「新NISA」への移行前後に「つみたてNISA」を売却
してもいい？ 新NISAの積立額や生涯投資枠と合わせ
て、つみたてNISAの売却前後に考えるべきことを解説

　2024年から、NISAの制度が改正されて「新NISA」がスタートします。この連載では、「新NISA」のスタートを待たずに、2023年のうちに「つみたてNISA」をスタートさせたほうがいいと一貫してお伝えしてきました。

　今回は、それでもまだ「つみたてNISA」を始めることに迷っている人、もう始めている人の両方に役立つ、「つみたてNISA」の資産の売却について、売却前後に検討することと売却方法を解説します。

↓「新NISA」の解説はこちらからもどうぞ↓

「つみたてNISA」の資産は売却してもいい！

　まず、そもそもですが、結婚・住宅購入・子育て・老後など、何らかのライフイベントでお金が必要になったときに、「つみたてNISA」の資産を売却するのはまったく問題ありません。

　つみたてNISAで新規の投資ができるのは2023年末までで、2024年からは「新NISA」での投資がスタートします。つみたてNISAの資産を売却しない場合、2024年以降はつみたてNISAの資産を保有しながら新NISAを利用することになります。つみたてNISAの資産をそのまま新NISAに移す制度（ロールオーバー）はありません。

　ですから、つみたてNISAの資産はそのまま保有しておいて、ライフイベントが発生したときには、新NISAよりもつみたてNISAの資産を優先的に売却するようにすればいいでしょう。つみたてNISAの資産は、いつでも売却できます。そもそも、将来、使うために投資をしているのですから、いざというときに使わないのでは本末転倒ですよね。

　つみたてNISAでも、新NISAの「つみたて投資枠」でも、毎月など一定のタイミングでコツコツと積立投資をすることで平均購入単価を抑えます。それと同じように、売却のタイミングも数回に分けることで、安いときに全部売ることを防ぎ、売却価格を安定させることができる……のですが、ライフイベントに使うお金なのですから、利益が出ているなら気にせず、必要な分だけ一度に売却してしまえばいいでしょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

「つみたてNISA」の資産を売却して、それを
「新NISA」での投資資金にするのはアリか？

 「つみたてNISA」の資産を「新NISA」に移す制度はないのですが、つみたてNISAの資産を売却して、そのお金を使って新NISAで投資することはできます。そして、現行のつみたてNISAでも新NISAの「つみたて投資枠」でも、同じ商品（金融庁の基準を満たす投資信託・ETF）を購入できます。

　そこで気になるのは、「つみたてNISAの資産を売却して、新NISAで投資したほうがいいのか？」ということです。

　2024年に新NISAがスタートしても、2023年までのつみたてNISAで保有していた資産は、新NISAとは別枠で、現行の非課税期間で保有できます。

　つみたてNISAの非課税投資枠は最大で240万円（2018年から2023年の6年間×40万円）、新NISAのつみたて投資枠では年120万円（生涯投資枠1800万円）まで投資できます。この両者は別枠ですので、2018年からつみたてNISAを利用していた人は最大で2040万円まで非課税で投資できることになります。

　ですから、つみたてNISAを利用しつつ、新NISAを利用したほうが、非課税で投資できる金額は多くなります。

　しかし、なかには生涯投資枠1800万円を使い切りたくても、使い切れない人もいるでしょう。

　つみたて投資枠だけで毎月、積立投資をするとして、生涯投資枠の1800万円を使い切るには、

・毎月1万円なら…150年
・毎月2万円なら…75年
・毎月3万円なら…50年
・毎月4万円なら…37.5年
・毎月5万円なら…30年

　の時間がかかります。

　毎月1万円の積立投資ではまず使い切れないですね。毎月2万円でも相当厳しそうです。毎月3万円なら、若いうちから取り組んでようやく使い切るという程度でしょう。

　ですから、毎月の投資額が3万円程度までで、生涯投資枠を使い切るのに時間がかかりそうなら、つみたてNISAの資産を売却して新NISAで投資するのは「あり」でしょう。つみたてNISAの非課税期間は20年で終了するので、いずれ「非課税期間が終わったらどうする？」という心配が出てきます。しかし、新NISAは無期限で非課税です。つみたてNISAの資産が多少損を抱えていたとしても、売却して、2024年以降の新NISAで買い直すことで、そうした心配をなくすことができます。

　もちろん、つみたて投資枠で毎月10万円、さらには成長投資枠も併用して毎月20万円、30万円と投資できるならば、生涯投資枠は早々に使い切ってしまいます。

・毎月10万円なら…15年
・毎月20万円なら…7.5年
・毎月30万円なら…5年

　この場合は、つみたてNISAの資産は非課税期間終了まで保有を続けておいてもいいのではないでしょうか。筆者は、つみたてNISAの資産は非課税で保有したまま、新NISAで月30万円の積立投資を行う予定です。
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⇒｢新NISA｣と従来の｢つみたてNISA｣で積立投資すると投資資金がどれだけが増えるかをシミュレーション！長期継続と複利効果によって“資産1億円”達成も可能！

