「黒田グループ」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の電気材料、電子部品、半導体、機器・装置製造・販売企業との比較や予想まで解説！［2024年12月18日 情報更新］

会社名	黒田グループ
市場・コード／業種	スタンダード・287A／卸売業
上場日	12月17日
申込期間（BB期間）	11月29日～12月4日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	885円（+26.43%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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黒田グループが12月17日にIPO（新規上場）！

　黒田グループは、2024年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月17日にIPO（新規上場）することが決定した。

　黒田グループは2017年10月6日に設立された。同社グループは、同社と連結子会社29社（製造事業会社13社、商社事業会社15社、管理事業会社1社）で構成されている。

　製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築している。商社事業会社については、日本と海外12カ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築している。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入している。

 

黒田グループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月28日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月29日～12月4日
売出価格決定	12月6日
購入申込期間	12月9日～12月12日
払込日	－月－日
上場日	12月17日

黒田グループのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年12月9日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	62.9％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	33.2％
大和証券	0.9％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.9％
みずほ証券	0.9％

黒田グループのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	640円
仮条件 ［予想PER（※2）］	640～700円 ［8.2倍～8.9倍］
公募価格	700円
初値	885円
初値騰落率	+26.43%
予想トレーディングレンジ（※3）	400～1200円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2024年11月26日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	7.8倍
トーメンデバ<2737>	8.2倍(連)
レスター<3156>	8.5倍(連)
丸文<7537>	6.6倍(連)
豊田通商<8015>	7.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

黒田グループの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	4656万8020株（予定）
売出株式数	公募－株  売出1214万8200株 （オーバーアロットメントによる売出182万2200株）
想定公開規模（※1）	89.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

連結子会社の黒田電気はかつて東証1部上場

　製造事業では液晶ディスプレイ用印刷版、自動化設備、樹脂成形金型、HDD用部品、電力・電設資材、アルミダイカスト製品の製造・販売およびプリント回路基板の設計・受託開発を手掛ける。商社事業ではエレクトロニクス業界および自動車業界への電子部品、電気材料等の販売を行う。2024年3月期の売上収益構成比率は製造事業が23.5％、商社事業が76.5％。

　実質再上場案件で、全株ファンドの売出となっている点は投資家人気につながりづらいだろう。卸売業セクターでありスタンダード上場案件といった点も地味な印象をもたれやすく、12月17日が3社同時上場となっている点も注意が必要そうだ。

　公開規模は80～100億円程度と大きめ。親会社のケイエム・ツー・エルピーがすべての発行済株式を保有しており、上場時にその3割弱を放出。

◆「黒田グループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

黒田グループの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	営業収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2023/3	4,533 （―）	3,581 （―）	2,278 （―）
2024/3	7,272 （60.4%）	4,756 （32.8%）	4,487 （97.0%）
2025/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上収益 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	当期利益 （伸び率）
2023/3	139,275 （―）	4,074 （―）	2,597 （―）
2024/3	126,691 （-9.0%）	1,168 （-71.3%）	378 （-85.4%）
2025/3	121,000 （-4.5%）	5,600 （379.5%）	3,650 （865.6%）
2023/9 2Q	65,466 （―）	2,994 （―）	2,069 （―）
2024/9 2Q	60,360 （-7.8%）	2,991 （-0.1%）	2,301 （11.2%）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：78.38円／60.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

黒田グループの業績コメント

　2025年3月期の業績は、売上収益が前期比4.5％減の1210.0億円、税引前利益が同4.8倍の56.0億円と減収増益の見通しとなっている。

　前期は製造事業でハードディスクドライブ（HDD）の市況回復の遅れで大幅に受注が減少した。事業環境と業績等を踏まえて、HDD関連事業の固定資産に係る減損損失9.9億円を計上、のれんに係る減損損失10.4億円の計上を実施したことに加え、同社製造会社の事業譲渡関連による損失18.3億円を計上した。商社事業は車載分野が好調に推移したものの、コロナ禍の反動や顧客の在庫調整、中国の景気減速の影響を受けた。

　今期は、製造事業では前年度大きく影響を受けたHDD市況の回復に伴い各種部品の販売が増加し、商社事業では、中国の景気減速や在庫調整等はあるものの、自動車関連の部材販売は増加することで前年並みになると見込んでいる。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益603.6億円で49.9％、税引前利益29.9億円で53.4％となっている。

黒田グループの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都品川区南大井五丁目17番9号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長執行役員 細川 浩一（昭和32年5月5日生）
設立	平成29年10月6日
資本金	116億4200万円（令和6年11月12日現在）
従業員数	新規上場会社59人 連結会社2491人（令和6年10月31日現在）
事業内容	・液晶ディスプレイ用印刷版、自動化設備、樹脂成形金型、HDD 用部品、電力・電設資材、アルミダイカスト製品の製造・販売およびプリント回路基板の設計・受託開発。 ・エレクトロニクス業界および自動車業界への電子部品、電気材料等の販売。

■売上収益構成比率（2024/3期 実績）
品目	金額	比率
製造	29,753 百万円	23.5％
商社	96,938 百万円	76.5％
合計	126,691 百万円	100.0％

■大株主上位1位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	ケイエム・ツー・エルピー	4244万9980株	100.00％
合計		4244万9980株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	－
関係会社	ケイエム・ツー・エルピー　(親会社)　投資事業有限責任組合 黒田電気(株)　(連結子会社)　電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び輸出入 Ｚ.クロダ （シンガポール） PTE. LTD.　(連結子会社)　電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 他、連結子会社27社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「黒田グループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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黒田グループの銘柄紹介

