｢新NISA｣が始まる前に準備すべきことを解説！ すぐに｢つみたてNISA｣口座開設＆積立投資を始めるほか、｢成長投資枠｣の使い方、｢iDeCo｣の併用も検討しよう

　投資で得られた利益が非課税になる「NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）」。NISAは2024年に制度が大きく改正されて、「新NISA」がスタートします。新NISA開始にうまく乗って、お金を増やしていくにはどうすればいいのでしょうか。

　今回は、2024年開始の新NISAに向けて、「金融機関」「投資全般」「資産」の3つに関して、早めにやっておきたいことを解説します。

↓「新NISA」の解説はこちらからもどうぞ↓

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【金融機関編①】新NISAで利用する金融機関」を決めよう！

　現行の「つみたてNISA」や「一般NISA」と同じく、「新NISA」の口座は1人１口座しか開設できません。そのため、金融機関選びはとても大切です。特に注意したいのは、次の3点です。

①金融機関によって「購入できる投資信託」は違う

　新NISAには、つみたてNISAとほぼ同様の「つみたて投資枠」と、一般NISAとほぼ同様の「成長投資枠」の2つの非課税投資枠があります。この2つの投資枠は併用できます。

　このうち、「つみたて投資枠」で投資できる投資信託は、金融庁の基準を満たした245本（本稿執筆の2023年7月時点）に絞られています。しかし、すべての金融機関が、すべての商品を取り扱うわけではありません。金融機関によって取り扱いのある商品は異なります。金融庁の基準を満たした対象の投資信託のうち、9割近くを扱っている金融機関もあれば、数本しか扱っていない金融機関もあるのです。
【※関連記事はこちら！】
⇒【つみたてNISAおすすめ比較】「取扱商品の本数」を比較して選ぶ！ 投資信託＆ETFが多い「つみたてNISA」の金融機関

 「成長投資枠」の投資信託も同様で、本稿執筆時点（2023年7月）で約1000本がリストアップされていますが、金融機関によって購入できる商品は異なります。せっかく口座を開設しても、目当ての投資信託の扱いがなくて、買えないのでは意味がありません。

②金融機関によって「最低投資金額」が違う

「つみたて投資枠」での最低投資金額も、金融機関によって異なります。多くは1000円程度の少額から積み立てできるのですが、ネット証券では100円から積立可能というところもあります。反対に、5000円からという金融機関もあります。

　また、株式投資は通常100株単位で売買するので、個別株を買うときは「株価×100」の投資資金が必要です。しかし、金融機関の中には1株（単元未満株）で取引できるところもあります。

　まずは少額で試したいというのであれば、少額から投資できる金融機関に口座開設しましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒1株（単元未満株）から株が買える証券会社を比較！ 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説！

③銀行では株式投資ができない

　銀行では、株式やETF（上場投信）には投資できません。そこで、「成長投資枠」で株式やETFへ投資をしたい場合には、新NISAの口座は証券会社に作る必要があります。米国株や海外ETFへの投資の可否や銘柄数も証券会社によって異なります。

　以上の3点をふまえて、新NISAの口座開設をする金融機関としておすすめなのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券といったネット証券です。

　ネット証券では、「つみたて投資枠」の対象商品（金融庁の基準を満たす商品）の大部分を扱っています。その上、100円などの少額から、毎日・毎週などの頻度で積立投資が可能。単元未満株の取引ができる証券会社も増えています。投資を続けることでポイント還元などの特典が用意されているのも大きなメリット。米国株や海外ETFのラインアップも豊富です。
【※関連記事はこちら！】
⇒「つみたてNISA」、プロがおすすめする6つの証券会社･銀行を発表！ 失敗しない金融機関の選び方と｢ポイントの有無｣や｢取扱銘柄数｣などを比較して詳しく解説

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【金融機関編②】新NISAの口座開設の手続きは早めにしよう！

