「技術承継機構」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の事業の譲受及び譲受企業の経営支援企業との比較や予想まで解説！［2025年1月2日 情報更新］

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技術承継機構が2月5日にIPO（新規上場）！

「技術承継機構」の公式サイトより

　技術承継機構は、2024年12月27日、東京証券取引所に上場承認され、2024年2月5日にIPO（新規上場）することが決定した。

　技術承継機構は2018年7月9日に設立された。製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしている。

技術承継機構のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

技術承継機構のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年1月2日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
Jトラストグローバル証券	―％
アイザワ証券	―％
むさし証券	―％

技術承継機構のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

技術承継機構の発行株数・単元数・公開規模は？

技術承継機構は製造業の事業の譲受と経営を支援

　中小製造業各社の技術を次世代に繋ぐことをミッションとして2018年7月東京都中央区に設立。同社は、製造業と製造業に関連する事業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業である。同社は、技術を持つ中小製造業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指している。なお、買収ファンド（PEファンド)とは違い、譲受した会社の譲渡は基本的には想定していない。

　同社は、中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を改善・推進することで、中小製造業各社の事業強化を行い、グループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求している。同社の主な活動は、製造業と製造業に関連する事業の譲受と経営支援であり、同社グループの収益源は、譲り受けた製造業の事業から生まれる利益になる。同社は連続買収（譲受）企業として、製造業のM&Aを適切なバリュエーションで連続的に行うことで成長していく。譲受した会社をバリューアップし、生まれたキャッシュ・フローでさらにM&Aを加速させることにより、非連続的な成長を目指す。

　同社は、創業以来、目論見書提出日現在までに10社の企業を譲受しており、製造業の中でも幅広い分野に事業を分散させることで、特定の業界の変動に影響を受けにくい構成となっている。同社は、企業の譲受にあたって、主にM&Aアドバイザーや金融機関等から譲受候補となる企業の紹介を受けており、その対価として手数料を支払っている。また、譲受した企業に対しては、役員の派遣などを通じて各種の経営支援を行っており、その対価として各社から経営支援料を受け取っている。

　創業から2024年9月までの期間に同社に持ち込まれたM&A案件の数は累計1607件であり、2023年においては単年で約400件が持ち込まれている。2023年12月期の調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用）は16.96億円（前期比80.0％増）、調整後純利益（＝親会社株主に帰属する純利益＋のれん償却費－負ののれん発生益＋のれん減損損失＋取得関連費用）は8.20億円（同4.2倍）。従業員は連結で556名。

　東証上場案件としては2025年1発目となるため、ご祝儀買いが期待できそうか。公開規模に荷もたれ感はあるものの、公開株の一部を海外販売する予定であり、見た目より需給はタイト化しそうだ。同社が参考にしている企業では米DanaherがPER40倍台前半、英Halmaが40倍前後、スウェーデンIndutradeが35倍程度となっている。地合いにも左右されそうであり、現時点では広めの初値予想としたい。

◆「技術承継機構」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2024	2023	2022
23社 52社	19社 52社	24社 47社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2024	2023	2022
11社 76社	21社 91社	13社 89社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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