「技術承継機構」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の事業の譲受及び譲受企業の経営支援企業との比較や予想まで解説！［2025年1月28日 情報更新］

会社名	技術承継機構
市場・コード／業種	グロース・319A／金属製品
上場日	2月5日
申込期間（BB期間）	1月22日～1月27日
おすすめ証券会社	SBI証券、岩井コスモ証券、松井証券、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！

技術承継機構が2月5日にIPO（新規上場）！

　技術承継機構は、2024年12月27日、東京証券取引所に上場承認され、2025年2月5日にIPO（新規上場）することが決定した。

　技術承継機構は2018年7月9日に設立された。製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしている。

 

技術承継機構のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	1月21日
ブックビルディング（抽選申込）期間	1月22日～1月27日
公開価格決定	1月28日
購入申込期間	1月29日～2月3日
払込日	2月4日
上場日	2月5日

技術承継機構のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年1月22日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	98.3％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.2％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
Jトラストグローバル証券	0.9％
アイザワ証券	0.2％
むさし証券	0.2％

技術承継機構のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1970円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1850～2000円 ［18.6倍～20.1倍］
公募価格	2000円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	1300～4000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2025年1月17日ザラバの株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	20.1倍
ヨシムラHD<2884>	15.1倍(連)
ハマキョウ<9037>	11.2倍(連)
GENDA<9166>	43.7倍(連)
ウルフハンド<194A>	10.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

技術承継機構の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	862万7778株（予定）
公開株式数	公募74万5000株  売出71万株 （オーバーアロットメントによる売出21万8200株）
想定公開規模（※1）	33.0億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

技術承継機構は製造業に特化した連続買収企業

　製造業の譲受、譲受企業の経営支援を手掛ける。技術を持つ中小製造業複数社が一緒になり強固な企業グループを構築することを目指しており、譲受した会社の譲渡は基本的には想定していない。創業から2024年9月までの期間に同社に持ち込まれたM&A案件の数は累計1607件であり、2023年においては単年で約400件が持ち込まれている。目論見書提出日現在までに譲受した企業は10社。

　2月3日にバルコス<7790>が上場するものの、名証ネクスト上場とあって取引参加者は限られるとみられ、実質的な2025年最初のIPOとしての「ご祝儀買い」は同社へ流入することとなる公算が大きい。

　公開規模は30億円台前半となる見込み。ただ、公開株の一部は海外販売される予定であり、見た目より需給はタイト化する見通し。

⇒バルコス<7790>のIPO情報はこちら！

◆「技術承継機構」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

技術承継機構の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/6	76 （145.2%）	1 （-90.0%）	1 （-90.0%）
2021/12	62 （―）	1 （―）	0 （―）
2022/12	204 （―）	29 （―）	20 （―）
2023/12	265 （29.9%）	56 （93.1%）	37 （85.0%）
2024/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/12	6,804 （―）	541 （―）	148 （―）
2023/12	9,327 （37.1%）	926 （71.2%）	1,613 （989.9%）
2024/12予	11,000 （17.9%）	1,500 （62.0%）	860 （-46.7%）
2024/6 2Q	5,373 （―）	811 （―）	641 （―）
2024/9 3Q	8,044 （―）	1,156 （―）	617 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：99.68円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

技術承継機構の業績コメント

　2024年12月期の業績は、売上高が前期比17.9％増の110.0億円、経常利益が同62.0％増の15.0億円と増収増益の見通しとなっている。

　2023年12月期は、自社単独での成長に限界を感じ、更なる成長を目指すための手段としてM&Aを検討する中小製造業オーナーも増加傾向にある状況を追風とし、新たに子会社として3社をグループに加えた。2024年12月期は第3四半期までに新たに子会社として1社を譲受している。通期計画に対する第3四半期末時点での進捗率は、売上高が80.4億円で73.1％、経常利益が11.5億円で77.1％となっている。

