衆議院解散総選挙の結果により日経平均株価が崩れる可能性は低い!?　月末の東京モーターショーまでは、「コネクテッドカー」など次世代自動車関連を狙え！

　日米株式市場共に、相変わらず強い動きが続いています。

　確かに、10月9日のNYダウは小幅に2日続落し、ナスダック総合株価指数は10日ぶりに反落しました。しかしながら、5日までNYダウは7日続伸し、ナスダック総合株価指数とS＆P500種株価指数とあわせ、主要３指数が過去最高値を更新しています。

　また日本では、10月6日の日経平均株価は5日続伸し、終値は2万0690.71円と連日で年初来高値を更新しました。

10月の米雇用統計における失業率の悪化は
気にする必要なし

　10月の米雇用統計では、米南部のハリケーン被害で飲食店や小売店が休業した影響で、非農業部門の雇用者数は前月比で3.3万人減少しました。減少するのは2010年9月以来7年ぶりのことです。

　一方、失業率は前月から0.2ポイント改善し、16年ぶり水準を更新しました。また、平均時給も26.55ドルと前年同月比2.9％増えました。10月以降については、災害復旧需要で雇用者数が増加に転じる可能性が高いでしょう。このため、9月の雇用者数減少は気にする必要はないと考えます。

　それにしても、足元発表されている米国の経済指標は極めて良好です。例えば、10月2日に発表された9月のISM米製造業景況感指数は、前月から2.0ポイント上昇し60.8と、2004年5月以来13年4カ月ぶりの高水準となりました。

　また、9月のISM非製造業景況感指数は前月より4.5ポイント上昇し59.8と、2005年８月以来12年１カ月ぶりの高水準となっています。

　ちなみに、年内のFOMCは、10月31日～11月1日と、12月12～13日の2回が予定されています。12月の会合では、イエレン議長の記者会見があるため、ここで追加利上げが実施される見通しです。

　このシナリオが崩れ、年内利上げ見送りということにならない限り、急激な円高・ドル安は回避される見通しです。これは日本株にとってポジティブな材料です。

衆議院総選挙の結果予測は難しいが
選挙結果により日経平均株価が崩れる可能性は低い

　一方、国内では、第48回衆院選が10月10日公示され、投開票は22日です。小選挙区と比例代表を合わせた総定数は、10減の465で戦後最少です。

　今回は最大野党の民進党が事実上解党し、公示前に、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党や、枝野幸男元官房長官が率いる立憲民主党が相次いで結成されました。この結果、衆院解散後、多くの立候補予定者が政党を移る異例の事態となったため、従来以上に選挙結果は予測しづらく、特定の選挙結果に資金を傾けるのは難しい情勢です。

　それでも、事前報道で与党惨敗という見方が強まらない限り、日経平均株価が崩れることはないでしょう。

　もちろん、与党で過半数割れなら、経済運営に不透明感が強まるため、急落リスクが高まる見通しです。しかしながら、安倍首相は、与党で過半数の233を取れば政権を継続すると明言しています。つまり、政権維持のハードルは低く、よほどのことが起こらない限り、選挙後の波乱はなさそうです。

　ただし、選挙は水物です。ネガティブな結果が出ても致命傷を負わないように、選挙結果が出るまではリスク管理を従来以上に厳格にしましょう。

日本市場では、海外投資家の買いが
個人投資家と年金基金の売りを吸収する形に

　ところで、9月第4週（9月25日～29日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が2017億円買い越しました。買い越しは10週ぶりのことです。一方、個人投資家は、2326億円売り越しました。売り越しは3週連続です。また、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も、206億円売り越しました。こちらも3週連続で売り越しです。

　順張りの海外投資家が、逆張り大好きの個人と年金の売りを吸収している様子が窺えます。この構図は、日経平均株価が強い動きを続ける限り、継続する見通しです。

　ただし、9月第4週、海外投資家は、日経平均先物とTOPIX先物合算で1094億円売り越しました。前週は8792億円の買い越しでしたから、先物に関しては、短期筋の利食い売りが勝ったのでしょう。このため、この売り越しはそれほど気にする必要はないとみています。

東京モーターショーやデンソーの生産拠点強化から
次世代自動車関連に注目が集まる

　ところで、全ての国内メーカー14社15ブランドが出展する、「第45回東京モーターショー2017」が東京ビッグサイトで、10月27日(金)～11月5日(日)に開催されます。そこでは、参加者がコネクテッドカー（インターネットとの常時接続機能を有する車）に乗り込み、未来の東京を迷路に見立てゲーム感覚で解き明かしていくネットワーク型VR体験コンテンツがあるそうです。このため、「コネクテッドカー関連」への関心が高まりそうです。

　また、デンソー（6902）は10月6日、米国、テネシー州の生産拠点において、電動化や自動運転など新たな分野における生産体制を強化するため、2020年までに、約1000億円の投資を行うと発表しました。これを受け、「電気自動車関連」や「自動運転関連」人気も高まる見通しです。

　つまり、東京モーターショーまでは、次世代自動車関連が物色の中心になるとみています。

当面は、新興市場の中小型株よりも
大型株中心のトレードがおすすめ

　当面の日経平均株価については、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス１σと同プラス2σとの間を行き来する「バンドウォーク」を継続するというがメインシナリオです。

　そして、同プラス1σを割り込むまでは、膨らむ評価損に苦しむ売り方の買い戻しニーズに加え、出遅れた投資家の押し目買いニーズにより、「上がり易く下がり難い相場」、「押し目待ちに押し目なし」が続くとの見方は不変です。売り方が息を吹き返すには、少なくとも、25日移動平均線を安定的に下回ることが必要でしょう。

　好調な日経平均株価と対照的に、東証マザーズ指数は冴えません。

　10月6日の東証マザーズ指数は1081.49ポイントです。25日移動平均線（6日現在1062.58ポイント）は上回ってはいるものの、75日移動平均線（同1114.98ポイント）を下回っています。年初来高値である６月23日の1214.41ポイントを、大幅に下回っています。連日のように年初来高値を更新している日経平均株価とは、大違いです。

　短期資金も含め、投資資金が値動き良好な大型株に集中している結果でしょう。この傾向は、日経平均株価が上げ止まるまで継続する見通しです。

　そうはいっても、相対的な出遅れ感は顕著です。今後、資金が流れ込んでくれば、一気に新興市場人気が盛り上がる可能性は高いとみています。

　流入本格化のサインは75日移動平均線上抜けでしょう。それまでは大型株中心の運用、上抜けが実現したら新興市場中心に中小型株に資金を徐々にシフトしていくべきだと思います。

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