「住信SBIネット銀行（スミシンエスビーアイネットギンコウ）」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のインターネット専業銀行との比較や予想まで解説！［2023年3月30日 情報更新］

会社名	住信SBIネット銀行（スミシンエスビーアイネットギンコウ）
市場・コード／業種	スタンダード・7163／銀行業
上場日	3月29日
申込期間（BB期間）	3月14日～3月17日
おすすめ証券会社	SBI証券、大和証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、松井証券、CONNECT、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1222円（+1.83%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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住信SBIネット銀行が3月29日にIPO（新規上場）！

　住信SBIネット銀行は、2023年2月28日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月29日にIPO（新規上場）することが決定した。2022年3月24日にIPO予定だったが、3月7日に上場延期を決定（旧記事はこちら）。今回改めて上場を決定した形となる。

　住信SBIネット銀行は1986年6月3日に設立された。主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service＝銀行が提供する機能やサービスを、APIを通じて様々な企業へ提供すること）事業等の金融サービスを提供している。

 

住信SBIネット銀行のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	3月13日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月14日～3月17日
売出価格決定	3月20日
購入申込期間	3月22日～3月27日
払込日	－月－日
上場日	3月29日

住信SBIネット銀行のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年3月22日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	19.9％
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	19.9％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	0.3％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	33.5％
ゴールドマン・サックス証券（主幹事証券）	0.1％
UBS証券（主幹事証券）	0.1％
シティグループ証券	0.02％
BofA証券	0.02％
アイザワ証券	0.2％
岡三証券	0.2％
極東証券	0.2％
東洋証券	0.2％
みずほ証券	0.2％
海外	25.0％

住信SBIネット銀行のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1260円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1200～1260円 ［9.3倍～9.8倍］
公募価格	1200円
初値	1222円
初値騰落率	+1.83%
予想トレーディングレンジ（※3）	900～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2023年3月9日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	13.8倍
ZHD<4689>	14.1倍(連)
ソニーG<6758>	17.0倍(連)
イオンFS<8570>	10.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

住信SBIネット銀行の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1億5079万3800株（予定）
公開株式数	公募－株  売出4146万8400株 （オーバーアロットメントによる売出622万200株）
想定公開規模（※1）	600.9億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

住信SBIネット銀行は初のネット専業銀行上場

　インターネット専業銀行としては2007年に営業を開始。2022年12月に預金口座数が590万口座を突破し、同月末に住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破したほか、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第1位の金額となっている。

　昨年3/24の上場を発表し、その後上場を延期した経緯がある（旧記事はこちら）。その際の上場予定市場は東証1部、想定発行価格は1,920円、公開規模は1,300億円程度の予定であった。今回は上場市場をスタンダードとし、価格を3割程度下げ、公開規模をおよそ半減させての再チャレンジとなる。

　公開規模は500億円台半ばから600億円台半ばとなる見込み。SBIHD<8473>と三井住友信託銀行(株)が株式をそれぞれ50％ずつ保有。

◆「住信SBIネット銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

住信SBIネット銀行の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/3	67,855 （―）	17,944 （―）	12,108 （―）
2020/3	74,569 （9.9%）	18,738 （4.4%）	12,477 （3.0%）
2021/3	75,285 （1.0%）	20,608 （10.0%）	13,900 （11.4%）
2022/3	79,346 （5.4%）	22,346 （8.4%）	16,680 （20.0%）
2023/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/3	78,754 （―）	20,726 （―）	13,928 （―）
2022/3	83,527 （6.1%）	23,265 （12.3%）	17,113 （22.9%）
2023/3予	（―） （―）	29,000 （24.7%）	19,400 （13.4%）
2022/12 3Q	71,139 （―）	21,807 （―）	14,546 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：128.65円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

住信SBIネット銀行の業績コメント

　2023年3月期の業績は、経常利益が前期比24.7％増の290.0億円、純利益が同13.4％増の194.0億円の見通しとなっている。

　同社は2022年9月で開業15周年を迎え、12月末時点で連結預金残高は7.9兆円を超えた。第3四半期連結累計期間（2022年4-12月）においては、デジタルバンク事業について、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が433億円、経常利益が210億円となった。2022年7月にMG保証(株)が保証する住宅ローンの取扱いを開始。なお、2022年6月に開業来の住宅ローン累計取扱額が8兆円を突破した。

　また、2022年4月に環境配慮型住宅（ZEH等）への住宅ローン特別優遇金利の取扱いを開始、8月には東京電力エナジーパートナー(株)が提供する「エネカリ」「エネカリプラス」を利用して太陽光発電設備を搭載する住宅の建築・購入のための住宅ローンの特別金利優遇の取扱いを開始、9月には「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利の取扱いを開始し、脱炭素社会の実現を推進する取組みも行われている。

　BaaS事業においては、連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により、業務粗利益は31億円、経常利益は6億円となった。2022年6月に高島屋<8233>の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」、10月にはSBI(株)の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」の提供を開始している。

