IPO株の銘柄分析&予想

「リスキル」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材育成企業との比較や予想まで解説![2024年12月18日 情報更新]

2024年11月14日公開(2024年12月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リスキル
市場・コード/業種 グロース・291A/サービス業
上場日 12月17日
申込期間(BB期間) 12月2日~12月6日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4840円(+29.76%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

リスキルが12月17日にIPO(新規上場)!

「リスキル」の公式サイトより

 リスキルは、2024年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リスキルは2022年5月2日に設立された。同社は、日本国内で研修サービスを提供する「人材育成事業」を展開している。研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意している。研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指す。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて同社が準備したカリキュラムを、同社と契約している講師が実施する。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リスキルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月2日~12月6日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月10日~12月13日
払込日 12月16日
上場日 12月17日

リスキルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.8
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
今村証券 1.3  
丸三証券 1.3  
水戸証券 1.3  
岡三証券 0.9  
極東証券 0.9  

リスキルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3590
仮条件
[予想PER(※2)
3590~3730円
17.7倍~18.4倍]
公募価格 3730円
初値 4840円
初値騰落率 +29.76%
予想トレーディングレンジ(※3) 2200~5100
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年11月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.6倍
アオバBBT<2464> 14.2倍(連)
インソース<6200> 23.5倍(連)
Schoo<264A> 27.0倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リスキルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 208万900株(予定)
公開株式数 公募8万900株  売出49万3400株
(オーバーアロットメントによる売出8万6100株)
想定公開規模(※1) 23.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リスキルは人材育成事業を展開

 日本国内で研修サービスを提供しており、研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されている。提供方法としては、一社研修、公開講座、動画講座の3つの形式がある。2024年3月期の顧客企業数は、biz研修(一社研修)が965社、tech研修(一社研修・公開講座)が217社。

 発行済株式は代表取締役社長がすべて保有していることから、追加売出などへの懸念は乏しいものの、公開規模にはやや荷もたれ感があるのはネックか。価格水準も特段の割安感は感じづらいところ。また、12月17日は3社同時上場予定。

 公開規模は23~24億円とやや荷もたれ感のある大きさ。

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リスキルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2023/3 920
(―)
223
147
2024/3 1,483
(―)
404
285
2025/3予 1,934
(30.3%)
657
62.6%
422
48.0%
2024/9 2Q 1,423
(―)
603
(―)
395
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:202.80円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。
※同社は2022/5/2に設立したため、2023/3月期は10ヶ月30日の業績となっている。

リスキルの業績コメント

 2025年3月期の業績は、売上高が前期比30.3%増の19.3億円、経常利益が同62.6%増の6.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が属する研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の減少があったが、2021年度以降堅調に回復し推移している。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれている。

 前期は、新規顧客からの問い合わせ及び継続顧客からのリピート売上高も増加した。また、研修コンテンツの新規開発により、提供しているコンテンツ数も増加した。社内体制に関しては、人員増加や組織整備等の営業体制強化を実施し、将来的な事業拡大や研修サービスの受注増加に備えている。

 今期は、入社シーズンに実施される新入社員研修のニーズが高く推移したこと、また、その他の研修に関しても、顧客からの問い合わせや申込が増加したことから、売上が好調に推移している。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.2億円で73.6%、経常利益6.0億円で91.9%となっている。なお、通期計画は8月までは実績値、9月以降はそれまでの実績等を勘案して見通しを立て直したものとなっている。

リスキルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区四谷四丁目28番地 4YKBエンサインビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 松田 航(昭和63年1月12日生)
設立 令和4年5月2日
資本金 5000万円(令和6年11月14日現在)
従業員数 52人(令和6年10月31日現在)
事業内容 人材育成事業
■売上高構成比率(2024/3期 実績)
品目 金額 比率
biz研修 601 百万円 40.6%
tech研修 882 百万円 59.4%
合計 1,483 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 松田 航 200万株 100.00%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用費、(2)オフィス拡張のための設備投資、(3)海外事業への展開費、(4)システム開発費として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
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リスキルの銘柄紹介

