「日水（ニッスイ）コン」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の建設コンサルティング企業との比較や予想まで解説！［2024年10月24日 情報更新］

会社名	日水（ニッスイ）コン
市場・コード／業種	スタンダード・261A／サービス業
上場日	10月16日
申込期間（BB期間）	9月27日～10月3日
おすすめ証券会社	岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1341円（-6.22%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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日水コンが10月16日にIPO（新規上場）！

　日水コンは、2024年9月9日、東京証券取引所に上場承認され、2024年10月16日にIPO（新規上場）することが決定した。

　日水コンは1959年5月25日に設立された。上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行う建設コンサルティング事業を行っている。

 

日水コンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	9月25日
ブックビルディング（抽選申込）期間	9月27日～10月3日
売出価格決定	10月4日
購入申込期間	10月7日～10月10日
払込日	－
上場日	10月16日

日水コンのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年10月7日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	91.3％
岡三証券	8.7％

日水コンのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	1430円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1320～1430円 ［11.4倍～12.4倍］
公募価格	1430円
初値	1341円
初値騰落率	-6.22%
予想トレーディングレンジ（※3）	1000～2300円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2024年9月24日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	10.2倍
E･JHD<2153>	8.6倍(連)
オリコンHD<2498>	10.6倍(連)
ウエスコHD<6091>	11.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は若干割高と判断できる。

日水コンの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1186万6000株（予定）
公開株式数	公募－株  売出524万5300株 （オーバーアロットメントによる売出78万6700株）
想定公開規模（※1）	86.3億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日水コンは主に官公庁案件を取り扱う水道コンサル

　上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティングを手掛ける。2023年12月期の売上高のうち94.3％は官公庁案件となっている。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率8％、自己資本利益率8％水準を目安としている。

　主に官公庁案件を取り扱う水道コンサルと事業内容に地味な印象ではあるものの、業績の安定感は感じられるため下値不安は少ないだろう。また、今期予想配当利回りは4％前後が見込まれ、高配当株という見方も出来ることから、中長期視点の投資家の買いを集められるかが勝負となりそうだ。

　公開規模は80～90億円台と大きい。(株)栗本鐵工所などへあわせて公開株の2割程度が親引けされる予定となっている。

◆「日水コン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

日水コンの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2020/12	20,100 （9.9%）	2,058 （52.9%）	1,311 （58.3%）
2021/12	21,096 （5.0%）	1,696 （-17.5%）	856 （-34.7%）
2022/12	19,818 （-6.1%）	1,851 （9.1%）	1,076 （25.7%）
2023/12	20,875 （5.3%）	1,776 （-4.0%）	1,112 （3.4%）
2024/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/12	20,770 （―）	1,909 （―）	1,078 （―）
2023/12	21,884 （5.4%）	1,639 （-14.1%）	1,103 （2.3%）
2024/12予	23,151 （5.8%）	2,036 （24.2%）	1,372 （24.4%）
2024/6 2Q	12,855 （―）	1,724 （―）	1,110 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：115.62円／58.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

日水コンの業績コメント

　2024年12月期の業績は、売上高が前期比5.8％増の231.5億円、経常利益が同24.2％増の20.3億円と増収増益の見通しとなっている。

　前期は持分法適用会社の実質価額が低下していたことから投資損失を計上し営業外費用が2.6億円発生したことで経常利益以下は対前年比で減益となった。今期はその影響がなくなるため、経常利益以下も増益となる見込み。

　同社グループでは、主な受託業務が官発注であるため地方自治体の年度末である3月で多くの業務が終了することから、上水道、下水道及び河川その他の区分はすべて同様に同社の年度末である12月末段階の受注残を参考に翌期の売上高の見込みが立てやすいという特徴がある。そのため予算策定においては、好調な市場環境を背景に昨年末の受注残が222.0億円であったことから、今期の売上高は231.5億円を見込んでいる。

　通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高が128.5億円で55.5％、経常利益は17.2億円で84.7％となっている。官公庁を主要な顧客としている特性から第1四半期（1月～3月）に売上高が集中する傾向がある。また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にある。

日水コンの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 間山 一典（昭和34年8月8日生）
設立	昭和34年5月25日
資本金	1億円（令和6年9月9日現在）
従業員数	新規上場会社660人 連結会社723人（令和6年7月31日現在）
事業内容	上下水道を中心とした水に関する建設コンサルティング

