IPO株の銘柄分析&予想

「オプロ」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の帳票・販売管理クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2024年9月1日 情報更新]

2024年7月18日公開(2024年9月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 オプロ
市場・コード/業種 グロース・228A/情報・通信業
上場日 8月21日
申込期間(BB期間) 8月5日~8月9日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1673円(+28.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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オプロが8月21日にIPO(新規上場)!

「オプロ」の公式サイトより

 オプロは、2024年7月18日、東京証券取引所に上場承認され、2024年8月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 オプロは1997年4月4日に設立された。同社はDXの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできた。「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ=「つなげる力」を蓄積してきた。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、顧客のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出す。そのような状況を顧客と共に創り上げていくことをカスタマーサクセスと同社では考えている。また、DXを推進するうえで、システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できる「内製化」を重視している。同社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにAI機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

オプロのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月5日~8月9日
公開価格決定 8月13日
購入申込期間 8月14日~8月19日
払込日 8月20日
上場日 8月21日

オプロのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年8月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
98.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

オプロのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1240
仮条件
[予想PER(※2)
1240~1300円
22.6倍~23.7倍]
公募価格 1300円
初値 1673円
初値騰落率 +28.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 700~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年7月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 56.4倍
インフォMT<2492> 134.8倍(連)
ユニリタ<3800> 17.7倍(連)
ウイングアク<4432> 16.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

オプロの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 220万5300株(予定)
公開株式数 公募56万4900株  売出5100株
(オーバーアロットメントによる売出8万5500株)
想定公開規模(※1) 8.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

オプロはクラウド帳票DXサービスなど

 帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業を展開する。同社サービスの9割程度がセールスフォース社と連携したサービスとなっている。

 帳票DXの需要はまだ継続すると見込まれており、同社事業は時流に乗ったものとして好感されそうだ。公開規模には軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株式の割合も少ないことから、需給面への懸念は乏しい。約3週間の空白期間明け1発目のIPOとなり、スケジュール面は良好となっているため、一定の買いを集めるとみる。

 公開規模は10億円弱と軽量感のある大きさ。

◆「オプロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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オプロの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/3 863
(17.6%)
▲ 81
(―)
▲ 81
(―)
2021/11 752
70
113
2022/11 1,290
132
99
2023/11 1,618
(25.4%)
109
-17.0%
95
-4.1%
2024/11予 2,132
(31.8%)
184
67.3%
121
26.3%
2024/5 2Q 1,023
(―)
159
(―)
103
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:54.87円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

オプロの業績コメント

 2024年11月期の業績は、売上高が前期比31.8%増の21.3億円、経常利益が同67.3%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性の高まりなどにより、時間や場所にとらわれず利用が可能で、自社でシステム運用する必要がないクラウドサービスへの積極的な投資は継続する見込みとなっている。

 前期は売上が順調に進捗したものの、人員増による人件費の増加及びオフィスの増床移転で営業利益以下が減益となった。

 今期第2四半期累計期間(2023年12月~2024年5月)は、売上高10.2億円と順調に進捗。前期に引き続き、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加した。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は48.0%にとどまるが、期末の見通しは据え置きとしている。顧客事由による一定の減額・解約は発生したものの、今年4月より新規契約及び既存契約の原則20%値上げを順次実施していることも影響していると同社ではみている。

 一方、経常利益は1.5億円で進捗率は86.6%と計画を大幅に上回っている。これは、費用の計上時期が延伸したことによるものであり、第3四半期以降に利用する予定であるため、期末の見通しは据え置きとしている。

オプロの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区京橋二丁目14番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 里見 一典(昭和37年3月22日生)
設立 平成9年4月4日
資本金 9800万円(令和6年7月18日現在)
従業員数 102人(令和6年6月30日現在)
事業内容 帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業
■売上高構成比率(2023/11期 実績)
品目 金額 比率
クラウド売上 1,526 百万円 94.3%
製品売上 8 百万円 0.6%
製品保守売上 65 百万円 4.0%
その他売上 18 百万円 1.1%
合計 1,618 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 里見 一典 103万5000 63.09%
2 オプロ従業員持株会 19万2900株 11.76%
3 (株)たいかも 16万株 9.75%
4 安川 貴英 10万株 6.10%
5 朏 仁雄 5万株 3.05
6 TSV1号投資事業有限責任組合 2万5000株 1.52%
7 金野 栄太郎 2万株 1.22%
8 和田 典子 1万7500株 1.07%
9 田中 最代治 1万2500株 0.76%
10 宮澤 敏 1万株 0.61%
合計   162万2900株 98.93%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業の拡大に向けた人材確保に関する人件費、(2)事業の拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年5月11日
割当先 TSV1号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
◆「オプロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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オプロの銘柄紹介

