IPO株の銘柄分析&予想

「 L is B(エルイズビー)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の現場DXサービス開発企業との比較や予想まで解説![2024年3月27日 情報更新]

2024年2月20日公開(2024年3月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 L is B(エルイズビー)
市場・コード/業種 グロース・145A/情報・通信業
上場日 3月26日
申込期間(BB期間) 3月8日~3月13日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券マネックス証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1553円(+30.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

L is Bが3月26日にIPO(新規上場)!

「L is B」の公式サイトより

  L is Bは、2024年2月20日、東京証券取引所に上場承認され、2024年3月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

  L is Bは2010年9月29日に設立された。建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界などの「現場」を持つ企業の業務課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS(Software as a Service)と呼ばれる形態で提供している。立ちながら業務を行う現場で、普段パソコンを使わない人々をメインターゲットとして、サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

L is BのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月8日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月21日
払込日 3月25日
上場日 3月26日

L is BのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年3月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
野村證券(主幹事証券) 91.8  
岡三証券 0.9  
あかつき証券 0.4%  
水戸証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  
むさし証券 0.4%  

L is BのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 920
仮条件
[予想PER(※2)
920~990
43.0倍~46.3倍]
公募価格 1188円
初値 1553円
初値騰落率 +30.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 400~2300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年3月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
スパイダー<4192> 倍(連)
CTS<4345> 16.2倍(連)
Chatwork<4448> 91.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

L is Bの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 495万5200株(予定)
公開株式数 公募80万株  売出65万4500株
(オーバーアロットメントによる売出21万8100株)
想定公開規模(※1) 15.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

L is Bはフィードワーカー向けビジネスチャット「direct」提供

 フィードワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DXサービスの開発・提供を行う。2014年10月にリリースした「direct」をはじめとした同社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っている。

 同社が創業当初開発していたTwitter(現X)アプリ「Feel On!」はiPhoneアプリのランキングで1位を獲得したことがあり、アプリ開発力には定評があるようだ。前期から黒字化し、業績は勢いにのってきたばかりで、DX需要を追い風に成長期待も大きい。ただ、3/26は4社同時上場の予定となっており、初値買い資金分散の影響が気になるところ。

 公開規模は15億円前後となる見込み。

◆「 L is B」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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L is Bの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/12 601
(14.7%)
▲ 59
(―)
▲ 89
(―)
2021/12 770
(28.2%)
▲ 313
▲ 335
2022/12 970
(25.9%)
▲ 265
▲ 316
2023/12 1,279
(31.9%)
32
46
2024/12予 1,664
(30.0%)
132
310.6%
106
130.2%
2023/9 3Q 921
(―)
▲ 4
(―)
▲ 9
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:21.39円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

L is Bの業績コメント

 2024年12月期の業績は、売上高が前期比30.0%増の16.6億円、経常利益が同310.6%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が事業展開するソフトウェア業界においては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移している。

 このような環境の中、同社は、現場のビジネスチャット「direct」等のDXサービスを成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、「direct」と連携して活用できるサービスラインナップを展開することで複数サービスの提供による契約金額の増加活動を強化している。

 2022年12月期は、現場の業務の課題解決に注力し、サービスの機能追加や品質向上、顧客基盤の拡大、既存顧客に対する更なる利用促進に注力した結果、当事業年度の末日におけるARR(当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出)は10.3億円、ストック売上比率は95.2%、同社サービスの契約社数は452社となった。前期第3四半期累計期間(2023年1月~9月)では、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力し、ARRが12.6億円、ストック売上比率94.5%、同社サービスの契約社数は504社となった。

