年10月4日生）
設立	平成12年1月14日
資本金	259億5400万円（令和5年3月22日現在）
従業員数	新規上場会社841人 連結会社1015人（令和5年2月28日現在）
事業内容	インターネット銀行

■経常収益構成比率（2022/3期 実績）
品目	金額	比率
資金運用収益	59,810 百万円	56.4％
役務取引等収益	40,368 百万円	38.1％
その他業務収益	4,179 百万円	3.9％
その他経常収益	706 百万円	0.7％
信託報酬	961 百万円	0.9％
合計	106,026 百万円	100.0％

■大株主上位1位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	楽天グループ株式会社	1億6446万3880株	100.00％
合計		1億6446万3880株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	運転資金に充当する予定
関係会社	楽天グループ(株) (親会社) 電子商取引事業、旅行代理店業 楽天カード(株) (親会社) クレジットカード事業 他、連結子会社23社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「楽天銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

楽天銀行の銘柄紹介

 同行は、楽天グループ(株)が100％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人（事業性個人を含む）に対して、台湾においては個人に対して、多様な顧客ニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供している。

　同行グループは、同行、連結子会社23社及び非連結子会社4社で構成されている。連結子会社である楽天信託(株)は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託している。また、同行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して同行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託(株)の信託機能を利用している。

　連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社であるスーパートラスト1乃至20は、楽天カード(株)マンスリークリア債権の信託受益権をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）を発行する目的で設立している。

　特定子会社である楽天國際商業銀行股?有限公司は、台湾において、同行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキングのノウハウを活かし、インターネットを活用した銀行業を営んでいる。

　非連結子会社である楽天バンクドメインサービス(株)は、同行の旧商号である「イーバンク銀行(株)」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立している。同様に、トランスバリュードメインサービス(株)は、同行の子会社である楽天信託(株)の旧商号である「トランスバリュー信託(株)」が保有していたドメインの管理を行う目的で設立している。なお、同行グループは、銀行業以外に、信託業等の事業を営んでいるが、信託業等の全セグメントに占める割合は僅少である。

　同行は、インターネットを活用し、個人、法人の顧客に利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開している。

　具体的には、個人ビジネスにおいては、(1)「生活口座として利用される銀行」、(2)テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指す。なお、「生活口座」とは、「（a）給与・賞与の受け取り、（b）電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、（c）各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、（d）資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義している。

　法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、(1)「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、(2)「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指している。

　また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、同行の事業の成長の実現を目指す。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、顧客の楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果として顧客の同行サービスに対する粘着性の向上に繋げる。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部を顧客にポイントやキャッシュバック等で還元することにより、顧客にとってお得なサービスの実現を目指している。

楽天銀行の投資のポイント

　かねてより上場が噂されており、2018年ソフトバンク<9434>以来の公開規模1000億円超案件となることから、大きく注目されるだろう。目論見書に提示されている想定仮条件水準の時価総額は2700～3300億円程度とセブン銀行<8410>並みの大きさとなっている。

　さて、同行の上場にあたり多くが注目していた住信SBIネット銀行<7163>は、欧米金融不安がくすぶるなか3/29に無事上場の運びとなった。対公開価格比＋1.8％という初値形成をし、順調なスタートとなったと言ってよいだろう。その後もおおむね公開価格付近で株価が推移している。住信SBIネット銀行の3/31時点での時価総額は1800億円程度であり、楽天銀行が大きく上回っている。ただ、住信SBIの2023年3月期予想PERは9倍台、PBR（株価純資産倍率）は1.5倍程度。楽天銀行の想定仮条件水準の2023年3月期予想PERは10～12倍程度、PBRが1.2～1.5倍でこれらは大差がない印象。

　一方、親会社の楽天グループ<4755>は、今回の同行上場で調達した資金を有利子負債の返済に充てると公言しており、この点を投資家がどの程度受け入れられるかが焦点となるだろう。公開価格決定日までの経緯や機関投資家らの評価に注目していきたい。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら！　
⇒住信SBIネット銀行<7163>のIPO情報はこちら！

　業績面について、2023年3月期の業績は、経常収益が前期比13.4％増の1202.5億円、経常利益が同35.2％増の377.3億円と増収増益の見通しとなっている。経常収益については、新型定期預金（仕組預金）関連収益及び外貨預金・店頭外国為替証拠金取引（FX）関連収益の増加により、その他業務収益が前期比91.6％増と大幅伸長の見込み。貸出金の増加などで資金運用収益は前期比14.2％増、口座振替手数料の増加やデビットカード等の関連手数料の増加で役務取引等収益は5.2％増を見込んでいる。

　公開規模は1000～1200億円台となる見込み。全株式を楽天グループが保有しており、今回は保有株式の3割程度を放出するが、上場後も親子関係は維持される見通し。なお、現時点で公開株の40.0％が海外販売される予定。

　なお、同行の母体は2001年開業のイーバンク銀行(株)。2009年に楽天(株)（現：楽天グループ）が親会社となっている。楽天エコシステムとのシナジーを追求し、楽天グループの1億超ID(2022年12月現在)の強固な顧客基盤を活用した新規顧客獲得及び同行へのロイヤルティを高める施策を推進している。なお、2022年12月末現在で口座数1,338万口座、預金量8.8兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤、事業規模を有する。従業員は連結1,015名。

◆「楽天銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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