"サブプライムを当てたエコノミスト"が警告する「今そこにある危機」と対策『2013年 大暴落後の日本経済』著者が、今いちばん伝えたいこと

著書『2013年 大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社刊）で、欧州を襲った財政危機問題の背景と本質をひもとき、さらにヘッジファンドの売り崩しによる日本国債の暴落という近未来をリアルにシミュレーションした中原圭介さん。

 著書を通して一番伝えたかったことは何か、また今後日本の財政のさらなる悪化が予想される中、国民が今できる防衛策について話をうかがった。 

日本国民は、日本の現状についてもっと危機意識を持つべき 

 財政の悪化、崩壊寸前の年金制度、税収の不足、少子高齢化など、現在の日本はさまざまな問題を抱えている。それらを解決するには、どうすればいいのだろうか？

 「個別に問題にあたるのではなく、思い切った改革を今実行しなければなりません」

 また、近い将来に日本が投機マネーの攻撃を受ける可能性も挙げている。

 「実際、欧州ではギリシャやイタリアなどPIIGS諸国の国債がヘッジファンドに狙われ、大きな混乱を引き起こしました。日本は、ヘッジファンドに狙われる前に、国のシステムや税制を大胆に変える必要があるのです。

 幸い、日本の国債の利回りはまだ非常に低い水準にあります。金利が１％の間であれば、増税や社会保障費の削減を含む財政再建が行なわれても、私たちの痛みはそれほど大きくない。でも、もし金利が３％になってからでは国民生活により大きなダメージを与えることになってしまいます。

 こうした事実を国民が知らなければ、政治に働きかけていくこともできないからです。私たち国民は、日本の現状についてもっと危機意識を持つべきと考えています」 

ヘッジファンドという「外圧」が、日本の財政再建を進ませる!?

  では、日本の本格的な財政再建は、どのように始まるのか。

 著書の中で中原さんは、ヘッジファンドの売り崩しにより日本国債が暴落し、失墜した信用を取り戻すために本格的な財政再建が行なわれるというシナリオを描いている。

 ヘッジファンドが動かなければ、日本の財政再建は行なわれないということなのだろうか。

 「残念ながら、日本は『外圧』がないとなかなか変われない国です。本来なら、いますぐに改革は行なわれるべきですが、現実的には投機マネーの攻撃を受けて初めて、消費税の大幅な引き上げや社会保障費の削減を検討・実施するというシナリオは、十分に考えられるのではないでしょうか」

 とはいえ、中原さんは、ヘッジファンドの日本国債売りが実際に起こる可能性を「半々」と見ている。

 「その理由は、現在消費税を10％に引き上げようという議論が進んでいるためです。日本が消費税を10％に上げれば、とりあえずヘッジファンドから攻撃されるリスクは減るでしょう。ただ、それで日本の財政問題がすべて解決するかというとそんなことはありません。

 今言われている消費税10％は、何のビジョンもなく、単に税収を増やすためだけの理念なき増税だからです。それでは日本経済の成長にはまったく結びつきません。今の制度を根本的に変えないままであれば、当面は危機を回避できたとしても、いずれはやはり行き詰まってしまうでしょう」

「消費税20％、法人税20％」をたたき台によりよいシステムの検討へ

  日本が抱えている問題を根本から解決し、日本をもう一度豊かな国にするための策として、中原さんが提案するのが「消費税を20％に引き上げる」という大胆な増税策だ。また、併せて法人税率を現在の40％から20％に引き下げる策についても著書の中で提言している。

 「まずお断りしておきたいのは、この数字がベストだ、自分が言っていることが一番正しい、と思っているわけではないということです。

 もちろん、消費税20％も法人税20％も日本の現状から計算して導き出した数字ですが、でもこれはあくまでたたき台です。

 詳細は拙著の中で説明していますが、私は消費税を20％に上げる代わりに年金給付の財源を消費税で全額賄う、年金の全額税方式を提案しています。全額税方式にすることで年金の未納問題も解決でき、会社員なら厚生年金の保険料負担もなくなるため、それほどの増税にはならないと考えています。

 行き詰ってから消費税を20％に上げても手遅れです。国家破たんはしないまでも、IMFや各国からの救済を受けざるを得ず、より厳しい財政再建策を世界から求められることになるでしょう。

 もちろん、ヘッジファンドによる国債の売りという『外圧』がなくて財政再建ができれば、それに越したことはありません。しかし、外圧であっても一回“ガラガラポン”でシステムを大きく変えることが、結局は日本の財政再建への近道なのではないでしょうか。

 また、法人税を引き下げ、世界の法人税の水準に合わせることで、日本企業がグローバル競争に勝ち抜き、税負担を軽減した分、労働者の雇用増や待遇改善に充てられる法律をつくるべきだと考えます。

 この先、もっといい知恵を出し合って、さまざまな意見を戦わせて、そのいいところを組み合わせてうまく社会が回るシステムを作っていってもらいたいと考えています」

人生で一度あるかないかの絶好の外貨投資のチャンスが来る

  近い将来、日本では消費税の増税や緊縮財政が避けられないとすれば、国民はどんな防衛策を講じればよいのか。中原さんは、著書の中で個人にできる対策として「外貨への投資」を挙げている。

 「日本が財政危機に陥る局面では、円相場が数カ月で30～50％も下落する可能性があるからです。逆に言うと、人生で一度あるかないかの絶好の外貨投資のチャンスが来るということです」

 となると、気になるのは具体的にはいつ、どの通貨に投資すればよいかだろう。

 「まだしばらく円高基調が続きますが、私は2012年の間には投資のタイミングが来ると考えています。

 ポイントは欧州の財政危機がどうなるか。恐らくは、ギリギリのところでドイツが譲歩し、オランダも折れて欧州は協調するのではないでしょうか。そうなれば、ユーロが買い戻されてしばらくは円安になるはずです。

 ただし、11年中にドイツが譲歩することは考えにくいし、12年４－５月にはフランスで大統領選挙があり、サルコジが負ければ欧州の財政危機を救おうとする旗振り役がいなくなるわけですから、2012年の前半に慌てて外貨を買うのは得策ではありません。

 円安になった後、一時的に円高に振れることもあるでしょうが、その後、日本国債の暴落で国の信頼が揺らぐことになれば、前述のとおり、円は大きく売られるでしょう。なお、通貨はドルやユーロ、豪ドルなど流動性の高いものを選ぶのが基本です。そこに、新興国通貨を多少組み入れてもよいかもしれません」

 一方、株式投資については、次のように述べる。

 「欧州が落ち着けば、株も戻るとは思います。ただ、日本の財政問題が先々出てくるであろうことを考えると、あまり長期では持てないはずです。ボラティリティは大きくなるでしょうから、短い期間で利益をすくっていくという方法を取るのがよいでしょう。

 また今の相場では、個別企業に投資するのはリスクが大きい。できるだけまんべんなく、たとえば日経平均のETFを買うか、レバレッジをかけずに日経平均の先物に投資するといった方法が安全ではないでしょうか」

 （取材・文／肥後紀子）

投資家から絶大な人気を誇るエコノミスト、中原圭介氏の「2年後の日本経済予測」。投機マネーが PIIGS諸国の次に狙うのは、日本。ヘッジファンドの動向を予測しながら、国債急落で日本経済はどうなるのか、国民生活にどんな影響を与えるのかを分析する。日本が売り込まれても、財政破綻しない理由とは何か？ 『2013年 大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社刊）は好調発売中！