IPO株の銘柄分析&予想

「キャンディル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の建築サービス関連企業との比較や予想まで解説![2018年7月9日 情報更新]

2018年6月1日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 キャンディル
市場・コード/業種 東証マザーズ・1446/建設業
上場日 7月5日
申込期間(BB期間) 6月19日~6月25日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券SMBC日興証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1800円(+52.54%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

キャンディルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月15日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月19日~6月25日
公開価格決定 6月26日
購入申込期間 6月27日~7月2日
払込日 7月4日
上場日 7月5日

キャンディルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 89.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 2.6  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.9  

キャンディルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1160
仮条件
[予想PER(※2)
1160~1180円
37.4倍~38.1倍]
公募価格 1180円
初値 1800円
初値騰落率 +52.54%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月15日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 55.8倍
エムビーエス<1401> 43.8倍
フィット<1436> 13.6倍
フィルカンパニ<3267> 110.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

キャンディルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 500万200株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出95万株
(オーバーアロットメントによる売出17万2500株)
想定公開規模(※1) 15.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

キャンディルはリペアなどの建築サービスを提供

「キャンディル」の公式サイトより

 建築サービス関連事業(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売)を展開する。建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供している。

 IPOにおいて人気業種とは言いづらいが、2016年に上場したフィル・カンパニー<3267>は公開価格比+205.3%という高い初値を付け、セカンダリーでも人気化する場面があった。2020年の東京五輪まで良好な事業環境が続くとの見方もあり、建設業の不人気イメージは意識されないだろう。

 公開規模については15億円前後となる見込み。投資ファンドの保有株は上場時発行済株数の44.9%分残る見込みだが、上場日後90日間はロックアップがかかっている。

◆「キャンディル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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キャンディルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3
(―)
▲ 153
(―)
▲ 154
(―)
2015/9 135
(―)
▲ 54
(―)
26
(―)
2016/9 616
(―)
73
(―)
18
(-30.9%)
2017/9 789
(28.0%)
103
(39.9%)
17
(-5.2%)
2018/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 10,491
(―)
129
(―)
▲ 31
(―)
2017/9 11,959
(14.0%)
285
(120.7%)
112
(―)
2018/9予 12,820
(7.2%)
331
(15.8%)
155
(38.1%)
2018/3 2Q 6,334
(―)
248
(―)
155
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:31.00円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

キャンディルの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比7.2%増の128.2億円、経常利益が同15.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループ事業に関係の深い住宅業界においては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が2017年1月~2017年12月累計で前年同月比99.7%とほぼ同水準となり堅調に推移した。商業施設などの建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移している。

 経営環境については、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい状況が続いている。このような状況のもとで、同社グループは2020年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」に基づき、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け活動を強化し、グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に向けて、顧客のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高63.3億円で49.4%、経常利益2.4億円で74.9%となっている。

キャンディルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区北山伏町1番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 林 晃生(昭和42年5月8日生)
設立 平成26年8月7日
資本金 3億4000万円(平成30年6月1日現在)
従業員数 新規上場会社59人 連結会社630人(平成30年4月30日現在)
事業内容 建築サービス関連事業(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売)
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
リペアサービス 4,653 百万円 38.9%
住環境向け建築サービス 3,562 百万円 29.8%
商環境向け建築サービス 2,875 百万円 24.0%
商材販売 867 百万円 7.3%
合計 11,959 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合 321万8100株 67.04%
2 林 晃生 80万株 16.67%
3 株式会社TRAキャピタル 30万5400株 6.36%
4 株式会社アスク 9万6000株 2.00%
5 キャンディルグループ従業員持株会 7万8000株 1.62
6 佐藤 一雄 5万7000株 1.19%
7 玄々化学工業株式会社 5万6600株 1.18%
8 大槻 慎二 3万8700株 0.81%
9 阿部 利成 1万7500株 0.36%
10 藤本 剛徳 1万5500株 0.32%
合計   468万2800株 97.55%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための設備投資資金に充当する予定
関係会社 株式会社バーンリペア (連結子会社)
リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売
株式会社キャンディルテクト (連結子会社)
リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルデザイン (連結子会社) 住環境向け建築サービス、商材販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年10月11日
割当先 新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「キャンディル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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キャンディルの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでいる。

(1)リペアサービス

 リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスである。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指す。

 日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろん、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生している。しかし、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがある。

 そこで、同社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供している。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっている。

(2)住環境向け建築サービス

 住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス)や各種メンテナンス、住人からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス)など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築している。

(3)商環境向け建築サービス

 商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっている。

(4)商材販売

 同社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれている。

 1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカーと代理店契約を締結して販売している。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されている。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけている。

 2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行っている。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用した顧客に寄り添った具体的な提案をすることで顧客の満足度を高めている。

キャンディルの投資のポイント

 建設業はIPOにおいて人気セクターとは言いづらいが、2016年にマザーズへ上場したフィル・カンパニー<3267>は公開価格比+205.3%という高い初値を付け、セカンダリーでも人気化する場面があった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで良好な事業環境が続くとの見方もあり、建設業の不人気イメージは意識されないだろう。

 投資ファンドの保有株が多く、心理的な重しとなる可能性があるものの、ロックアップがかかっているため上場時は需給面の懸念材料とならない。但し、さほど公開規模の軽量感が強い案件でもないため、相場全体の地合いや個人投資家のセンチメントに初値が左右されやすい点には注意する必要がある。

 同社グループは、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供する「建築サービス関連事業」を主たる事業としている。前期実績で売上高の38.9%を占めるリペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修する。

 同29.8%を占める住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検や各種メンテナンス、住人からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施行、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービスなど、主として既存住宅向けのサービスを提供する。

 同24.0%を占める商環境向け建築サービスは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供している。

 業績面について、2018年9月期は売上高が前期比7.2%増の128.2億円、経常利益が同15.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別では商環境向け建築サービスの伸びが大きい。東京五輪を控え商業施設やホテルの内装関連の需要が増加傾向にあるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは34~37倍程度となる。割安感があるとは言えず、マザーズ上場の建設株のバリュエーション水準もまちまちで評価しづらい面がある。ただ、フィル・カンパニーなどは3ケタの高水準となっている。

 公開規模については15億円前後となる見込み。筆頭株主である新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合の保有株は上場後も224万5600株(上場時発行済株数の44.9%)残る見込みだが、上場日後90日間はロックアップがかかっている。なお、7/5に同時上場する企業こそないが、7/4上場のロジザード<4391>が初値持ち越しとなる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
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