IPO株の銘柄分析&予想

「うるる」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドワーカー関連企業との比較や予想まで解説![2017年3月17日 情報更新]

2017年2月13日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 うるる
市場・コード/業種 東証マザーズ・3979/情報・通信業
上場日 3月16日
申込期間(BB期間) 2月28日~3月6日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券丸三証券マネックス証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3330円(+11.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

うるるのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日~3月6日
公開価格決定 3月7日
購入申込期間 3月8日~3月13日
払込日 3月15日
上場日 3月16日

うるるのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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丸三証券 0.9%
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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野村證券(主幹事証券) 87.9  
みずほ証券 1.7%  
いちよし証券 1.7%  
エース証券 0.9  
岡三証券 0.9%  

うるるのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2840
仮条件
[予想PER(※2)
2840~3000円
64.6倍~68.3倍]
公募価格 3000円
初値 3330円
初値騰落率 +11.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年2月23日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 120.5倍
リアルワールド<3691> 224.3倍(連)
クラウドワークス<3900> 倍(連)
トランスコスモス<9715> 16.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

うるるの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 304万9800株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出102万5800株
(オーバーアロットメントによる売出19万1300株)
想定公開規模(※1) 41.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

クラウドワーカーを活用した事業展開

「うるる」の公式サイトより

 CGS事業(クラウドワーカーを活用した事業)の運営等を行う。同社はクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービス「シュフティ」を運営するが、CGS事業ではプラットフォーム運営企業である同社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用し、クライアントにサービスを提供している。

 公開価格を意識した初値形成となりそうだ。公開規模の大きさと高バリュエーションが警戒感につながるだろう。来期業績をベースとした価格設定と考えられるものの、今期予想PER水準の高さは投資家から警戒視されやすい。ただ、来期業績が急拡大する見通しが伝われば買い材料視される可能性はある。

 公開規模については40億円強となる見込み。3/16は注目度の高いほぼ日<3560>が同時上場するため、資金分散の影響を強く受けることになるだろう。

◆「うるる」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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うるるの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 784
(―)
▲ 22
(―)
▲ 43
(―)
2014/9 861
9.8%
13
(―)
5
(―)
2015/3 320
▲ 128
▲ 128
2016/3 837
▲ 358
▲ 358
2017/3予


■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 566
(―)
▲ 101
(―)
▲ 112
(―)
2016/3 1,409
▲ 289
▲ 314
2017/3予 1,661
(17.8%)
179
134
2016/12 3Q 1,281
(―)
210
(―)
164
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:43.94円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

うるるの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比17.8%増の16.6億円、経常利益が1.7億円と黒字転換の見通しとなっている。

 足元の同社グループは「CGS事業」、「BPO事業」、「クラウドソーシング事業」の3セグメント体制で事業を展開している。

 CGS事業では、同社のクラウドソーシングサービス「シュフティ」に登録しているクラウドワーカーを、同社がリソース供給源として活用することでサービスを提供している。例えば、同事業の主力である入札情報速報サービス(NJSS)では、クラウドワーカーが全国の官公庁・公的機関の入札・落札情報を収集して作成したデータベースをクライアントへ提供している。

 その他、CGS事業として、保育園・幼稚園児の写真をオンラインで販売する「園ナビフォト」の展開を進めたほか、新規サービスを創出するためのフィージビリティ・スタディ(プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること)を行った。CGS事業の主要サービスNJSSにおいて、順調に契約件数を増加させたこと、また2016年6月よりスタートさせたプラチナプランの受注も寄与し、CGS事業の業績を牽引した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高12.8億円で77.1%、経常利益2.1億円で117.3%となっている。