住信SBIネット銀行の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 円山 法昭（昭和40年5月12日生）
設立	昭和61年6月3日
資本金	310億24万円（令和5年2月28日現在）
従業員数	新規上場会社531人 連結会社683人（令和5年1月31日現在）
事業内容	インターネット専業銀行

■業務粗利益構成比率 （2022/3期 実績）
品目	金額	比率
デジタルバンク事業	55,651 百万円	96.9％
BaaS事業	1,761 百万円	3.1％
合計	57,412 百万円	100.0％
※業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	三井住友信託銀行株式会社	7539万6900株	50.00％
1	SBIホールディングス株式会社	7539万6900株	50.00％
合計		1億5079万3800株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	住信ＳＢＩネット銀カード株式会社 (連結子会社) クレジットカード業務等 ネットムーブ株式会社 (連結子会社) 決済サービス等の金融関連業務等 Dayta Consulting株式会社 (連結子会社) AI審査サービス等の金融関連業務等 他、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社3社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「住信SBIネット銀行」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
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松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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住信SBIネット銀行の銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）事業等の金融サービスを提供している。同社グループは、従来、「銀行業」を単一の報告セグメントとしていたが、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、同社グループの経営管理の実態に合わせ、2022年3月期より報告セグメントを「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更している。

(1)デジタルバンク事業

　主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供している。同社グループは、2007年に営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2022年12月末に住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破、2022年12月に預金口座数が590万口座を突破した。

　預金口座の増加数、決済件数（単体）及び主な手数料収益等（単体））は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年3月期にそれぞれ42万口座、8670万件、56億円であったものが、2021年3月期においては、それぞれ61万口座、1万1301万件、72億円へ、2022年3月期においては、それぞれ88万口座、1万3974万件、83億円へと拡大し、2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4-12月）ではそれぞれ59万口座、1万2610万件、85億円となっている。

　また、今年度も複数の外部評価機関から高く評価されており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第1位（同社調べ）の金額である。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信SBIネット銀カード(株)、(株)優良住宅ローンである。

(2)BaaS事業

　BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を、銀行以外の事業者に提供するものである。同社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、同社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechを活用してスムーズに提携先に提供する事業である。

　同社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、(株)SBI証券の顧客向けの「イルカ支店」等を既に開設している。

　提携先は、同社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、同社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、同社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになる。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ(株)、Dayta Consulting(株)、JALペイメント・ポート(株)である。

住信SBIネット銀行の投資のポイント

　昨年3/24の上場を発表し、その後上場を延期した経緯がある（旧記事はこちら）。その際の上場予定市場は東証1部、想定発行価格は1,920円、公開規模は1,300億円程度の予定であった。今回は上場市場をスタンダードとし、価格を3割程度下げ、公開規模をおよそ半減させての再チャレンジとなる。国内主幹事は野村・SBI・大和は前回と変わらず、SMBC日興に代わってGS・UBSという布陣に変更となっている。公開株に関して今回は売出のみとなっており、海外販売比率は現時点で25.0％（OA含む、昨年3月時点は40.0％）がメドとなっている。

　同社は2007年にインターネット専業銀行として営業開始。デジタルバンク事業では、2022年12月に預金口座数が590万口座を突破し、同月末に住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破したほか、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第1位の金額となっている。

　BaaS事業は2020年にサービス提供を開始。同年に日本航空<9201>、2021年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)、ヤマダHD<9831>、(株)オープンハウス、2022年に(株)SBI証券、高島屋<8233>、SBIレミット(株)、2023年に第一生命保険(株)と戦略的パートナーシップを締結するなど、提携先を拡大している。前期の連結経常利益は232億円、OHR（業務粗利益に占める営業経費の比率）は59.0％、連結自己資本ROEは12.2％、規制上の自己資本比率は7.59％。従業員は連結で683名。

　業績面について、2023年3月期の業績は、経常利益が前期比24.7％増の290.0億円、純利益が同13.4％増の194.0億円の見通しとなっている。なお、現時点で2024年3月期は住宅ローン実行額の増額を前提に、経常利益約340億円（今期比約17％増）、純利益約234億円（同約20％増）を見込んでいる。なお、今期は2023年1月に1株当たり198.95円の配当を実施。上場後は期末配当の年1回を基本方針とし、配当を実施する方針としている。

　想定仮条件水準での今期予想PERは9～10倍で、他の銀行株と比較しても割安感のある価格設定となっている。

　公開規模は500億円台半ばから600億円台半ばとなる見込み。現在、SBIHD<8473>と三井住友信託銀行(株)が株式をそれぞれ50％ずつ保有しているが、上場後は34.2％に低下する予定（OA売出が上限株数で実施された場合）。昨年上場発表時から公開条件が大幅に変更となっているが、昨年のソシオネクスト<6526>など大型案件のIPO状況をふまえたものとみられる。銀行株の好調な流れを追い風と出来るか注目していきたい。なお、3/29は3社同日上場の予定となっている。

⇒ソシオネクスト<6526>のIPO情報はこちら！

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SBI証券［最短翌日に取引可能］
大和証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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