IPO株の銘柄分析&予想

「ロジザード」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の在庫管理支援・クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2018年7月6日 情報更新]

2018年5月31日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ロジザード
市場・コード/業種 東証マザーズ・4391/情報・通信業
上場日 7月4日
申込期間(BB期間) 6月18日~6月22日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2500円(+177.78%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ロジザードのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月14日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月18日~6月22日
公開価格決定 6月25日
購入申込期間 6月26日~6月29日
払込日 7月3日
上場日 7月4日

ロジザードのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 1.7%  
岡三証券 1.7%  

ロジザードのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 770
仮条件
[予想PER(※2)
800~900円
31.4倍~35.3倍]
公募価格 900円
初値 2500円
初値騰落率 +177.78%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月13日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 42.7倍
エイトレッド<3969> 34.9倍
ビーブレイク<3986> 37.5倍
ナレッジスイト<3999> 55.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ロジザードの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 306万1500株(予定)
公開株式数 公募40万株  売出43万株
(オーバーアロットメントによる売出12万4500株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ロジザードはクラウド関連のマザーズ小型案件

「ロジザード」の公式サイトより

 在庫管理システムのクラウドサービスによる提供を行う。主力の倉庫在庫管理システム「ロジザードZERO」は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステム。フューチャー<4722>の持分法適用関連会社として同グループに属している。

 IPOにおいてクラウドサービス関連銘柄は根強い人気があり、業績の伸び率の高さ、良好な需給面も初値の押し上げに寄与するだろう。また、物流業界の深刻な人手不足に対応する企業としても注目を集める可能性がある。

 公開規模については7億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。6/29のスプリックス<7030>からやや間を空けての上場となるため、個人投資家の参加意欲も高まりやすいだろう。

◆「ロジザード」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ロジザードの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/6 682
(―)
56
(―)
38
(―)
2015/6 852
(24.9%)
68
(21.3%)
50
(31.4%)
2016/6 1,010
(18.5%)
77
(12.9%)
50
(0.1%)
2017/6 1,069
(5.9%)
97
(26.0%)
66
(32.7%)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 1,010
(―)
74
(―)
46
(―)
2017/6 1,073
(6.3%)
87
(18.7%)
56
(21.6%)
2018/6予 1,319
(22.8%)
129
(46.8%)
78
(37.5%)
2018/3 3Q 1,026
(―)
122
(―)
78
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:25.48円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ロジザードの業績コメント

 2018年6月期の業績は、売上高が前期比22.8%増の13.1億円、経常利益が同46.8%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻く環境としては、スマートデバイスの普及を背景とした消費者の商品の購入スタイルの急速な変化への対応のために企業がEコマースの販売比率を増加させる施策を継続しており、関連の投資も順調に推移し、拡大を続けている。しかし、この潮流を支える物流業界は、人手不足が限界に達していることに加え、政府が積極的に推進する労働政策(働き方改革 )への対応を背景に、サービス価格の適正化の動きを活発化させている。

 一方これを受ける国内の各企業は、物流コスト上昇による収益の圧迫を回避するため、消費者へ費用負担への理解を求める取り組みを進めつつ、一層の生産性向上のために作業省力化のためのITの導入や設備の自動化を推進している。

 同社グループは望まれる物流の課題に対応するため、主力である倉庫在庫管理システムの機能拡充を進め、新規顧客の増加を図ったほか、将来へ向けた場所別在庫情報の共有と即時提供へ資する機能を含む開発案件の継続開発を進めた結果、業績が堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.2億円で77.7%、経常利益1.2億円で94.5%となっている。