うるるの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 星 知也(昭和51年10月1日生)
設立 平成13年8月31日
資本金 3億3516万円(平成29年2月13日現在)
従業員数 新規上場会社47人 連結会社67人(平成29年1月31日現在)
事業内容 CGS事業(クラウドワーカーを活用した事業)の運営等
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
CGS事業 774 百万円 54.9%
BPO事業 593 百万円 42.1%
クラウドソーシング事業 36 百万円 2.6%
その他 5 百万円 0.4%
合計 1,409 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 星 知也 116万株 41.43%
2 ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 57万株 20.36%
3 桶山 雄平 28万1200 10.04%
4 株式会社みんなのウェディング 26万4300 9.44%
5 鈴木 秀和 9万300 3.23
6 野坂 枝美 8万8500 3.16%
6 星 和美 8万8500 3.16
6 小林 伸輔 8万8500 3.16
6 長屋 洋介 8万8500 3.16
10 うるる従業員持株会 7万3100株 2.61%
合計   279万2900 99.75%
■その他情報
手取金の使途 (1)広告宣伝費、(2)CGS事業に係る人件費、(3)システム開発に係る人件費、(4)システム開発に係る業務委託費、(5)その他、採用費、外注費並びに通信費等の運転資金、に充当する予定
関係会社 株式会社うるるBPO (連結子会社) BPO事業
PT. ULURU BALI (連結子会社) CGS事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年7月15日
割当先 うるる従業員持株会
発行価格 870円 ※株式分割を考慮済み
◆「うるる」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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マネックス証券[最短2日で取引可能]
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うるるの銘柄紹介

 同社グループは、(1)CGS事業(CGS=Crowd Generated Service、登録された働き手の労働力を活用して生み出すサービス)、BPO事業(BPO=Business Process Outsourcing、企業の業務やビジネスプロセスを受託するサービス)、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営している。

(1)CGS事業

 同社が運営するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカー(仕事の受注・遂行・納品等を行う働き手のこと)へ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスをクライアントへ提供している。

(2)BPO事業

 「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった同社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへデータ入力・スキャニング・システム開発受託等のソリューションを提供している。

(3)クラウドソーシング事業

 業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスである「シュフティ」を提供している。

■ビジネスモデルの特徴

 同社グループのビジネスモデルの特徴は下記の4点に集約される。

(A)クラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図ること(CGS事業)

(B)クラウドソーシング事業やBPO事業においてクライアントの相談を受けることで市場ニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること

(C)クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること

(D)CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3セグメントを有することで、収益基盤の安定化を図れること

うるるの投資のポイント

 公開価格を意識した初値形成となりそうだ。公開規模の大きさと高バリュエーションが警戒感につながるだろう。公開規模40億円以上のマザーズ上場案件は昨年4社あったが、公開価格に対する初値上昇率は平均+9.7%と低調で、昨年のマザーズ上場案件全体(54社)の平均+87.6%を大きく下回っている。4社のなかでもグローバルグループ<6189>が唯一、保育所運営というテーマ性を支えに+60.0%と好調な結果となっており、他の3社はいずれも公開価格を下回る初値だった。

 また、来期業績をベースとした価格設定と考えられるものの、今期予想PER水準の高さは投資家から警戒視されやすい。ただ、来期業績が急拡大する見通しが伝われば買い材料視される可能性はある。

 同社は、クライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービス「シュフティ」を運営するが、プラットフォーム運営企業である同社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業としてCGS事業を展開している。現在では入札情報速報サービス「NJSS」を筆頭にCGS事業をグループの主力事業と位置付けている。

 CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供している。「シュフティ」には全国各地に点在する約33万人(2017年1月末時点)のクラウドワーカーが登録している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比17.8%増の16.6億円、経常利益が1.7億円と黒字転換の見通しとなっている。BPO事業にて売上計上する大型案件の受注等により、利益率の改善が見込まれている。第3四半期までの進捗率は経常利益で117.3%と順調で、通期計画達成の確度は高いと考えられる。ただ、第4四半期はマーケティング費用や人材採用費用等が後ろ倒しで発生するもよう。

 想定仮条件水準の今期予想PERは62~67倍程度となるが、2018年3月期の業績の伸びを想定した価格設定とみられる。類似企業はクラウドソーシングサービス各社やアウトソーシングサービス各社となる。

 公開規模については40億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルが大株主に見られるが、上場時の売出しに係る放出株控除後の保有株は15万6800株(上場時発行済株数の5.1%)まで減少する。とはいえ、公開規模の大きさから需給懸念が強まりやすい。さらに、3/16は注目度の高いほぼ日<3560>が同時上場するため、資金分散の影響を強く受けることになるだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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