2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」の中で、目玉と言えるのが「NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の拡充」です。新しいNISAの制度は、従来の制度よりも大幅に改善され、これからの資産形成の主役になること間違いなし！

　今回は、新しいNISAの概要、「一般NISA」「つみたてNISA」からの変更点、想定される活用例まで、詳しく紹介します。

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現行の「一般NISA」「つみたてNISA」は
2023年末で買付終了

 「NISA」は、投資の利益にかかる税金が非課税になる制度。現時点では「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの制度に分かれていますが、すべてが2023年末で終了することになりました。

　2024年からは新しいNISA制度が始まりますが、一般NISAとつみたてNISAの制度を合わせたような制度なので、新しいNISA制度は「統合NISA」と呼んで区別したいと思います。

　現行NISAと、2024年からの「統合NISA」の概要は、下表のとおりです。　　

(株)Money&You作成

　現行の「一般NISA」「つみたてNISA」の新規の買付は、2023年末をもって終了します。2024年からは「統合NISA」を利用して投資を行うことになります。これまで一般NISA・つみたてNISAで保有していた資産は、2024年以降の「統合NISA」とは別枠で、現行の非課税期間中は保有できます。

　現行NISAの運用益の非課税期間は、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間でした。つまり、2023年に投資した一般NISAの資産は2027年まで、つみたてNISAの資産は2042年まで非課税で保有できるというわけです。

　続けて、「統合NISA」の変更点を解説しましょう。

2024年からの「統合NISA」の基本①
制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限に！

　2024年から始まる「統合NISA」では、制度が恒久化されたため、期限を気にせず投資ができます。また、非課税保有期間も無期限になったため、いつまででも運用益非課税の恩恵が受けられます。

2024年からの「統合NISA」の基本②
年間投資枠が360万円に拡大！
1800万円の「生涯投資枠」が新設される

　現行NISAの年間投資枠は、「つみたてNISA」が年40万円、「一般NISA」が年120万円まで。これに対して「統合NISA」では「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で年240万円、合計で年間360万円まで投資できるようになります。

　ただし、新たに生涯にわたる非課税限度額（生涯投資枠）が設けられます。「生涯投資枠」の上限は1800万円（うち「成長投資枠」は1200万円）です。なお、商品を売却して「生涯投資枠」に空きが出た場合、その空きを利用して、新しく非課税枠内での投資をすることができます。

2024年からの「統合NISA」の基本③
高レバレッジ投信など一部の投資商品は投資対象外

「つみたて投資枠」では「つみたてNISA」、「成長投資枠」では「一般NISA」と基本的に同様の商品を購入できます。ただし、安定的な資産形成のため、「成長投資枠」では「高レバレッジ投信」などの商品は投資対象から除外されます。また、回転売買（金融機関が手数料を稼ぐために、投資家に投資商品の売買を繰り返させること）の規制が行われます。

「2024年から新しいNISAを始めよう」では損をする！
まだNISAをしていない人はすぐに「つみたてNISA」を始めよう！

 「統合NISA」の基本を見ると、現行の「一般NISA」「つみたてNISA」よりも大幅に拡充していることがわかるでしょう。ただ、制度が恒久化されると、今度は「統合NISAでいつでも非課税で投資ができるのだから、始めるのはそのうちでもいいか」「2024年になったら始めようかな」と思う人もいるでしょう。しかし人間は、「いつでもできる」と思うと「いつまでもやらない」もの。そのうちやろうと考えるのはNGです。

　上でも触れましたが、現行の一般NISA・つみたてNISAの資産は、統合NISAの資産とは別枠で保有できます。2024年からの非課税投資上限額（生涯投資枠）は1800万円ですが、2023年から現行NISAを利用すれば、1920万円（一般NISAの場合）・1840万円（つみたてNISAの場合）まで、非課税投資が可能になります。

　投資は長くやればやるほど複利効果・非課税の恩恵を受けられます。長くやるには、早く始めるしかありません。できるだけ早く取り掛かるのがおすすめです。

　現行NISAをまだ始めていない人は、2023年から「つみたてNISA」を始めましょう。一般NISAのほうが非課税で投資できる金額は多いのですが（年120万円）、一般NISAには非課税期間が5年しかありません。一方、つみたてNISAは非課税期間が20年あり、2024年以降は「統合NISA」の「つみたて投資枠」で同じ投資信託を積み立てていけば、「ドル・コスト平均法」（定期的に定額購入することで平均取得額を抑える効果を狙う買い方）や複利運用を続けられます。
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⇒「つみたてNISA」（積立NISA）の8つのメリットを紹介！ 少額から長期の積立ができて損しづらく、利益は非課税になるなど、初心者におすすめの理由を解説