 「新NISA」で利用する金融機関を決めたら、口座開設の手続きは早めにしておきましょう。本稿執筆時点（2023年7月）では「新NISA」自体の口座開設はできませんが、「NISA」「つみたてNISA」口座を開設しておくと、自動的に「新NISA」口座が開設されます。金融機関のウェブサイトの案内にしたがって必要事項を入力し、本人確認書類を提出すれば、迷わずに口座開設できるでしょう。もしも不明点があったら、金融機関に問い合わせてみましょう。

　口座開設は、早めがおすすめです。年末年始になると各社とも混み合い、「新NISA」の口座開設に時間がかかることが予想されるからです。

　すでに現行NISAの口座を利用している人は、1年に1回、金融機関を変更できます。現在NISA口座を開設している金融機関に金融機関を変更する旨を伝えて手続きすると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」という書類が届きます。この書類を、変更先の金融機関で口座開設を行う際に、必要書類とともに提出すると、金融機関の変更が完了します。

　ただし、すでに2023年に現行NISAで一度でも商品の買付を行っている人は、2023年中には金融機関の変更ができません。2024年から金融機関を変更したい場合、変更の手続きは2023年10月からできるようになります。現行NISAを利用している金融機関に問い合わせ、手続きを進めましょう。

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【投資全般編①】2023年のうちに「つみたてNISA」を始めよう！

　現行NISAのうち、18歳以上が利用できる制度には、「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。新NISAは2024年からですが、2023年はまだ現行NISAが利用できます。そこで、2023年からつみたてNISAを始めることをおすすめします。

　現行NISAの資産は、2024年以降の新NISAの「生涯投資枠（1800万円）」とは別枠で、現行の非課税期間は保有できます。つまり、2023年から現行NISAを利用すれば、以下のように非課税投資枠が1800万円以上になります。

・（つみたてNISA）40万円＋（新NISA）1800万円＝1840万円
もしくは
・（一般NISA）120万円＋（新NISA）1800万円＝1920万円

　非課税で投資できる金額は一般NISAのほうが多いのですが、つみたてNISAならば非課税で20年、じっくりと投資できます。一方、一般NISAは非課税期間が5年と短いですし、そのため元本割れのリスクがつみたてNISAよりも高くなります。これらを考慮すると、一般NISAよりも、つみたてNISAがおすすめです。

　新NISAの「つみたて投資枠」では、現行のつみたてNISAと同じ投資信託を購入できます。2024年以降も同じ投資信託に積み立てることで、「複利効果」や「ドルコスト平均法」の効果（平均購入単価が自然と下がる効果）を活かし、非課税メリットを受けながらお金を増やせます。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢新NISA｣と従来の｢つみたてNISA｣で積立投資すると投資資金がどれだけが増えるかをシミュレーション！長期継続と複利効果によって“資産1億円”達成も可能！

　なお、すでに現行NISAを利用している人は、2024年になると現行NISAの金融機関に自動的に新NISAの口座が開設される予定です。

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【投資全般編②】投資額を増やせないかを検討しよう

 「新NISA」では「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で年240万円まで投資ができます。両投資枠は併用できますので、年360万円まで投資できるようになります。

　仮に、30年間にわたって毎月3万円投資して、年利5％で増やせたとします。この場合、元本は1080万円、30年後の資産は2497万円になります。これでも２倍以上に増えていますが、もし毎月の投資額を5万円にできたら、元本は1800万円で、30年後の資産は4161万円にもなる計算です。月々の積立額を2万円増やせれば、結果は2497万円と4161万円と、ずいぶん違ってきます。

　もちろん、家計に影響が出るほどに無理して投資額を増やしてはいけません。自分のリスク許容度に合わない過大なリスクを取ると、値下がりしたときに大きなダメージを負ってしまいます。しかし、もしも投資額が増やせそうであれば、できる範囲で増やしたほうが資産形成のスピードがアップするでしょう。

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【投資全般編③】「成長投資枠」をどう使うか決めておこう！

