｢新NISA｣と従来の｢つみたてNISA｣で積立投資すると投資資金がどれだけが増えるかをシミュレーション！長期継続と複利効果によって“資産1億円”達成も可能！

　2024年から、「NISA」制度は大きく変わります。現行の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は2023年末をもって終了。2024年からは「新NISA」が始まり、非課税メリットを享受しながらの積立投資が従来よりも行いやすくなります。

　では、これまでの「つみたてNISA」に加えて2024年からの「新NISA」で積立投資を続けた場合、お金はどのくらい増えるのでしょうか。今回は、試算結果を解説します。

↓「新NISA」の解説はこちらからもどうぞ↓

「つみたてNISA」の資産は
「新NISA」開始後も“別枠”で保有し続けられる！

 「つみたてNISA」は、2018年にスタートした積立投資専用の非課税制度です。つみたてNISAでは、金融庁の基準を満たす投資信託・ETF（上場投資信託）に年40万円まで積立投資ができ、得られた利益が最長20年にわたって非課税になります。

　つみたてNISAで新規に投資できる期間は、2018年から2042年末までの予定でした。しかし、2024年からのNISA改正により、つみたてNISAで新規に投資できる期間は2023年末までとなりました。

　2024年からはじまる「新NISA」は、現行のつみたてNISAと一般NISAを合わせたような制度です。新NISAでは、つみたてNISAとほぼ同様の「つみたて投資枠」で年120万円、一般NISAとほぼ同様の「成長投資枠」で年240万円まで投資ができ、利益を無期限で非課税にできます。また、新たに設けられる「生涯投資枠」の上限は1800万円（うち成長投資枠1200万円）。なお、成長投資枠を利用せずに、つみたて投資枠だけで1800万円投資することも可能です。このように、新NISAは、現行NISAと比べて大幅に拡充されています。
【※関連記事はこちら！】
⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　また、つみたてNISAで保有している資産は、2024年以降も新NISAとは別枠で、非課税期間終了まで保有を続けることができます（一般NISAの資産も同様です）。たとえば、つみたてNISAで2018年から毎年40万円ずつ投資していた人は、2023年までのつみたてNISAで240万円（6年分）、新NISAの生涯投資枠で1800万円、合計で2040万円まで非課税で投資ができるのです。

　つみたてNISAの非課税期間が終わると、資産は課税口座（特定口座または一般口座）に移されますが、移管時点での価額が取得価額となるため、非課税期間に得られた利益（含み益）については事実上、非課税になります。課税口座に移された後に生じた利益については、20.315％の税金がかかります。

「つみたてNISA」と「新NISA」での積立投資で
資産1億円超えも夢じゃない！

　以上を踏まえて、「つみたてNISA」と「新NISA」を活用した場合、お金はいくら増えるのかを試算してみましょう。

【試算の条件】
●つみたてNISA
・2018〜2023年に毎年40万円ずつ、合計240万円分投資
・非課税期間終了後は課税口座で運用
・課税口座での運用は簡易的に運用利率×（1 - 0.20315）で税金を考慮
●新しいNISA
・2024年より月3万円×50年、または月5万円×30年（残りの20年は新規の積立なし）で生涯投資枠の1800万円分投資

　この条件で、仮に年利3％で運用できた場合、お金は次のように増えます。

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　まずは、つみたてNISAを6年、新NISAで月3万円の積立投資を50年続けた場合です。元本の合計は2040万円（つみたてNISA240万円＋新NISAの生涯投資枠1800万円）。それに対して、運用益は2950万円で、元本と運用益の合計は4990万円になりました。年を重ねるごとに運用益が加速度的に増えていることがわかります。これは、長く投資を続け、利益を再投資することで得られる「複利効果」が大きくなっていくためです。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢つみたてNISA｣を始めたばかりの人が意外と知らない｢複利｣や｢ドル・コスト平均法｣の効果を詳しく解説！お金を効率よく増やすためには｢長期・積立｣が大切！

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　つみたてNISAの年間投資額は40万円まで（毎月およそ3.3万円まで）ですが、2024年以降の新NISAでは、年間投資額をさらに増やすこともできます。上のグラフは、つみたてNISAを6年、新NISAでは月5万円（年60万円）の積立投資を30年続けた場合です。

　年間投資額が増えると、生涯投資枠の上限（1800万円）に達するまでの期間が早くなります。上の例では30年で生涯投資枠の上限に達します。「元本」を示す灰色のグラフが2040万円に達して以降増えていません。元本が増えなくなることで、運用益を含めたグラフの伸びはいったん緩やかになっています。