　同社は、2017年に設立されたKMホールディングス(株)が前身。KMホールディングス(株)は、東証1部に上場していた黒田電気(株)を非公開化するにあたり、独立系ファンドとして豊富な投資実績と支援ノウハウを有するMBKパートナーズグループが運営するファンドであるMBK Partners JC IV, L.P.が100％保有する投資ビークルとして設立した。

　黒田電気(株)は、1945年10月にベークライト板等の電気絶縁材料の卸売を目的として創業。創業以来、電気材料及び電子部品を取り扱う専門商社として日本国内だけにとどまらず、海外におけるグループ会社を設立し、グローバル・ネットワークを構築するとともに、製造・加工事業も行うことで、「ものづくりのできる商社」として、今日の同社グループ事業の原形を形成している。

　1996年に大証2部へ上場し、2000年に東証1部上場となったが、事業環境や取引先の事業方針の変化を受け、同社グループも大幅な路線変更を行う必要性が生じ、2018年にKMホールディングス(株)によるTOBを実施し、株式非公開化に至った。株式の非公開化後は、KMホールディングス(株)（2020年に黒田グループ(株)へ商号変更）を頂点とした持株会社体制へ移行した。現在は製造事業、商社事業を大分し、子会社を並列に配置し、ガバナンス体制を整備している。

　同社グループは、同社と連結子会社29社（製造事業会社13社、商社事業会社15社、管理事業会社1社）で構成されている。製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築している。商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築している。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入している。

　製造事業では、ハードディスクドライブ用部品、液晶用特殊印刷版、電設関連資材、産業モーター用アルミダイカスト製品、自動車向け大型樹脂成形金型、精密組立・各種自動化設備の製造及び販売に加え、電子回路設計・基板設計の受託開発及び販売を行っている。主要顧客は、HDD部品はグローバルHDDメーカー、液晶生産材はグローバル液晶メーカー、電設資材は国内ハウスメーカーや電力会社、電設資材商社、その他はグローバルエレクトロニクスメーカー、グローバル自動車メーカー、グローバル産業機器メーカーとなっている。

　商社事業では、主に自動車業界やエレクトロニクス業界の販売先に対して、電子部品や電気材料等を販売している。日本・海外の販売先に対して、グループネットワークを活用し、それぞれの国・地域でのニーズに合わせた商品の販売を行っている。

　配当政策は、親会社所有者帰属持分（除くその他包括利益）をベースとするDOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を7％に設定している。数年間は累進配当を想定。手元現預金は月商1ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する方針。

黒田グループの投資のポイント

　実質再上場案件で、全株ファンドの売出となっている点は投資家人気につながりづらいだろう。卸売業セクターでありスタンダード上場案件といった点も地味な印象をもたれやすく、12月17日が3社同時上場となっている点も注意が必要そうだ。12月4日に上場するTMH<280A>が半導体を扱うエレクトロニクス商社であり、初値状況は参考にしたいところ。

⇒TMH<280A>のIPO情報はこちら！

　同社グループはかつて東証1部に上場していた黒田電気(株)など連結子会社29社をかかえる。黒田電気(株)は、1945年10月にベークライト板等の電気絶縁材料の卸売を目的として創業しており、来年で創業80年を迎える歴史のある企業。同社グループは、かつては製造事業が主軸となっていたが、現在は商社事業が売上収益の8割強を占めている。

　なお、2018年3月に黒田電気(株)が非公開化する際、金融機関を貸付人とするシンジケートローン契約を締結し多額の借入れを行っており、今年3月末時点での借入金残高は313.1億円あり、IFRSに基づく総資産額に占める有利子負債比率は32.8％となっている。又、目論見書提出時点で、借入金残高は292.9億円となっているが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。2024年3月期の自己資本比率は34.7％（指標・基準値40％）、手元流動性は151億円（同100億円／月）、総運転資本は38日（同日商比40日以内）、調整後ROEは7.5％、調整後ROICは5.5％となっている。従業員は連結で2491名。

　業績面について、2025年3月期の業績は、売上収益が前期比4.5％減の1210.0億円、税引前利益が同4.8倍の56.0億円と減収増益の見通しとなっている。前期に実施した連結子会社の事業売却による影響を含め、製造事業における売上収益は336.0億円（前期比2.9％減）を見込んでいる。

　商社事業は、車載関連については日系自動車メーカーでの品質不正やリコールといった影響は多少あるものの、プリント基板含む電子部品、樹脂材料等の販売は堅調に推移するものと見込んでいる一方、車載以外では中国の景気減速や在庫調整の長期化でアミューズメント用の中小型液晶、FA機器、エアコン等の各種部材の販売の減少を見込んでいる。売上収益は1034.9億円（同5.3％減）を想定。

　想定仮条件水準の今期予想PERは7～8倍程度。今期配当は1株当たり60円を計画しており、想定仮条件水準での予想配当利回りは9～10％前後と非常に高い。

　公開規模は80～100億円程度と大きめ。親会社のケイエム・ツー・エルピーがすべての発行済株式を保有しており、上場時にその3割弱を放出。上場日後180日間はロックアップがかかっているが、将来的な追加売出懸念はくすぶるだろう。12月17日は同社のほか、ファイントゥデイHD<289A>がプライムへ、リスキル<291A>がグロースへ上場する。

⇒ファイントゥデイHD<289A>のIPO情報はこちら！　
⇒リスキル<291A>のIPO情報はこちら！

◆「黒田グループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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