 「統合NISA」では、現行NISAが抱えていた問題も解消します。以下に、改善点を解説します。

2024年からの「統合NISA」での改善ポイント①
「生涯投資枠」の範囲内での投資商品の売買が可能に

　現行NISAでは、非課税投資枠は「使い切り」で、非課税期間終了前に売っても非課税投資枠は復活しませんでした。また、年間の非課税投資枠が使いきれなくても、翌年に持ち越すことはできませんでした。

　その点、2024年から始まる「統合NISA」では、非課税期間が無期限となったうえ、商品を売却して「生涯投資枠」に空きが出た場合、その空いた枠を利用して新しく非課税の投資ができるようになりました。これにより、「統合NISA」で運用している資産を売却して、住宅購入資金や教育資金や余暇資金などにあてやすくなります。「統合NISA」の資産をいったん売却しても、資金に余裕ができたときに、また投資を再開すればいいからです。

2024年からの「統合NISA」での改善ポイント②
出口戦略の悩みがなくなった！

「一般NISA」では、非課税期間である5年が経過したあとの商品を引き続き保有する場合、「課税口座に移す（移管する）」か、あるいは「ロールオーバーする（保有商品を翌年の非課税投資枠に移行する）」かを、検討する必要がありました。
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⇒「NISA」から「つみたてNISA」に変更する方法や、2015年から保有する金融商品の｢ロールオーバー(非課税期間延長)｣のために必要な手続きや申込期限を解説

　また「つみたてNISA」にはロールオーバーがなく、20年経過後の商品は課税口座に移管されます。移管後も、非課税期間終了時点で利益が出ていた場合は、その利益については引き続き非課税なのですが、課税口座に移管後に生まれた利益については税金がかかります。また、課税口座に移管する時点で元本割れしていると税金で損をする可能性があります。

　しかし、2024年から始まる「統合NISA」では非課税期間が無制限なので、そもそも「移管しようか？」「ロールオーバーしようか？」「移管後の税金はどうなるのだろう？」などと悩む必要がなくなり、出口戦略がシンプルになりました。

2024年からの「統合NISA」での改善ポイント③
暴落時にも対応しやすくなった

「統合NISA」では、万が一、非課税期間が終わる直前に暴落が起きた場合の対処もしやすくなりました。現行NISAの場合、非課税期間が終わる直前に暴落が起きて元本割れしたときは、非課税期間終了後に課税口座に移して、価額が戻って元本割れが解消されるのを待つ、という対処が考えられました。しかし、元本割れしている商品を課税口座に移行すると、その元本割れした価格が「取得価格」となるため、その後、たとえ元本がもとに戻っただけだとしても、利益とみなされて税金がかかってしまいます。
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⇒｢つみたてNISA｣にありがちな“3つの勘違い”を解説！｢大間違いな運用シミュレーションに注意！｣｢最大投資額は800万円じゃない！｣などの誤解をすっきり解決！

「統合NISA」では、ずっと非課税ですので、暴落があってもそのまま保有し続けて価額が戻るのを待てばいい、ということになります。

2024年からの「統合NISA」を賢く活用する基本戦略は？

 「統合NISA」で制度が拡充されても、運用の基本戦略は「お金を減らさずに増やす」こと。そのために取り入れたい戦略が、「コア・サテライト戦略」です。

　コア・サテライト戦略とは、自分の資産をコアとサテライトに分けて運用する戦略です。総資産の7割～9割はコア資産（中核になる基本資産。堅実な資産で構成）として、現金、預貯金、個人向け国債、安定成長・長期運用に向く投資信託（インデックス投信・バランス型投信など）などで守りを固めながら運用する一方で、残りの1割～3割はサテライト資産（少し冒険した積極運用もアリの資産）として、株式投資や投資信託（アクティブ投信など）で積極的に運用することで、お金を減らさずに増やすことを目指せます。

 「統合NISA」を活用すれば、さらに非課税のメリットを享受しながら、コア・サテライト戦略を実現できます。

　ここからは、統合NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の活用法を3つ提案しましょう。

2024年に始まる「統合NISA」の活用法①
「つみたて投資枠」だけを活用してコア資産を作る

「統合NISA」の「つみたて投資枠」で、コア資産の有力な投資先となるインデックス投信やバランス型投信に積立投資する方法です。これから投資を始める人は、まずは「つみたて投資枠」だけを活用してコア資産を作るといいでしょう。

 「つみたて投資枠」で購入できる投資信託（現行の「つみたてNISA」で購入できる投資信託と同じ）は約200本あります。そのなかでおすすめなのは、世界の株式に広く分散投資して、世界の経済成長の恩恵を受けることができる「世界株インデックス投信」「米国株インデックス投信」などです。また、リスクが高すぎると考えるのであれば、株・債券・不動産など複数の資産に分散投資している「バランス型投信」を選ぶのもいいでしょう。
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⇒｢つみたてNISA｣でおすすめの｢海外株式型｣投信3銘柄を紹介！高い成長が見込める「海外株式型」でプロが推奨するインデックス型とアクティブ型の銘柄は？