　これまで「つみたてNISA」で投資してきた人が「新NISA」がスタートしたときに迷いそうなのが、「成長投資枠」をどう活用するかということです。現状は、つみたてNISAと一般NISAは併用ができませんが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるからです。

　まず、「成長投資枠」は必ず使わなければならないものではありません。そもそも「つみたて投資枠」だけでも月10万円まで積立投資ができますので、それ以上投資したいときに利用を検討すればいいでしょう。それを踏まえて、成長投資枠での投資候補には、次のようなものが挙げられます。

●「つみたて投資枠」と同じ商品を買う

 「成長投資枠」でも、「つみたて投資枠」の商品に積立投資することが可能です。つみたて投資枠の商品は手数料の安いものが多いので、成長投資枠でも同じ商品を購入することで堅実な投資ができます。投資初心者にもわかりやすく、管理の手間も省けます。

●「つみたて投資枠」で投資できない商品を買う

 「成長投資枠」では、たとえば「ナスダック100」「配当貴族指数」といった、「つみたて投資枠」では投資できない指数に連動する投資信託や、「VYM（バンガード・米国高配当株式ETF）」「VIG（バンガード・米国増配株式ETF）」といった高配当株・増配株のETFなどにも投資ができます。

●個別株を買う

 「成長投資枠」で運用益非課税の恩恵を受けるには、利益が出ないといけません。「成長投資枠」では株式投資もできますが、投資先選びには注意しましょう。投資先を選ぶにあたっては、「好業績かどうか」「過去3〜5年の売上高・営業利益が右肩上がりか」「2期分の予想が伸びているか」といったところは、ぜひ確認したいところです。また、中長期的に拡大する業界（医療、農業、美容、健康・ヘルスケア、ゲーム、半導体など）かどうかもチェックしましょう。

●高配当株、増配株を買う

　新NISAは無期限で運用益が非課税ですので、配当金を受け取る投資との相性が抜群です。高配当株・増配株を選ぶ際には「営業利益率・経常利益率が高いか」「借金が少ないか」「不況に強い業種か」をチェックしましょう。

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【投資全般編④】「新NISA」と「iDeCo」の併用を検討しよう！

　月10万円くらいを投資に回せるのであれば、「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」との併用も検討しましょう。

 「iDeCo」は自分で出した掛金を自分で運用し、運用の成果を原則60歳以降に受け取る制度です。iDeCoでは、新NISA同様に投資の利益にかかる税金を非課税にできるうえ、掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税の負担を減らせます。

　たとえば、企業年金のない会社員の場合、月2万3000円までiDeCoの掛金を出すことができます。月10万円を投資に回せるということは、収入もそれなりにある人でしょう。所得税率20％（住民税は所得税率にかかわらず一律10％）の人が月2万3000円の掛金を出すと、毎年の所得税が5万5200円、住民税が2万7600円、合わせて年8万2800円安くなります。

　新NISAはとても便利な制度ですが、iDeCoのような所得控除はありません。ですから、新NISAだけでなくiDeCoも併用することで、節税しながらお金を増やせます。
【※関連記事はこちら！】
⇒「つみたてNISA」「一般NISA」「iDeCo」の3つの制度の違いは？ 投資の利益が非課税になる3つの中でおすすめは月100円から投資できる｢つみたてNISA｣！

「新NISA」スタート前にやっておきたいこと
【資産編】特定口座の資産を売却して「新NISA」に移すか考えよう！

　課税口座（特定口座または一般口座）にある資産の運用益には、20.315％の税金がかかります。この税金をなくすために、課税口座の資産を新NISAに移すような仕組みがあれば便利ですが、そうした仕組みはありません。

