「リスキル」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材育成企業との比較や予想まで解説！［2024年11月18日 情報更新］

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リスキルが12月17日にIPO（新規上場）！

「リスキル」の公式サイトより

　リスキルは、2024年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月17日にIPO（新規上場）することが決定した。

　リスキルは2022年5月2日に設立された。同社は、日本国内で研修サービスを提供する「人材育成事業」を展開している。研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意している。研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指す。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて同社が準備したカリキュラムを、同社と契約している講師が実施する。

リスキルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

リスキルのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年11月15日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
今村証券	―％
丸三証券	―％
水戸証券	―％
岡三証券	―％
極東証券	―％

リスキルのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

リスキルの発行株数・単元数・公開規模は？

リスキルは企業向け教育プログラムやトレーニングサービス提供

　現代表取締役社長である松田航氏の父が1986年に創業した日本ライセンスバンクが同社の前身。日本ライセンスバンクが(株)リカレントへ商号変更し、2022年に法人事業部を分社化し同社を設立した。同社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開している。

　現在は、日本国内で研修サービスを提供しており、研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されている。提供方法としては(1)一社研修：講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修、(2)公開講座：複数企業が集まる日程が決まった参加型講座、(3)動画講座：一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座、の3つの形式がある。

　研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指す。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて同社が準備したカリキュラムを、同社と契約している講師が実施する。biz研修はビジネススキル全般に関する研修であり、企業規模は問わず全業種が対象顧客となっている。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修で、企業規模は問わず主にIT企業を対象としている。

　同社は、研修サービスの標準化・研修実施プロセスのDX化・安価な価格設定の実現、を特徴としている。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を同社にて実施し、登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結している。

　研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼している。2024年3月期の顧客企業数は、biz研修（一社研修）が965社、tech研修（一社研修・公開講座）が217社。なお、年間売上高のうち約60％及び年間営業利益のうち約100％が第1四半期に計上されるという業績の季節変動がある。従業員は52名。

　設立から3期での上場と勢いがある点は評価されそうだ。ただ、公開規模にはやや荷もたれ感があり、価格水準も特段の割安感は感じづらい。リスキリング関連と政策による追い風期待はあるものの、12月17日は3社同時上場というスケジュールになっており、初値買い資金分散の影響が気がかり。発行済株式はベンチャーキャピタル株主が見当たらず、代表取締役社長がすべて保有していることから、追加売却懸念は乏しい。

◆「リスキル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
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