 現代表取締役社長である松田航氏の父が1986年に日本ライセンスバンクを創業したのがはじまり。日本ライセンスバンクの子会社として設立した(有)デジタルプラネット(最終的に2013年に(株)リカレントへ商号変更)が、2022年に法人事業部を分社化し同社を設立した。

 同社は、日本国内で研修サービスを提供している。研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されている。biz研修はビジネススキル全般に関する研修であり、WebサイトをEC化して提供している。一社研修は、一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行う。公開講座・動画講座ではWebサイトからの自動申込となり、営業担当はつかない。

 tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修であり、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している。受講期間が長期にわたることもあることから情報管理が研修サポートシステム上で行える。tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となっている。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営している。

 提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意している。一社研修は講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修で、複数人で利用する形式となっている。公開講座は複数企業が集まる日程が決まった参加型講座で、一名からの利用も可能となっている。動画講座は一名から手軽に即日導入できるeラーニング講座で、レンタル(受講期限があり同社サービス上で視聴)利用となっているが、biz研修では買い切り(受講期限がなく動画ファイルを販売する)形式も可能となっている。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供は同社にて実施している。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結し、研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼している。

 同社の研修サービスにおける共通の特徴は、(1)研修サービスの標準化と(2)研修実施プロセスのDX化、その結果として(3)安価な価格設定を実現していることである。(1)については、同社では講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおり、標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築している。研修コンテンツはすべて同社にて作成しており講師が作成することはないため、顧客側には、講師による品質相違がない安定性、同社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できるという利点がある。また、研修のコンテンツはカスタマイズを前提とせず標準パッケージ化されているため、顧客側には価格明瞭という利点、同社側には営業担当のスキルに依存しないという利点がある。

 (2)について、具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しており、顧客から利便性の高さで評価を得ているという。同社側にも、同社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化が実現できるというメリットがある。

リスキルの投資のポイント

 発行済株式は代表取締役社長がすべて保有していることから、追加売出などへの懸念は乏しいものの、公開規模にはやや荷もたれ感があるのはネックか。価格水準も特段の割安感は感じづらいところ。リスキリング関連には政策による追い風期待はあるものの、同業他社も増えてきている状況ではあり、派手な成長イメージのある業種ではない印象。また、12月17日は3社同時上場予定であり、プライム市場へ上場となるファイントゥデイホールディングス<289A>などに視線を奪われがちとなりそうな状況も気がかりとなる。

⇒ファイントゥデイホールディングス<289A>のIPO情報はこちら!

 同社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開している。現在は、日本国内で研修サービスを提供しており、研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類、提供方法は一社研修、公開講座、動画講座の3つの形式がある。研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指す。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて同社が準備したカリキュラムを、同社と契約している講師が実施する。

 2024年3月期の顧客企業数は、biz研修(一社研修)が965社、tech研修(一社研修・公開講座)が217社。なお、年間売上高のうち約60%及び年間営業利益のうち約100%が第1四半期に計上されるという業績の季節変動がある。従業員は52名。

 2025年3月期の業績は、売上高が前期比30.3%増の19.3億円、経常利益が同62.6%増の6.5億円と増収増益の見通しとなっている。biz研修の売上高は9.2億円(前期比53.3%増)、tech研修の売上高は10.1億円(同14.8%増)を見込んでいる。同社の重要指標としている顧客企業社数はbiz研修(一社研修)が1444社(同49.6%増)、tech研修(一社研修・公開講座)が262社(同20.7%増)と伸長する見込みとなっている。tech研修に比べてbiz研修は会場費用等がないため、原価率が低くなる。今期は原価率の低いbiz研修がtech研修に比べ伸長していることから、売上原価の伸びは売上高の伸びに比べ低くなると想定している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは17~18倍程度となる見通し。同社は現在、成長過程にあると考えており、無配としている。今後の配当実施の可能性は現時点で未定。

 公開規模は23~24億円とやや荷もたれ感のある大きさ。前述の通り松田社長がすべての発行済株式を保有しており、上場時にその約25%弱を放出。上場日後180日間はロックアップがかかっている。12月17日は同社のほか、ファイントゥデイHD<289A>がプライムへ、黒田グループ<287A>がスタンダードへ上場する。

⇒黒田グループ<287A>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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