　なお、2024年12月期の調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用）は21.0億円（前期比23.8％増）、調整後当期純利益（＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費－負ののれん発生益＋のれん減損損失＋取得関連費用）は、10.0億円（同22.0％増）となる見通し。取得関連費用はM&Aアドバイザーに支払う費用等で、同社単体の貸借対照表に取得原価を含む投資有価証券として計上される。

技術承継機構の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区渋谷一丁目3番地18号 ビラ・モデルナA402
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 新居 英一（昭和58年4月5日生）
設立	平成30年7月9日
資本金	5500万円（令和6年12月27日現在）
従業員数	新規上場会社8人 連結会社556人（令和6年11月30日現在）
事業内容	製造業の譲受、譲受企業の経営支援

■売上高構成比率（2023/12期 実績）
品目	金額	比率
日本	7,907 百万円	84.8％
アジア	1,001 百万円	10.7％
その他	419 百万円	4.5％
合計	9,327 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	新居 英一	639万7634株	81.16％
2	藤井 陽介	60万株	7.61％
3	佐藤 大央	13万株	1.65％
4	亀田 藍子	11万2000株	1.42％
5	徳田 雄一郎	10万1000株	1.28％
5	永井 裕	10万1000株	1.28％
5	岩間 正俊	10万1000株	1.28％
8	大橋 俊之	9万660株	1.15％
9	山口 貴弘	６万株	0.76％
10	玉川 陽介	５万株	0.63％
合計		774万3294株	98.23％

■その他情報
手取金の使途	M&A待機資金とし、同社グループの事業拡大に資する譲受に充当する予定
関係会社	(株)豊島製作所　(連結子会社)　冷間鍛造、薄膜材料の開発・製造 TOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD.　(連結子会社)　冷間鍛造 (株)東洋マーク　(連結子会社)　樹脂プリント、樹脂加工 他、連結子会社13社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2023年10月31日
	割当先	田原靖久、他12名
	発行価格	450円 ※株式併合を考慮済み

◆「技術承継機構」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

技術承継機構の銘柄紹介

　同社は国内事業承継M&Aという成長市場におけるユニークな企業である。同社が製造業の譲受に特化している理由としては、日本の製造業は世界中で高く評価されており、グローバルに勝負ができる業種であること、国内の製造業には優良企業が数多くあること、他業種に比してM&A市場における買い手候補が少ないと考えていること、といった点が挙げられる。また同社は自社を製造業における連続買収企業（Serial Acquirer）と位置付けており、米国Danaher（ダナハー）社や英国Halma（ハルマ）社、スウェーデンIndutrade（インデュトレード）社を参考にしている。過度の統合に拘らず、個社の自主独立性を尊重する一方で管理・改善はしっかり行う体制を敷いている。

　同社の最大の特徴はM&A遂行能力にあり、経験豊富なチームと徹底した仕組化・マニュアル化により連続的なM&Aの追求を可能とする案件ソーシング能力とエグゼキューション能力を保持している。同社はM&Aの各ステップで強みを有しており、市場環境の追い風を受けて連続的なM&Aに取り組むための体制を有している。

　より具体的には、(1)合計350社超のアドバイザーから創業から2024年9月までの期間で1607件の紹介を受け、その中から高収益企業のみをスクリーニングするソーシング能力、(2)製造業に特化することにより深化した知見と、所属メンバーやグループ会社の業界ネットワークを通じた情報収集に基づく適切な投資判断、(3)個社の自主独立を重んじ、売却を行わない独自のポジショニングやオーナーの社長続投希望に沿った解決策を提案する柔軟性等により価格以外でも売主に訴求し、結果として適切な水準の企業価値/EBITDA倍率での譲受の実現を狙う交渉力、(4)金融機関との強固な信頼関係に基づき固定低金利・長期・原則財務コベナンツなしといった好条件を目指す資金調達、といった点が挙げられる。これらの強みにより同社は目論見書提出日現在までに10社の譲受を完了している。

