「ウェルネス・コミュニケーションズ」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の健康管理企業との比較や予想まで解説！［2025年6月6日 情報更新］

会社名	ウェルネス・コミュニケーションズ
市場・コード／業種	グロース・366A／サービス業
上場日	6月23日
申込期間（BB期間）	6月5日～6月11日
おすすめ証券会社	SBI証券、岩井コスモ証券、松井証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ウェルネス・コミュニケーションズが6月23日にIPO（新規上場）！

　ウェルネス・コミュニケーションズは、2025年5月19日、東京証券取引所に上場承認され、2025年6月23日にIPO（新規上場）することが決定した。2022年6月23日にIPO予定だったが、6月7日に上場延期を決定（旧記事はこちら）。今回改めて上場を決定した形となる。

　ウェルネス・コミュニケーションズは2006年7月3日に設立された。従業員数100人以上1000人未満の中規模から従業員数1000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、SaaS型の健康管理クラウドサービスを提供する健康管理クラウド事業を展開している。

 

ウェルネス・コミュニケーションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月3日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月5日～6月11日
公開価格決定	6月12日
購入申込期間	6月13日～6月18日
払込日	6月22日
上場日	6月23日

ウェルネス・コミュニケーションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年6月6日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券（主幹事証券）	―％
みずほ証券	―％
東海東京証券	―％

ウェルネス・コミュニケーションズのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2450円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2450～2480円 ［17.2倍～17.4倍］
公募価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	1500～5000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2025年6月2日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	30.4倍
エムスリー<2413>	30.5倍(連)
バリューHR<6078>	48.5倍(連)
MHT<9218>	12.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ウェルネス・コミュニケーションズの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	599万8200株（予定）
公開株式数	公募55万株  売出94万9600株 （オーバーアロットメントによる売出22万4900株）
想定公開規模（※1）	42.3億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウェルネス・コミュニケーションズは2022年上場延期から再チャレンジ

　健康管理SaaS等を用いたヘルスデータプラットフォーム及びソリュー
ション事業を手掛ける。伊藤忠商事<8001>100％出資により2006年設立。創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、従業員数1000人以上の企業グループが同社契約企業の大半を占有している。

　従前に2022年6月の上場を予定していたが、不透明な株式市場の動向を受けて上場を延期した経緯がある（旧記事はこちら）。その際の想定発行価格は2070円、公開規模は60億円台半ばだった。今回は3年ぶりの再チャレンジであり、価格は引き上げられたものの、PERに関しては25倍前後から17倍前後へ水準が下がった。

　また、前回は売出株の一部を海外販売する予定だったが、今回は海外販売を予定しておらず、その分もあってか公開規模は40億円台へ縮小されている。

◆「ウェルネス・コミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ウェルネス・コミュニケーションズの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2022/3	9,292 （11.9%）	657 （21.2%）	442 （19.3%）
2023/3	10,748 （15.7%）	811 （23.5%）	560 （26.5%）
2024/3	13,266 （23.4%）	955 （17.6%）	680 （21.4%）
2025/3	14,057 （6.0%）	1,102 （15.4%）	776 （14.1%）
2026/3予	14,790 （5.2%）	1,213 （10.1%）	855 （10.2%）
2024/9 2Q	7,060 （―）	501 （―）	347 （―）
2024/12 3Q	11,628 （―）	917 （―）	634 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：142.54円／42.77円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ウェルネス・コミュニケーションズの業績コメント

　2026年3月期の業績は、売上高が前期比5.2％増の147.9億円、経常利益が同10.1％増の12.1億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」（2024～2026年度）に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレート・ウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めている。

　健診ソリューション事業においては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加している。例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にあるが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や同社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつある。

　健康管理クラウド事業においては、法令改正や価値観の変化などを背景に、従業員の健康管理を重要な経営資源と捉え、戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大している。医療機関等支援事業においては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスともに、引き続き堅調に推移している。

ウェルネス・コミュニケーションズの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区赤坂一丁目12番32号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 松田 泰秀（昭和50年4月17日生）
設立	平成18年7月3日
資本金	4億861万円（令和7年5月19日現在）
従業員数	121人（令和7年4月30日現在）
事業内容	健康管理SaaS等を用いたヘルスデータプラットフォーム及びソリューション事業

■売上高構成比率（2025/3期 実績）
品目	金額	比率
健診ソリューション事業	12,539 百万円	89.2％
健康管理クラウド事業	1,232 百万円	8.8％
医療機関等支援事業	286 百万円	2.0％
合計	14,057 百万円	100.0％