　ただ、課税口座の資産を売却して、再度、新NISAで買い直すことはできます。そこで、課税口座の資産を売却して、新NISAに移すことを考えてみましょう。

　具体的な考え方の指針は、次のとおりです。

●利益が出ている資産・プラスマイナスゼロの資産・少し損を抱えている資産

　これらは2023年のうちに売却して、資金を2024年以降の新NISAに回すといいでしょう。新NISAで同じものを購入すれば、以後の利益は非課税にできます。

●比較的大きな損を抱えている資産

　大きな損を抱えている資産がある場合、回復の見込みがあるならば回復を待ってから売ることで損失を減らせます。回復の見込みがない「塩漬け」状態の資産は、この機会に損切りして、資金を他の有望な投資先に回したほうがお金を増やせる可能性があります。

●株主優待銘柄

　株主優待銘柄の中には、「通常、1000円分の商品券のところを、3年以上保有の株主には2000円分の商品券にグレードアップ」という具合に、長期保有特典を用意している銘柄があります。こうした銘柄を課税口座で保有しているなら、そのまま課税口座で持ち続けましょう。新NISAで買い直すと、長期保有の記録がリセットされ、株主優待のグレードアップがなくなってしまいます。

現行NISAの資産については、非課税期間はそのまま運用を継続。
非課税期間終了後に課税口座に移った後も運用継続を検討しよう

　現行NISAで保有している資産は、2024年以降も、新NISAの生涯投資枠とは別枠で、現行の非課税期間は保有できるので、そのまま運用を継続しましょう。

　現行NISAの非課税保有期間後に資産を売却しない場合、資産は課税口座に自動的に移されます。このとき、現行NISAの資産に含み益があっても、課税口座で課税されることはありません。

　ただし、課税口座に移されたあとに生まれた利益には課税されます。ですから、非課税保有期間の終了後に新NISAの投資枠が余っているならば、課税口座に移るタイミングで売却して新NISAの投資に回すのが良いでしょう。

　もし、新NISAの投資枠が余っていないなら、課税口座に移したまま運用を続けましょう。以後の利益にかかる税金を気にするよりも、投資金額を増やしてお金を増やしていくことのほうが大切だからです。

とにもかくにも「早めの手続き」が重要！

　2024年に始まる「新NISA」をうまく利用するために、今からやっておきたいことを紹介しました。投資は、早く始めて長く続けるほど堅実に増やすことに期待が持てます。ですから、2023年のうちに「つみたてNISA」の口座開設を行い、積立投資をスタートさせることをおすすめします。

 「2023年中でいいなら12月にやればいいかな」と思うのはNGです。年末年始はおそらく“同じ考えの人”で金融機関が混雑し、口座開設が遅くなる可能性があります。申し込みの不備などがあったら、口座開設はさらに遅くなります。

　2023年12月中に口座開設ができて、つみたてNISAで投資信託の注文をしたとしても、NISAの非課税枠の利用は注文が成立した「約定日」ではなく、実際にお金が支払われて商品が手元に届く「受渡日」が基準になります。受渡日は商品ごとに異なりますが、場合によっては1週間以上かかることもあるのです。2023年末に駆け込みで投資信託を買っても、2023年の非課税枠を使えない可能性があります。