L is Bの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長CEO 横井 太輔(昭和46年5月13日生)
設立 平成22年9月29日
資本金 1億円(令和6年2月20日現在)
従業員数 88人(令和6年1月31日現在)
事業内容 フィードワーカー向けビジネスチャット「direct」を中心とした現場DXサービスの開発・提供
■売上高構成比率(2022/12期 実績)
品目 金額 比率
DXソリューション事業 970 百万円 100.0%
合計 970 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)Well Side 152万4000 36.68%
2 横井 太輔 64万2000株 15.45%
3 (株)インターネットイニシアティブ 31万2500株 7.52%
4 (株)チェンジホールディングス 30万株 7.22%
5 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 26万6700株 6.42
6 アズワン(株) 20万株 4.81%
7 浮川 和宣 12万株 2.89%
8 (株)サンロフト 8万株 1.93%
8 (株)QTnet 8万株 1.93%
10 城戸 猛 7万株 1.68%
10 加納 正喜 7万株 1.68%
合計   366万5200株 88.21%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として、採用費及び人件費、並びにPRマーケティング費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年5月21日
割当先 (株)チェンジ、他、4カ所
発行価格 1,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「 L is B」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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L is Bの銘柄紹介

 同社は、「現場」を持つ企業の業務課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS(Software as a Service)と呼ばれる形態で提供している。現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指す。業務は立って行い、普段パソコンは使わない人々をメインターゲットとして、同社のサービスを提供している。なお、社名である「L is B(エルイズビー)」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としている。 

 同社は、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースした。その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution(SWS)」を、2017年1月にチャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年7月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年4月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースし、サービスの拡充に努めてきた。

 さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年7月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っている。また、「direct」のOEM提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供している。

 同社の主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けている。商流は、同社から利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態がある。また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがある。毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上している。そのほかに、同社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上している。

 「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきた。チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要があるが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難である。「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発している。

L is Bの投資のポイント

 同社が創業当初開発していたTwitter(現X)アプリ「Feel On!」はiPhoneアプリのランキングで1位を獲得したことがあり、アプリ開発力には定評があるようだ。前期から黒字化し、業績は勢いにのってきたばかりで、DX需要を追い風に成長期待も大きい。ただ、3/26は4社同時上場の予定となっており、初値買い資金分散の影響が気になるところ。

 2010年、静岡県焼津市にて設立。2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースした。「direct」をはじめとした同社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っている。

 「direct」は、直観的でシンプルなインターフェースを特徴としており、現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能「direct Guest Mode(ダイレクトゲストモード)」を有している。連携ソリューションは、「direct」と連携するアプリケーション群「direct Apps」、「direct」とチャットボットの技術を活用した従業員の長時間労働の是正を支援するサービス「direct Smart Working Solution」など。

 2022年12月期は売上高の25.3%が(株)トラストバンク向け。2023年9月末時点で、ARRは12.6億円、ストック売上比率94.5%、契約社数504社。従業員は88名。横井太輔代表取締役社長CEOはジャストシステム<4686>出身。

 業績面について、2024年12月期の業績は、売上高が前期比30.0%増の16.6億円、経常利益が同310.6%増の1.3億円と増収増益の見通しとなっている。ストック売上高は前期比27.8%増の15.3億円(ストック売上高比率は92.0%)を見込んでいる。また、プロフェッショナルサービスによる都度発生する収益は、顧客企業のDX支援に対する引き合いは多く、同社のコンサルタントを増員することにより、同64.3%増の1.3億円を見込んでいる。開発部門の人員数は41名(同17.1%増)を見込んでいる。

 想定仮条件水準での今期予想PERは40~45倍台で成長性を考えると妥当なところか。直近第三者割当(2021年5月)の発行価格が1500円であったことをふまえると、ディスカウント性も感じられる。

 公開規模は15億円前後となる見込み。インターネットイニシアティブ<3774>は今回の上場で全保有株式を放出し、資本関係を解消するもよう。ベンチャーキャピタルの保有株式36万6700株(上場時発行済株式総数の7.4%)については公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるが、割合も小さいのでそこまで警戒はされないか。3/26の同時上場銘柄は注目のソラコム<147A>のほか、ハッチ・ワーク<148A>JSH<150A>ら超小型案件となっており、初値の観点では同社はなかなか難しい立場か。

⇒ソラコム<147A>のIPO情報はこちら! 
⇒ハッチ・ワーク<148A>のIPO情報はこちら! 
⇒JSH<150A>のIPO情報はこちら!

◆「 L is B」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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