「つみたてNISA」の資産売却の前後に検討すべきこと

 「つみたてNISA」の資産売却については、「売却前」と「売却後」のことをあらかじめ考えておきましょう。

【「つみたてNISA」の“売却前”に考えておきたいこと】
ライフイベント以外での売却は避ける！

「つみたてNISA」の資産をライフイベントのために売却するのは問題ないのですが、お金を増やすにはお金を働かせて「複利」の効果を受け続けることが大切です。ですから、ライフイベント以外の用途での売却は避けるようにしましょう。

　また、ライフイベントがあるときにも、預貯金など他の資金で代用できるならば、無理につみたてNISAの資産を取り崩す必要はないかもしれません。預貯金とのバランスを踏まえて対応を検討しましょう。

　ただし、つみたてNISAの資産を売却したくないからといって、ローン、奨学金、キャッシングなどの借金をするのはNG。借金をするくらいなら、つみたてNISAの資産を取り崩しましょう。

【「つみたてNISA」の“売却後”のために考えておきたいこと①】
「新NISA」で投資する商品を、新たな気持ちで検討・評価・決定する

　現行の「つみたてNISA」でも「新NISA」の「つみたて投資枠」でも、投資できる商品は同じです。これまでつみたてNISAで投資してきた商品がそれでよかったのかを検証・評価しましょう。最終的な利益（損失）がどうだったのかはもちろん、自分のリスク許容度に見合った商品だったか、手数料（信託報酬）が安い商品だったかも確認します。

　その上で、新NISAで投資する商品をどうするか、改めて検討します。つみたてNISAと同じ商品に投資しなければならないわけではありません。よりよい商品があれば乗り換えるいいタイミングです。
【※関連記事はこちら！】
⇒つみたてNISA（積立NISA）対象商品を一覧で紹介！インデックス型投資信託とアクティブ型投資信託、ETFの取り扱い金融機関や信託報酬、騰落率に注目！

【「つみたてNISA」の“売却後”のために考えておきたいこと②】
金融機関を変更しなくてもいいのか、検討・決定する

「つみたてNISA」を利用している場合、「新NISA」の口座はつみたてNISAを利用している金融機関に自動的に開設されます。しかし、つみたてNISAや、新NISAの「つみたて投資枠」で投資できる商品は、金融機関によって異なります。もしも今利用している金融機関では希望の商品に投資できないのであれば、金融機関を変更したほうがいいでしょう。

　ただし、すでに2023年に現行NISAで一度でも商品の買付を行っている人は、2023年中には金融機関の変更ができません。2024年から金融機関を変更したい場合、変更の手続きは2023年10月からできるようになります。現行NISAを利用している金融機関に連絡して手続きしましょう。
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⇒「つみたてNISA」、プロがおすすめする6つの証券会社･銀行を発表！ 失敗しない金融機関の選び方と｢ポイントの有無｣や｢取扱銘柄数｣などを比較して詳しく解説

無理のない「積立金額」の設定と
半年分の生活費を確保しておくことも忘れずに！

 「つみたてNISA」から「新NISA」に変わることで、毎月の投資金額の上限は3万3333円から大幅にアップします。しかし、だからといって張り切って、家計に無理のある積立金額を設定すると、すぐに売却しなければならないハメになるかもしれません。無理のない積立金額を検討しましょう。

　また、そもそも預貯金がまったくないのに投資をしてしまうのも問題。投資をする前に確保すべきは、いざというときの生活費です。いくら新NISAであっても投資ですから、元本保証はありません。もしも値下がりしてお金を失ってしまったら、生活が立ちいかなくなってしまいます。最低でも6カ月分の生活費を確保しましょう。

　つみたてNISAの資産を売却したい場合は、金融機関のウェブサイトにログインし、マイページから「売却」を選択します。売却時には

・一部売却（資産の一部だけを売却する）
・全部売却（すべての資産を売却する）
・定期売却（取り崩し期間や定額・定率など、金額・口数を指定して売却する）

　といった方法が取れるので、自分にあった方法を選択しましょう。

　つみたてNISAを始めたときには、20年にわたって非課税にできるからと、売却方法までは考えていなかったかもしれません。しかし、NISAの制度が変わる今は、売却方法を考えるいい機会です。新NISAになっても資産を賢く築くためにも、つみたてNISAの資産をどうするか、今から考えておきましょう。

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【2024年4月3日時点】 2024年にスタートした新制度を解説！ 「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較！ ※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
	国内株	米国株
224本	無料	無料	1190本	0〜 0.5％
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【関連記事】 ◆【auカブコム証券の特徴とおすすめポイントを解説】NISA口座なら日本株と米国株の売買手数料が無料で、クレカ積立の還元率は｢1％｣とネット証券トップクラス ◆｢auカブコム証券＋au PAY カード｣で積立投資すると最大5％のPontaポイントが貯まる！ つみたてNISAも対象なので、これから投資を始める人にもおすすめ！ ◆【auカブコム証券のNISA｢つみたて投資枠｣のメリットは？】｢つみたて投資枠｣対象の投資信託は220本と豊富で、現物株の取引手数料が最大5％割引になる特典もあり！
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149本	137〜2200円 （約定代金による）	−	529本	−
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！ 通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と、多くの割当が期待できる主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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91本	実質無料	−	332本	−
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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