　案件ソーシングについてはM&Aアドバイザー、銀行、証券会社等から紹介を受けるだけでなく、同社及び技術承継機構グループ各社でのソーシング活動も推進している。同社は製造業にフォーカスすることにより、数ある案件の中から蓄積した知見に基づく、適切な投資先選定及び投資判断を行うことが可能になっている。同社は、各社の独立性を維持しながらも、長期に亘る持続的な成長を後押しする事業承継の受け皿として独自の立ち位置を確立していると考えている。これにより、一定期間経過後の売却を前提とする買収ファンド（PEファンド）や従属する親子関係の発生及び組織の統合が必要となる場合が多い一般的な事業会社とはソーシング段階で明確に差別化できている。

　また、バリューアップノウハウのグループ内での展開やグループ会社間のベスト・プラクティスの共有が容易に可能である点も、売主候補に好印象を与える一因となっている。この点につき、買収ファンド（PEファンド）においては幅広い業種に投資するため製造業の知見は限定的であることから、同社の差別化ができているほか、事業会社においては同業種・隣接業種であれば経営支援可能であるが、主語は親会社であることが多いことから、同様に同社は差別化できている。これらの結果として、相対での案件組成ができており、仮に他の買い手候補と競合した場合においても価格以外の点を訴求することで譲受先として選択されている。

技術承継機構の投資のポイント

　2月3日にバルコス<7790>が上場するものの、名証ネクスト上場とあって取引参加者は限られるとみられ、実質的な2025年最初のIPOとしての「ご祝儀買い」は同社へ流入することとなる公算は大きい。なお、過去の年初IPOの初値は、2022年がRecovery International<9214>が対公開価格比-13.7％となったが、2023年はテクノロジーズ<5248>で対公開価格比3.7倍、2024年がSOLIZE<5871>で対公開価格比+37.4％となっている。

⇒バルコス<7790>のIPO情報はこちら！　
⇒Recovery International<9214>のIPO情報はこちら！　
⇒テクノロジーズ<5248>のIPO情報はこちら！　
⇒SOLIZE<5871>のIPO情報はこちら！　

　中小製造業各社の技術を次世代に繋ぐことをミッションとして2018年設立。製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む

　連続買収（譲受）企業というユニークな立ち位置で、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になり強固な企業グループを構築することを目指している。なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定していない。創業以来、目論見書提出日現在までに10社の企業を譲受している。同社は、企業の譲受にあたって、主にM&Aアドバイザーや金融機関等から譲受候補となる企業の紹介を受けており、その対価として手数料を支払っている。また、譲受した企業に対しては、役員の派遣などを通じて各種の経営支援を行っており、その対価として各社から経営支援料を受け取っている。創業から2024年9月までの期間に同社に持ち込まれたM&A案件の数は累計1607件であり、2023年においては単年で約400件が持ち込まれている。従業員は連結で556名。

　業績面について、2024年12月期の業績は、売上高が前期比17.9％増の110.0億円、経常利益が同62.0％増の15.0億円と増収増益の見通しとなっている。2022年12月期までに譲受した既存譲受先6社については、(株)豊島製作所のマテリアルズシステム事業部における超伝導等の受注が増加する一方で、リソースを振り向けていない自動車部品関連の受注を減少させたため、(株)豊島製作所の売上高が減少する見込です。また、エムエスシー製造(株)及び(株)篠原製作所といった各種生産設備の製造を事業とする会社において、コロナショックで抑えられていた受注が戻った2023年の反動で受注が減少する見込。2023年12月期以降に譲受した新規譲受先については順調な受注獲得がみられている。

　想定仮条件水準の2024年12月期予想PERは18～20倍程度。同社が参考にしている企業では米DanaherがPER40倍台前半、英Halma、スウェーデンIndutradeが30倍台後半となっている。

　公開規模は30億円台前半となる見込み。ただ、公開株の一部は海外販売される予定であり、見た目より需給はタイト化する見通し。新居社長が上場後も発行済株式の7割弱を保有する見込みで、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。今回の売出放出元にはレオスの藤野氏の名前も。

◆「技術承継機構」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

---

［データ提供・銘柄分析］フィスコ