「インバウンドプラットフォーム」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の旅行者向けサービス企業との比較や予想まで解説！［2023年9月14日 情報更新］

会社名	インバウンドプラットフォーム
市場・コード／業種	グロース・5587／情報・通信業
上場日	8月30日
申込期間（BB期間）	8月15日～8月21日
おすすめ証券会社	SBI証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、楽天証券、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2551円（+37.89%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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インバウンドプラットフォームが8月30日にIPO（新規上場）！

　インバウンドプラットフォームは、2023年7月27日、東京証券取引所に上場承認され、2023年8月30日にIPO（新規上場）することが決定した。

　インバウンドプラットフォームは2015年10月1日に設立された。訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げている。外国人の日本における不便を解消し、訪日外国人、居住外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の3つの事業を展開している。

 

インバウンドプラットフォームのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	8月10日
ブックビルディング（抽選申込）期間	8月15日～8月21日
公開価格決定	8月22日
購入申込期間	8月23日～8月28日
払込日	8月29日
上場日	8月30日

インバウンドプラットフォームのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年8月23日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	87.0％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	2.6％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	1.3％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	3.9％
岡三証券	1.3％
東海東京証券	1.3％
水戸証券	1.3％

インバウンドプラットフォームのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1750円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1750～1850円 ［29.2倍～30.9倍］
公募価格	1850円
初値	2551円
初値騰落率	+37.89%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年8月9日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	33.2倍
インバウンドテック<7031>	17.0倍(連)
ラストワンマイル<9252>	48.0倍(連)
スマサポ<9342>	28.7倍
ビジョン<9416>	39.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

インバウンドプラットフォームの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	337万6000株（予定）
公開株式数	公募24万9600株  売出56万6400株 （オーバーアロットメントによる売出12万2400株）
想定公開規模（※1）	16.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インバウンドプラットフォームは訪日客、国内居住外国人向けにサービスを展開

　訪日旅行客をはじめ、日本に居住している外国人向けに、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開している。2022年9月期業績の売上高構成比は、Wi-Fi事業62％、ライフメディアテック事業34％、キャンピングカー事業4％。

　市場拡大が著しい訪日外国人、在留外国人向けの事業を展開しており、市場からの注目は高まりそう。

　公開規模は17億円程度が見込まれている。2022年はじめから23年6月までに公開規模20億円前後で東証グロース市場に新規上場した銘柄は平均で初値が公開価格を76％程度上回っている。またスケジュール面においても、当IPOはその前のJRC＜6224＞のIPOから20日あまり空けてのIPOとなり需給の支援材料となろう。

⇒JRC＜6224＞のIPO情報はこちら！

◆「インバウンドプラットフォーム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

インバウンドプラットフォームの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2019/9	694 （―）	129 （―）	106 （―）
2020/9	563 （-18.8%）	▲ 47 （―）	▲ 372 （―）
2021/9	945 （67.7%）	122 （―）	95 （―）
2022/9	1,138 （20.5%）	130 （6.4%）	96 （1.0%）
2023/9予	2,067 （81.5%）	292 （123.6%）	202 （108.4%）
2023/3 2Q	867 （―）	132 （―）	91 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：59.83円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インバウンドプラットフォームの業績コメント

　2023年9月期の業績は、売上高が前期比81.5％増の20.6億円、経常利益が同123.6％増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

　足元では、同社のWi-Fi事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきている。その結果、第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における売上高は7億2104万1000円、セグメント利益は1億2428万3000円となった。

　ライフメディアテック事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移した。その結果、第２四半期累計期間における売上高は1億1811万8000円、セグメント利益は1570万1000円となった。キャンピングカー事業においては、アウトバウンド（アメリカでキャンピングカーを借りる方への予約手配事業）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出事業）を展開している。

　当事業年度に入ってから、インバウンドとアウトバウンドの需要が徐々に回復している。その結果、第２四半期累計期間における売上高は2719万3000円、セグメント損失は813万3000円となった。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.6億円で41.9％、経常利益1.3億円で45.2％となっている。

インバウンドプラットフォームの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区新橋六丁目14番5号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 王 伸（昭和62年4月11日生）
設立	平成27年10月1日
資本金	1億2131万円（令和5年7月27日現在）
従業員数	72人（令和5年6月30日現在）
事業内容	訪日旅行事業（国内・海外用の Wi-Fiレンタル、Webメディア運営、在留外国人向け生活関連サービス、キャンピングカーレンタル等）