　生涯投資枠を超えての新規の投資はできませんが、それまで投資してきた資産は、新NISAでは無期限・非課税で保有しつづけることができます。そのため、保有を続けるうちに再び運用益が加速度的に伸びていきます。この例では、2073年には元本合計2040万円で運用益は4045万円。合計6085万円になりました。

　次に年利5％で運用できた場合を見てみましょう。つみたてNISAを6年、新NISAで月3万円の積立投資を50年続けた場合です。

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　年利5％で運用できた場合、2073年時点で運用益は7747万円にも膨らみました。元本の2040万円と合わせた資産総額は9787万円です。

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　同様に、つみたてNISAを6年、新NISAでは月5万円（年60万円）の積立投資を30年続けた場合、運用益は1億787万円と、1億円の大台を突破します。元本2040万円と合わせて1億2827万円となります。

積立投資の途中で資産の一部を売却した場合の
お金の増え方をチェック

　現行NISAは、投資している商品を売っても非課税投資枠が復活しないため、商品を買っても売りにくいというデメリットがありました。しかし、2024年に始まる「新NISA」では、投資している商品を売却した場合、その分の生涯投資枠が翌年以降に「復活」します。

　たとえば、新NISAで1800万円フルに投資していた人が投資元本100万円分を売却すると、100万円分の生涯投資枠が翌年に復活します。つまり、新たに100万円分、非課税で投資をすることができるのです｡ただし、年間の投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）以上には投資できません｡

　そのため、新NISAでは資産の一部を売却して、さまざまな用途に利用しやすくなります。たとえば、新NISAの資産の一部を教育資金のために売却した場合を試算してみましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢つみたてNISA｣の保有銘柄を売却するときの“3つの注意点”とは？ 売却も｢一括より分散が有利｣な理由、｢損益通算や繰越控除ができないデメリット｣を解説！

【試算の条件】
●新しいNISA
・2024年から月5万円、年3%で投資
・2042年に、教育資金として約500万円出金
・出金後も、月5万円、年3%での投資を継続

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　2042年初の時点で投資元本は1080万円、運用益は367万円になっていました。このとき、約500万円の教育資金が必要になったとします。そこで、「投資元本＋運用益」で482万円を売却し、子どもの教育資金に使いました。

　上のグラフを見ると、2042年の資産合計額は売却にともなって一旦減少しています。しかし、以後も積立投資を続けることで、再び資産が増えています。

　このケースで売却した482万円のうち、投資元本は300万円です。この300万円の生涯投資枠は、売却の翌年に復活します。そして投資元本が1800万円に達したあとも、引き続き運用を続けると、2074年時点の運用益は2780万円。投資元本1800万円と合わせた資産合計は4580万円になります。

　今回は教育資金を例にしましたが、これに限らず、住宅購入資金、旅行資金、老後資金など、さまざまな資金を貯めるために新NISAを活用することができます。出金したあとも、再び投資を続けることで、資産は徐々に増やせることがわかります。

非課税投資枠を増やすために
2023年から「つみたてNISA」を始めよう！

　ここまで、「つみたてNISA」を2018年から利用している人が今後も積立投資を継続した場合にお金をどれくらい増やせるかを紹介してきました。「2018年からつみたてNISAを始めておけばよかった」と悔やんでいる人もいるかもしれません。今から時間を戻すことはできませんが、せめて2023年のうちにつみたてNISAで積立投資を開始すれば、つみたてNISAで40万円、新NISAで1800万円、合わせて1840万円、非課税で積立投資できる金額を増やせます。2024年を待たずに、今からつみたてNISAを始めましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒2023年中に｢つみたてNISA｣を始めたほうがいい理由を解説！ 2024年に始まる｢新しいNISA｣の金融機関の選び方、現行NISAの活用法など“6つの疑問”に回答！

　投資は、早く始めて長く続けるほど、お金を堅実に増やしやすくなります。ぜひ2023年のうちに「つみたてNISA」をスタートして、2024年からの新NISAにも取り組んでいきましょう。

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【2024年12月7日時点】 2024年にスタートした新制度を解説！ 「新NISA」の取扱商品や売買手数料を徹底比較！ ※表内のデータは、情報更新時に公表されている「新NISA」の情報をまとめたものです。
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150本	137〜2200円 （約定代金による）	−	540本	−
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投資信託	株式売買手数料（税込）		投資信託
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91本	実質無料	−	332本	−
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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