IPO株の銘柄分析&予想

「プロレド・パートナーズ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年8月15日 情報更新]

2018年6月22日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 プロレド・パートナーズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7034/サービス業
上場日 7月27日
申込期間(BB期間) 7月10日~7月17日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券東海東京証券岩井コスモ証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 7170円(+68.71%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

プロレド・パートナーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月10日~7月17日
公開価格決定 7月18日
購入申込期間 7月19日~7月24日
払込日 7月26日
上場日 7月27日

プロレド・パートナーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
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東海東京証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 90.0  
岡三証券 0.9%  
いちよし証券 0.4  
エース証券 0.4%  

プロレド・パートナーズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4100
仮条件
[予想PER(※2)
4100~4250円
28.7倍~29.8倍]
公募価格 4250円
初値 7170円
初値騰落率 +68.71%
予想トレーディングレンジ(※3) 4500円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月5日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.4倍
山田コンサル<4792> 26.4倍(連)
タナベ経営<9644> 26.7倍(連)
船総研HD<9757> 35.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

プロレド・パートナーズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 246万5000株(予定)
公開株式数 公募46万5000株  売出15万5000株
(オーバーアロットメントによる売出9万3000株)
想定公開規模(※1) 29.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

プロレド・パートナーズは経営コンサル会社のマザーズIPO

「プロレド・パートナーズ」の公式サイトより

 成果報酬型の経営コンサルティングの提供を行っている。「ローコスト戦略」では主に間接材のコストマネジメントを提供。成果報酬を導入することによってクライアントの企業価値向上にコミットしている。キタムラ<2719>テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>マックスバリュ東海<8198>コジマ<7513>などと取引実績がある。

 業績の伸び率の高さや多くの上場企業と取引実績があることなどが評価材料となるものの、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。4月ごろまでは20億円規模であれば初値形成に大きな影響がなかったが、今後は改めて需給懸念につながる可能性がある。

 公開規模については30億円弱となる見込み。7/27に同時上場する企業はないが、7/26上場のアクリート<4395>が初値持ち越しとなり、資金分散の影響を受ける可能性がある。

◆「プロレド・パートナーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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プロレド・パートナーズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/10 252
(―)
50
(―)
32
(―)
2015/10 401
(58.9%)
54
8.8%
45
41.7%
2016/10 515
(28.5%)
45
-16.2%
33
-27.8%
2017/10 1,013
(96.7%)
279
(510.8%)
198
(501.3%)
2018/10予 1,432
(41.3%)
560
(100.4%)
352
(77.1%)
2018/4 2Q 804
(―)
389
(―)
253
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:142.80円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

プロレド・パートナーズの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比41.3%増の14.3億円、経常利益が同100.4%増の5.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の事業領域であるコンサルティング市場では、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くある。このような経営環境のもと、同社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてきた。

 また、コンサルティングにおいては、間接材から直材コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてきており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高8.0億円で56.1%、経常利益3.8億円で69.4%となっている。

プロレド・パートナーズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役 佐谷 進(昭和51年5月13日生)
設立 平成20年4月23日
資本金 4400万円(平成30年6月22日現在)
従業員数 72人(平成30年5月31日現在)
事業内容 成果報酬型の経営コンサルティングの提供
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 1,013 百万円 100.0%
合計 1,013 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社SHINKインベストメント 120万株 60.00%
2 佐谷 進 45万株 22.50%
3 株式会社カプセルコーポレーション 18万 9.00%
4 山本 卓司 17万 8.50%
合計   200万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金、(2)コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金、(3)海外進出のための調査費、(4)事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費、として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年4月10日
割当先 佐谷 進、山本 卓司
発行価格 10円 ※株式分割を考慮済み
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プロレド・パートナーズの銘柄紹介

 同社は、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供している。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供している。

(1)ローコスト戦略

 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施している。

 ローコスト戦略のサービスは次のとおり。

・間接材/直接材マネジメント

 同社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象であるが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROI(投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標)の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供している。

・BPO/BPR

 同社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPO(業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること)を提供している。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPR(既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更すること)まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供している。

(2)その他の経営コンサルティング

・営業戦略/マーケティング戦略

 マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析(「quality」「brand」「relation」「switching cost」の視点で顧客情報、競合及び自社商品や業界を分析する方法)を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出する。

 実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、同社提案の実現精度を高めている。

・CREマネジメント

 CRE(事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産)は、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産ごとの用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要がある。同社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供する。

 同社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施している。

プロレド・パートナーズの投資のポイント

 業績の伸び率の高さや多くの上場企業と取引実績があることなどが評価材料となるものの、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、初値の重しとなるだろう。今年2月には公開規模25.9億円のジェイテックコーポレーション<3446>が公開価格比+331.1%という高い初値を付けた。しかし、ジェイテックコーポレーションはニッチなハイテク企業として人気が非常に高かったこと、この時期のIPOは初値買い資金が高水準で推移していたことなどを考慮する必要がある。

 直近では6/22上場で公開規模22.0億円のライトアップ<6580>が+32.1%という初値にとどまった。4月ごろまでは20億円規模であれば初値形成に大きな影響がなかったが、今後は改めて需給懸念につながる可能性がある。

 同社は戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供している。「ローコスト戦略」では、主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施する。

 ほかに「営業戦略/マーケティング戦略」「CREマネジメント」といった経営コンサルティングも提供している。一般的な報酬形態がコンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対し、同社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしている。キタムラ<2719>テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>マックスバリュ東海<8198>コジマ<7513>などと取引実績がある。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比41.3%増の14.3億円、経常利益が同100.4%増の5.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期から業績の高い伸びが続く見込み。人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等から、企業におけるコスト削減ニーズは高いようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~29倍程度で、類似企業として挙げたコンサルティング会社とおおむね同水準となっている。

 公開規模については30億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は見当たらないが、公開規模の大きさから需給良好とは言えないだろう。また、7/27に同時上場する企業こそないが、7/26上場のアクリート<4395>が初値持ち越しとなる可能性はある。この場合は初値買い資金分散の影響を受けることになる。

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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
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26社
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23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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