■大株主上位6位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	SOMPOホールディングス(株)	250万800株	45.90％
2	LHP Holdings, L.P.	223万3700株	41.00％
3	(株)アドバンテッジリスクマネジメント	27万2400株	5.00％
4	(株)ベルシステム24ホールディングス	20万1700株	3.70％
5	伊藤忠商事(株)	16万8900株	3.10％
6	伊藤忠テクノソリューションズ(株)	7万700株	1.30％
合計		544万8200株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	設備資金として(1)システム開発費、運転資金として(2)人材採用及び採用経費に及び(3)システム利用費に充当する予定
関係会社	SOMPOホールディングス(株)　(その他の関係会社)　保険業 LHP Holdings, L.P.　(その他の関係会社)　投資会社
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「ウェルネス・コミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

ウェルネス・コミュニケーションズの銘柄紹介

　祖業の健診クラウド事業は、2003年に伊藤忠商事<8001>の社内ベンチャープロジェクトとして開始したのがはじまり。その後、ネットワーク健診事業への参入に伴い、2006年に伊藤忠商事100％出資のもと同社が設立した。

　同社は、健診ソリューション事業、及び、SaaS型の健康管理クラウド事業を展開している。2025年3月末時点では、従業員数1000人～5万人規模の大企業を中心に3540社との取引を行っている。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が216企業グループ、健康管理クラウド事業が232企業グループとなる。また、その他として、医療機関等支援事業がある。

［健診ソリューション事業］

　健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）を同社が一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業である。同社では、全国の2164件の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能である。

　顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、(1)健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、(2)受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、(3)担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、利便性、生産性の向上に寄与している。料金体系については、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（i-Wellness費用）とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金する。

［健康管理クラウド事業］

　同社が提供するGrowbaseは、企業（人事部・産業保健スタッフ）及び企業とコラボヘルスを行っている一部健康保険組合向けのSaaS型健康管理クラウドサービスである。Growbase上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金のデータ化オプションを利用することで、手元に届く紙の健康診断結果をGrowbaseに反映することが可能である。同事業では、事業拡大や資本業務提携も含めたアライアンスパートナーとの販売業務提携戦略を目的に、販売代理店として、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、SOMPOヘルスサポート(株)、ARM<8769>、(株)イーウェルと契約を締結している。

［医療機関等支援事業］

　主なサービスは、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービスである。PET関連事業については、健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML(株)より譲受した。また、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始した。

ウェルネス・コミュニケーションズの投資のポイント

　従前に2022年6月の上場を予定していたが、不透明な株式市場の動向を受けて上場を延期した経緯がある。その際の想定発行価格は2070円、公開規模は60億円台半ばだった。今回は3年ぶりの再チャレンジであり、価格は引き上げられたものの、PERに関しては25倍前後から17倍前後へ水準が下がった。また、前回は売出株の一部を海外販売する予定だったが、今回は海外販売を予定しておらず、その分もあってか公開規模は40億円台へ縮小されている。業績推移には安定感があり、上場を延期したあとも着実に増収増益を続けていることは評価されそうだ。

　伊藤忠商事<8001>100％出資により2006年設立。同社は、20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績がある。創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、従業員数1000人以上の企業グループが同社契約企業の大半を占有している。顧客規模別ID数構成比率では、健診ソリューション事業で5000ID以上が73％、健康管理クラウド事業で84％を占めている。2025年3月期において、全体のストック売上高比率は94.7％、契約継続率は99.6％となっている。健診ソリューション事業においては、ストック売上高比率は98.4％、契約継続率は99.5％と安定的に伸長。健康管理クラウド事業のストック売上高比率は90.4％、契約継続率は99.7％、CCR（月次チャーンレートの平均値）は0.28％、NRR（既存顧客のストック型売上高継続率）は114.0％となっている。従業員は121名。

　業績面について、2026年3月期の業績は、売上高が前期比5.2％増の147.9億円、経常利益が同10.1％増の12.1億円と増収増益の見通しとなっている。健診ソリューション事業では、出荷数について、既存顧客及び今期より利用を開始する新規顧客の合計40万件（前期比2.9％増）を見込み、売上高130.5億円（同4.1％増）を計画。健康管理クラウド事業では、今期ID数は190.2万ID（同9.0％増）を見込み、売上高15.0億円（同22.3％増）を計画。医療機関等支援事業はPET関連事業は主要な賃貸借契約が前期・今期をもって終了するため減収見込みとなる一方、BPOサービスは既存顧客のID数増加により増収を見込んでおり、売上高は2.2億円（同19.7％減）となる計画。

　想定仮条件水準の今期予想PERは16～17倍程度と控えめ。今期配当は1株あたり42.77円を予定しており、想定仮条件での予想配当利回りは1％台後半。

　公開規模は40億円台前半と荷もたれ感はある大きさ。2019年に出資したSOMPOHDと2023年に出資したLHPが保有株式の2割程度を放出するが、割合が小さいため、出口案件のイメージはそこまで強くなさそうだ。前述の通り、公開株の海外販売は今回予定していないため、国内需要にある程度メドが立っていると見ておきたい。

◆「ウェルネス・コミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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