　ですから、はじめるなら「今すぐ」です。そうすれば、安心して2024年からの新NISAでよいスタートを切れるでしょう。

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【2024年11月4日時点】 2024年にスタートした新制度を解説！ 「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較！ ※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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250本	無料	無料	1277本	0〜 0.5％
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【関連記事】 ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた！ 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」！ ◆【SBI証券のNISA｢つみたて投資枠｣のメリットは？】｢つみたて投資枠｣対象の投資信託の取扱数が250本と金融機関の中でも充実しているのがSBI証券の魅力！ ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実
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【関連記事】 ◆NISAのクレジットカード積立は「dカード積立」がおすすめ！ ポイント還元率は業界トップクラスの1.1％で、｢dカード GOLD」ならお得な付帯サービスも満載 ◆【マネックス証券の｢つみたて投資枠｣のメリットは？】｢つみたて投資枠｣対象の投資信託が234本もあり、初心者も安心の資産設計アドバイスツールが使える！ ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！
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【関連記事】 ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた！ 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」！ ◆【松井証券｢つみたて投資枠｣のメリットは？】｢つみたて投資枠｣対象の投資信託を244本も用意！ロボアドバイザーが投資初心者の資産設計をサポート ◆【松井証券のおすすめポイントは？】1日50万円以下の株取引は手数料0円（無料）！その他の無料サービスと個性派投資情報も紹介
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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238本	無料	無料	1130本	1.0％
【auカブコム証券の新NISA口座のおすすめポイント】​ 新NISAでは、日本株や米国株の売買手数料が無料！「つみたて投資枠」の投資信託の種類も多く、「100円」から購入が可能なので投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすい。「au Payカード」で投資信託を積み立てると最大1％のPontaポイントが貯まるほか、投資信託の保有額に応じてもPontaポイントが貯まる（「au ID」の登録が必要）。500円から個別株が買える「プチ株」、プチ株や投資信託を毎月積立投資できる「プレミアム積立」も便利。通常「プチ株」の購入には手数料が発生するが、「プレミアム積立（プチ株）」の場合、買付手数料が無料。なお、NISA口座（成長投資枠）ならスポット取引でも売買手数料が無料となっており、コスト面でもお得だ。新NISA口座の開設者は特定口座での現物株式の取引手数料が最大5％割引になる「NISA割」がある（ただし「プチ株」「プレミアム積立」の場合は通常の手数料が必要）。
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つみたて投資枠	成長投資枠			クレカ積立 還元率 ※1
投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
150本	137〜2200円 （約定代金による）	−	540本	−
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】 2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入（投信つみたてプラン）の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。 また、外国株式は、オンライントレードでは取引できないので注意しよう。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0％となっている（100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5～1.0％）。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！ 通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と、多くの割当が期待できる主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！
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つみたて投資枠	成長投資枠			クレカ積立 還元率 ※1
投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
91本	実質無料	−	332本	−
【岡三オンラインの新NISA口座のおすすめポイント】 2024年1月4日以降、新NISA口座では、日本株の売買手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料に（上限なし）。投資信託は従来から購入手数料が無料となる「ZEROファンドプログラム」を行っているため、一括購入、積立買付とも手数料が無料だ。投信積立については、1銘柄あたり毎月100円から。低コストの人気ファンドを数多く取りそろえている。ファンド選びに迷った場合は、各自のリスク許容度に合わせた銘柄と投資割合を提案する「投信ロボ」が心強い。また、投資信託の平均保有残高が1000万円以上（プラチナ）、3000万円以上（プレミアゼロ）の場合は、信用取引の手数料が優遇されたり、IPOの当選確率がアップするサービスも提供している。単元未満株の取引も可能で取扱銘柄数も多いが、売買手数料は約定代金2万円まで220円、3万円まで330円、10万円まで660円（すべて税込）などだ。
【関連記事】 ◆【証券会社比較】岡三オンラインの「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ ◆「IPO（新規上場）が当選しやすくなる」証券会社の選び方を伝授！ 優先すべきは、当選するまで資金が不要な岡三オンライン証券、野村證券などの4社だ！
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つみたて投資枠	成長投資枠			クレカ積立 還元率 ※1
投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】 新NISA口座なら日本株の売買手数料が無料！ 投資信託の取扱本数は多くないもののノーロード投信や信託報酬の低い投信が豊富だ。「100円」から積立が可能なのも魅力。GMOクリック証券は、ここ数年、急激に株式市場での売買代金シェアを増やし、個人投資家の支持を集めている。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ！
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■ウェルスナビ（WealthNavi）
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サービス手数料： 資産残高の0.693〜0.733％（年率・税込）※				−
【ウェルスナビ（WealthNavi）の新NISA口座のおすすめポイント】 ​​国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能！ 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。また、楽天証券と提携した「ウェルスナビ×R」も提供している。その場合、楽天カードや楽天キャッシュを利用し、楽天ポイントを貯めたり、楽天ポイントを利用した購入・積立が可能となる。 ※ NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度（ポートフォリオ）により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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