■売上高構成比率（2022/9期 実績）
品目	金額	比率
Wi-Fi事業	707 百万円	62.2％
ライフメディアテック事業	386 百万円	33.9％
キャンピングカー事業	40 百万円	3.6％
その他	3 百万円	0.4％
合計	1,138 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社エアトリ	293万6000株	93.91％
2	クールジャパン投資事業有限責任組合	8万7000株	2.78％
3	菅原 洋	4万7400株	1.52％
4	みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合	2万8000株	0.90％
5	山本 昌幸	1万6800株	0.54％
6	ウィルキャピタルマネジメント株式会社	4000株	0.13％
7	ウィルコムズ有限会社	3200株	0.10％
8	松川 好孝	1600株	0.05％
9	有限会社シー・シー・エム・シー	800株	0.03％
9	株式会社メイプルキャピタル	800株	0.03％
9	瀧 直人	800株	0.03％
合計		312万6400株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	主にWi-Fi事業における顧客獲得のための広告宣伝費、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費、事業領域及び収益拡大のためのシステム開発に係る人件費及び外注費として充当
関係会社	（株）エアトリ(親会社) 旅行代理店等
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2021年9月30日
	割当先	みずほ成長支援第4号投資事業責任組合
	発行価格	1,784円 ※株式分割を考慮済み

◆「インバウンドプラットフォーム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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インバウンドプラットフォームの銘柄紹介

 同社は、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の3つの事業を展開している。同社は、訪日・在留外国人数や国内における外国人消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、同社のサービスを通じて外国人の日本における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住している外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っている。同社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、以下のとおり。

（１） Wi-Fi事業

　同社は、訪日外国人及び国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っている。訪日外国人向けレンタルにおける主な料金プランは14日間で1万1050円、日本国内用Wi-Fi端末レンタルにおける主な料金プランは月額6000円、海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルにおける主な料金プランは１日535円(韓国)となる。

　仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力である。同社は、新型コロナウイルス感染症拡大前においては、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっている。訪日外国人向けレンタルで取り扱っている端末は、１日あたりの通信量によらず低速化しない通信データ無制限の端末となっており、長年の取引実績に裏打ちされた信頼関係を背景に、2023年６月現在においても、引き続き安定的な調達が可能となっている。

　オペレーション面の特徴は、効率性と、英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語及びベトナム語の多言語でのカスタマーサポート体制である。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っている。また、ライフメディアテック事業とコールセンターを共有化することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いている。

（２） ライフメディアテック事業

　在留外国人が日本で生活する上で必要なサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑であり、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかる。ライフメディアテック事業では、在留外国人が必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、同社に所属するコンシェルジュが導入までのご案内をサポートすることで、在留外国人の生活を幅広くサポートするサービスを提供している。

（３） キャンピングカー事業

　同社は、日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年６月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っている。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取り次ぎを行っている。2023年６月時点においても海外レンタル取り次ぎにおける競合環境に変化はなく、Withコロナ、Afterコロナにおいても、コロナ前と同様の市場ポジションが維持されるものと考えられる。

インバウンドプラットフォームの投資のポイント

　市場拡大が著しい訪日外国人、在留外国人向けの事業を展開しており、市場からの注目は高まりそう。

　訪日旅行客をはじめ、日本に居住している外国人向けに、Wi-Fi事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の3つの事業を展開している。

　Wi-Fi 事業は、訪日外国人および国内法人向け日本国内用Wi-Fi端末レンタル、並びに海外用Wi-Fi端末の日本人顧客向けレンタルを行っている。

　ライフメディアテック事業は在留外国人が日本で生活する上で必要なサービスを提供している。問合せや各種手続きは煩雑であり、日本語の理解が難しい外国人にとって時間と手間がかかる。在留外国人が必要なサービスをWeb上で多言語で紹介し、同社に所属するコンシェルジュが導入までの案内をサポートするサービスを提供している。主には、不動産情報提供・賃貸仲介（Living Japan）、や空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、通信環境の取次（Japan Wireless Mobile）、情報発信Web メディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）、コンシェルジュアプリ（Tabiko）等のサービスを多言語で紹介し、ユーザーの利用までを取り次ぐことで、提携企業より広告料や取次手数料を収受している。

　キャンピングカー事業は日本国内で計18台のキャンピングカーを保有し（2023年6月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っている。2022年9月期業績の売上高構成比は、Wi-Fi事業62％、ライフメディアテック事業34％、キャンピングカー事業4％。

　2023年9月期の業績は、売上高が前期比81.5％増の20.6億円、経常利益が同123.6％増の2.9億円と増収増益の見通しとなっている。

　Wi-Fi事業においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続する中、インバウンド、アウトバウンドの需要が回復してきている。ライフメディアテック事業においては、日本在住外国人への海外渡航関連情報等の提供や関連手続サポート等業務に続き、前事業年度に空港送迎の取次サービスを開始し、好調に推移している。

　公開規模は17億円程度が見込まれている。2022年はじめから23年6月までに公開規模20億円前後で東証グロース市場に新規上場した銘柄は平均で初値が公開価格を76％程度上回っている。またスケジュール面においても、当IPOはその前のJRC＜6224＞のIPOから20日あまり空けてのIPOとなり需給の支援材料となろう。

⇒JRC＜6224＞のIPO情報はこちら！

◆「インバウンドプラットフォーム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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