　仮に、月10万円ずつ積立投資するのであれば、1本の投資信託に10万円投資するのでもいいですし、「世界株インデックス投信5万円・バランス型投信5万円」という具合に組み合わせてもいいでしょう。
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2024年に始まる「統合NISA」の活用法②
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を
併用してコア資産を作る

　現行の「つみたてNISA」では、毎年の投資額の上限が月3万3333円（年40万円）でした。投資資金に余裕があって、これ以上に積み立てをしたい場合、課税口座（特定口座・一般口座）を活用するしかなく、課税口座での投資の利益には20.315％の税金がかかってしまいます。

 「統合NISA」では生涯1800万円まで非課税で投資できるので、それまで課税口座で投資していた分も「統合NISA」で投資すれば、非課税の恩恵を受けられます。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用してインデックス投信などへの積立投資を行えば、より手厚くコア資産をつくることができるでしょう。

2024年に始まる「統合NISA」の活用法③
「つみたて投資枠」でコア資産、
「成長投資枠」でサテライト資産を作る

　コア資産がある程度できているという人は、「統合NISA」の「つみたて投資枠」でコア資産となる「世界株インデックス投信」を、「成長投資枠」でサテライト資産となる「日本株」や「米国株」などに投資するのもいいでしょう。

　もちろん、成長投資枠を毎年全部使いきる必要はありません。ご自身の投資資金のなかで、積立投資でコア資産を作ることを軸にしながら、サテライト資産にも資金をいくらか振り分けるイメージです。値動きに合わせて日本株や米国株を売買してもいいですし、投資信託を積み立てるのと同様に、株もコツコツと積立投資をしてもいいでしょう。
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2024年に始まる「統合NISA」だけで、
どれくらいの資産を作れるかを試算

 「統合NISA」の「生涯投資枠」の上限は1800万円です。毎月5万円ずつ積立投資すれば30年で1800万円、毎月10万円ずつ積立投資すれば15年で1800万円に達します。

　仮に、毎月10万円ずつ積立投資して、年利3％もしくは5％で運用ができたとします。15年後の資産総額は元本1800万円に対して、年利3％なら約2270万円、年利5％なら約2673万円になります。「生涯投資枠」の上限に達した後は、追加の積立はできませんが、そのまま運用を続けた場合、資産総額は下表のようになります。

※月複利を想定。1万円未満四捨五入。(株)Money&You作成

　積立元本は15年以降、1800万円のままですが、運用を続けることで複利効果がどんどん大きくなり、加速度的に資産が増えることがわかります。40年後には、元本1800万円に対して、年利3％で4752万円、年利5％で9051万円に増えている計算です。もちろん、運用が必ずこのとおりにできるとは限りませんが、長期間投資に取り組むための心強いデータであることに違いありません。

2024年に始まる「統合NISA」でも
「長期」「積立」「分散」を実践しよう

　金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」では、積立・分散投資を20年続けた場合、運用成果は年2％〜8％の間におさまり、元本割れのリスクが少ないことが示されています。

　しかし、仮に月10万円ずつ積立投資をすると、15年間で「統合NISA」の「生涯投資枠」を使い果たしてしまいますし、さらに高額の月20万円、月30万円……と積立投資ができる人だと、「生涯投資枠」を使い切る期間はさらに早くなってしまいます。

　確かに、積立投資の「ドル・コスト平均法」には「1景気サイクルである約5年」「2景気サイクルである約10年」を続けるだけで十分という考え方もあります。しかし、これは定年後などの運用期間が短くなる場合でも積立投資を継続するメリットを示すもので、せっかく金融庁の資料で「積立投資を20年続ければ損失が出にくい」ということが示されているのに、積立金額によっては20年間継続できないのは少し残念なところです。将来的にはイギリスのISAのように「年間の上限はあるものの、生涯投資枠に上限はなし」という形になるのかもしれません。

　とはいえ、現状では生涯投資枠が1800万円と決まっているので、投資期間を長く取れる資産形成層は、お金が減るリスクを下げつつ堅実に増やす「長期」「積立」「分散」という投資を実践するのがやはり大切です。そのためには、毎月の投資金額を7.5万円にしてコツコツと積立投資を続けるのも一つの方法です。毎月7.5万円ずつ積立投資すれば、ちょうど20年で「統合NISA」での生涯投資枠1800万円に達します。

　今回は、2024年から始まる「統合NISA」を紹介してきました。ここまでで紹介してきたとおり、長くやるには早く始めることにつきます。知識を身につけたら、あとは行動あるのみ。お金が増える行動をスタートさせましょう。

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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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