■売上高構成比率（2023/12期 実績）
品目	金額	比率
上水道	7,813 百万円	35.7％
下水道	10,917 百万円	49.9％
河川その他	3,153 百万円	14.4％
合計	21,884 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合	603万2000株	50.83％
2	(株)クボタ	237万株	19.97％
3	一般財団法人水・地域イノベーション財団	182万株	15.34％
4	伊藤忠商事(株)	100万株	8.43％
5	四戸 泉	30万株	2.53％
6	北村 昌之	10万株	0.84％
7	佐久間 麻弥	8万株	0.67％
8	吉田 春子	4万株	0.34％
8	恵谷 啓二	4万株	0.34％
8	丸山 慎一	4万株	0.34％
合計		1182万2000株	99.63％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	砂防エンジニアリング(株)　(連結子会社)　建設コンサルティング事業 (株)イオ　(連結子会社)　分析事業・コンサルティング事業 PT.DACREA Design And Engineering Consultants　(連結子会社)　建設コンサルティング事業 他、持分法適用関連会社2社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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日水コンの銘柄紹介

　同社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントである。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してきた。 

　同社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っている。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門（河川、湖沼、ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全）、環境部門（上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、防災及び廃棄物対策）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の事業部門を抱え業務を行っている。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款などを通じて東南アジア、インド、さらにはアフリカなどの各国政府機関などからの受注実績も有している。

　同社グループに所属する水コンサルタントは、建設コンサルタントのうち特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行う人のことである。業務範囲は施工を除く全般であり、役割は発注者から業務を受注し報告書等を納品している。また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP（Public Private Partnership）等の手段の活用にも取り組んでいる。国内においては、自治体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での同社の役割も拡大している。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げた。このように同社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供している。

　同社グループの強み（競争優位性）は以下の3点があげられる。

(1)中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績

　同社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識している。そのため、国の方針に従って整備を行う地方自治体からも継続的に発注がある。なお2023年12月期の全社売上高のうち、206.3億円（94.3％）は官公庁案件となっている。

(2)幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材

　土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応する。

(3)先進的な課題へ対応するための技術力

　官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、同社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有している。2024年4月時点で、技術士は505名、RCCM（シビルコンサルティングマネージャー）は75名、一般土木施工管理技士は49名。  

日水コンの投資のポイント

　主に官公庁案件を取り扱う水道コンサルと事業内容に地味な印象ではあるものの、業績の安定感は感じられるため下値不安は少ないだろう。また、今期予想配当利回りは4％前後が見込まれ、高配当株という見方も出来ることから、中長期視点の投資家の買いを集められるかが勝負となりそうだ。一方、全体の2割程度が取引先などへの親引けされる予定であるが、それでも公開規模の荷もたれ感は意識されそうだ。10月は東京地下鉄<9023>など話題のIPOも多く控えており、銘柄選別色の出やすい地合いとなりそうなため注意しておきたい。

⇒東京地下鉄<9023>のIPO情報はこちら！

　同社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っている。現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」とした。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味している。

　2023年12月期の売上高のうち94.3％は官公庁案件となっており、11.2％は地方共同法人日本下水道事業団向け。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率8％、自己資本利益率8％水準を目安としている。2023年12月期実績は売上高営業利益率8.5％、自己資本利益率8.8％。従業員は連結で723名。

　業績面について、2024年12月期の業績は、売上高が前期比5.8％増の231.5億円、経常利益が同24.2％増の20.3億円と増収増益の見通しとなっている。同社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移している。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移している。

　想定仮条件水準の今期予想PERは11～13倍台と特段の割安感はない水準。今期配当は1株あたり58円を予定しており、予想配当利回りは4％前後と高め。

　公開規模は80～90億円台と大きい。今回の上場で野村系ファンドが保有株式のほとんどを放出する。オーバーアロットメントに係るグリーンシューオプションがすべて行使されれば上場後の野村系ファンドの保有株式はなくなる見込み。ほとんどの大株主には上場日後180日間のロックアップがかけられている。また、(株)栗本鐵工所などへあわせて公開株の2割程度が親引けされる予定となっている。

◆「日水コン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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