 同社はDXの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできた。DXを推進するうえで同社が重要と考えているものは「内製化」であり、システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えている。同社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにAI機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現している。

 同社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されている。「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上である。同社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移している。また、「クラウド売上」は、(1)データオプティマイズソリューション及び(2)セールスマネジメントソリューションによる売上の2つに区分される。2023年11月期のクラウド売上に占める割合は、(1)が74.7%、(2)が25.3%となっている。

(1)データオプティマイズソリューション

 企業が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションである。本ソリューションは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力(OUTPUT)サービス(クラウド帳票DXサービス「帳票DX」、クラウド帳票サービス「oproarts」)と、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力(INPUT)サービス(金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」、現場帳票DXサービス「帳票DXモバイルエントリー」)から構成されている。2023年11月期末時点で契約数は1194社(前期比18.3%増)、契約ARR(クラウドサービスのなかでも毎年得ることのでる収益)は11.1億円(同55.3%増)となっている。

(2)セールスマネジメントソリューション

 経営や事業のゴールに対して、達成のために必要な営業・販売に関する様々な情報を一元管理し、業務プロセスを支えるソリューションである。本ソリューションでは、LTV(顧客生涯価値)を最大化するためのサブスクリプション型ビジネスの管理に強みを持った販売管理サービス「ソアスク」や、有形商材を扱うサブスク事業に対応したサブスク管理サービス「モノスク」を展開している。どちらも世界15万以上に利用されているSalesforce社のプラットフォーム上で稼働している。2023年11月期末時点で契約数は135社(前期比8.9%増)、契約ARRは4.0億円(同20.1%増)となっている。

 (1)(2)どちらも、月額固定料金からなるランニング利用料が売上の大半を占めており、サービス導入時に発生する初期費用や、サービス導入・定着化に関するサポート対応等の対価であるプロフェッショナルサービスから収益を得ている。

オプロの投資のポイント

 帳票DXの需要はまだ継続すると見込まれており、同社事業は時流に乗ったものとして好感されそうだ。公開規模には軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株式の割合も少ないことから、需給面への懸念は乏しい。約3週間の空白期間明け1発目のIPOとなり、スケジュール面は良好となっているため、一定の買いを集めるとみる。ただ、株価バリュエーションには成長期待がやや織り込まれているとみられ、割安感は感じにくいところ。上場日の地合いにも左右されそうだ。

 1993年創業。同社はミッションとしている「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供している。同社はSFA、CRM、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かしながら、「つながる」ことでこれまでにない価値を創出するということを武器に、それをより強固なものとし、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションを安定的に成長させると共に収益向上を目指していくとしている。目論見書提出時点で同社サービスの9割程度がセールスフォース社と連携したサービスとなっている。従業員は102名。

 業績面について、2024年11月期の業績は、売上高が前期比31.8%増の21.3億円、経常利益が同67.3%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。クラウド売上は20.5億円(前期比34.4%増)を見込んでおり、費用別では初期費用0.3億円(前期比2.7%増)、ランニング利用料17.2億円(同43.6%増)、プロフェッショナルサービス売上2.3億円(同0.6%減)、その他売上0.7億円(同6.7%増)となる見通し。製品売上、製品保守売上及びその他売上は、販促活動を積極的に行っていないためそれぞれ減収となる見込み。また、ストック売上高比率は85.7%(同5.2%増)となる見通し。

 想定仮条件水準の今期予想PERは20~24倍となっており、他の帳票DX事業を手掛ける銘柄を見渡すとまずまず高めの水準か。

 公開規模は10億円弱と軽量感のある大きさ。資本業務提携先の運営ファンドのほか、元取締役の資産管理会社が保有する株式合わせて18万5000株(上場時発行済株式総数の8.4%)が公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。割合も小さいため、大きな懸念とはなりづらそうだ。

◆「オプロ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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