ロジザードの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 金澤 茂則(昭和42年7月14日生)
設立 平成13年7月16日
資本金 7366万円(平成30年5月31日現在)
従業員数 新規上場会社69人 連結会社72人(平成30年4月30日現在)
事業内容 在庫管理システムのクラウドサービスによる提供
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
クラウドサービス 754 百万円 70.3%
開発・導入サービス 255 百万円 23.8%
機器販売サービス 63 百万円 5.9%
合計 1,073 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 フューチャー株式会社 89万4500株 33.61%
2 金澤 茂則 35万9500株 13.51%
3 小川 武重 30万株 11.27%
4 株式会社コンテック 28万8000株 10.82%
5 創歩人ホールディングス株式会社 22万5000株 8.45
6 金澤 卓美 7万5000株 2.82%
6 遠藤 えみ子 7万5000株 2.82%
6 遠藤 寛志 7万5000株 2.82%
6 遠藤 史織 7万5000株 2.82%
10 吉野 明寿 6万株 2.25%
合計   242万7000株 91.19%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金及び借入金返済として充当する予定
関係会社 龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司 (連結子会社) 在庫管理システム事業
フューチャー株式会社 (その他の関係会社) 持株会社としてグループ会社管理
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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野村證券
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ロジザードの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び同社の100%子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(中国現地法人)で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供している。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っている。

 同社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しているが、(1)各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、(2)顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び(3)クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分している。

(1)クラウドサービス

 同社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおり。

a.倉庫在庫管理システム(「ロジザード ZERO」「ロジザード PLUS」)
b.店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」
c.オムニチャネル支援システム「ロジザード OCE」

(2)開発・導入サービス

 クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどの機能カスタマイズの開発サービス及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業や作業者への教育サービスを提供している。

(3)機器販売サービス

 クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売している。

・販売チャネル

 同社のAPIを活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であるアプリケーションパートナーと同社は、双方が相手方の代理店となっており、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っている。

 同社サービスは、インターネットを介し海外でも利用ができるが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っている。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供している。

 連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、「e-倉管」ブランドで展開されている同社の倉庫在庫管理システムの販売代理店となり、中国市場に拡販するとともに、日系企業や現地企業に対し、物流コンサルティングサービスを提供している。

ロジザードの投資のポイント

 IPOにおいてクラウドサービス関連銘柄は根強い人気があり、業績の伸び率の高さ、良好な需給面も初値の押し上げに寄与するだろう。また、物流業界の深刻な人手不足に対応する企業としても注目を集める可能性がある。

 今年は既に25社が上場したが、公開価格に対する初値上昇率は平均+185.5%と好調であり、特に公開規模が10億円未満だった11社の平均は+290.3%に上る。クラウドサービスを提供する企業のIPOでは、昨年12月上場のナレッジスイート<3999>が+150.5%、同年6月上場のビーブレイクシステムズ<3986>が+361.1%という高い初値を付けている。

 同社グループは、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供している。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っている。

 主力の倉庫在庫管理システム「ロジザードZERO」は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステム。企業においてEC(電子商取引)販売へのシフトが進む一方、それを支える物流業界で人手不足が限界に達しており、物流業務を支援する同社サービスの需要は堅調に推移しているようだ。

 サービス別の売上構成は前期実績で「クラウドサービス」が70.3%、「開発・導入サービス」が23.8%、「機器販売サービス」が5.9%。筆頭株主であるフューチャー<4722>が発行済株式の33.6%を保有しており、同社は持分法適用関連会社として同グループに属している。

 業績面について、2018年6月期は売上高が前期比22.8%増の13.1億円、経常利益が同46.8%増の1.2億円と増収増益の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率も経常利益で94.5%と順調で、大型案件の納品等が寄与したという。ただ、第4四半期はマーケティングに係る活動に関連した販管費の増加等を想定している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは29~31倍程度となる。割安感があるとは言えないが、マザーズ上場でクラウドサービスを手掛ける類似企業はいずれも30倍を超える水準となっている。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主も見当たらず、需給面は良好と言える。スケジュール面では、6/29のスプリックス<7030>からやや間を空けての上場となるため、個人投資家の参加意欲が高まりやすいだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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