東京市場まとめ
1.概況
先週末の米国市場にて主要3指数が揃って反発した流れを引き継ぎ、日経平均は164円高の37,841円と反発して寄付きました。朝高後は、下落に転じる等、方向感の乏しい展開となるも、トランプ米政権の関税を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢となり、ほぼ横ばいの37,676円で前引けとなりました。
後場は一貫して先週末の終値である37,677円近辺で一進一退の展開となりました。買い向かう材料にも欠ける中で最終的には68円安の37,608円で安値引けとなりました。
新興市場では東証グロース250指数が0.2%安で取引を終え、6日ぶりに反落となっています。
2.個別銘柄等
住友不動産（8830）は一時16.3%高の6,358円をつけ、上場来高値を更新しました。「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社のエリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産大手の住友不動産株を取得したことが分かった」と伝わり、アクティビストからの要求が株主価値を向上させるとの思惑から買いが入りました。
カプコン（9697）は1.1%高の3,705円をつけ8日続伸となりました。国内証券が同社の目標株価を従来の4,100円から4,200円に引き上げたことを材料視した買いが優勢となりました。
アンビスホールディングス（7071）はストップ安となる16.3%安の514円をつけ昨年来安値を更新し、大幅安で取引を終えました。運営する老人ホーム「医心館」の複数のホームにて「併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問において、実際と異なる記録を作り不正に診療報酬を請求していた」と伝わり、ガバナンスの不備や業績への影響を懸念した売りが膨らみました。
日本オラクル（4716）一時12.9%高の16,060円をつけ昨年来高値を更新しました。21日に第3四半期決算を発表し、当期純利益が前年同期比11.6％増の448億円となるなど、好調な業績を好感した買いが入りました。
日清オイリオグループ（2602）は0.7%安の4,955円をつけ続落となりました。21日、2025年3月期（今期）の営業利益の見通しを前期比0.8％増の210億円から190億円（前期比8.8%減）に下方修正し、一転して営業減益予想となったことで売りが出ました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は買いが続かず、3日続落で取引を終えています。米政権による関税について、一部の国・地域では除外されるといった報道があるも、安心材料とはなりませんでした。引き続き関税への警戒感が強く、具体的な発表がされるまでは上値の重い展開が続くでしょう。
一方で、今週は3月期決算企業の権利付き最終売買日が27日（木）であることから、配当や株主優待を狙った買いが相場を支える可能性が高く、下値では底堅く推移するものと考えられます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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