IPO株の銘柄分析&予想

「アイリックコーポレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の保険販売企業との比較や予想まで解説![2022年8月22日 情報更新]

2018年8月20日公開(2022年8月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アイリックコーポレーション
市場・コード/業種 東証マザーズ・7325/保険業
上場日 9月25日
申込期間(BB期間) 9月5日~9月11日
おすすめ証券会社 野村證券むさし証券マネックス証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2226円(+25.76%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アイリックコーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月5日~9月11日
公開価格決定 9月12日
購入申込期間 9月13日~9月19日
払込日 9月24日
上場日 9月25日

アイリックコーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年9月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 93.0
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むさし証券 0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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いちよし証券 1.7  
藍澤證券 1.3  
エース証券 0.9  
水戸証券 0.9%  

アイリックコーポレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1410
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1770円
[21.2倍~23.4倍]
公募価格 1770円
初値 2226円
初値騰落率 +25.76%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2018年8月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.7倍
ニュートンFC<7169> 12.9倍(連)
アドバンスク<8798> 30.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

アイリックコーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 404万6000株(予定)
公開株式数 公募62万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出10万8000株)
想定公開規模(※1) 11.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アイリックコーポレーションは
保険代理店・システム開発のIPO

「アイリックコーポレーション」の公式サイトより

 個人及び法人向けの保険販売を行う保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を展開する。

 来店型保険ショップ「保険クリニック」では保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用して保険販売を行っている。

 公開規模に荷もたれ感はなく、業績の伸びも評価材料となるだろう。しかし、類似企業のIPOでは公開価格を下回る初値形成となっており、保険会社あるいは保険販売会社のIPOは人気とは言いづらい。

 公開規模については10億円強となる見込み。投資会社が発行済株式の4割強を保有しており、ロックアップ解除後に売却懸念が強まる可能性はある。なお、9/25に同時上場する企業はない。

◆「アイリックコーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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アイリックコーポレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/6 1,685
(―)
▲ 127
(―)
▲ 193
(―)
2015/6 1,951
(15.8%)
20
(―)
▲ 238
(―)
2016/6 2,291
(17.4%)
108
(429.3%)
124
(―)
2017/6 2,757
(20.3%)
209
(93.0%)
183
(47.6%)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 2,434
(―)
111
(―)
126
(―)
2017/6 2,848
(17.0%)
213
(91.6%)
186
(47.2%)
2018/6推 3,093
(8.6%)
251
(17.7%)
174
(-6.5%)
2019/6予 3,584
(15.9%)
441
(75.7%)
306
(75.9%)
2018/3 3Q 2,274
(―)
185
(―)
146
(―)
2018/12 2Q予 1,581
(―)
73
(―)
51
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:75.63円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アイリックコーポレーションの業績コメント

 2019年6月期の業績は、売上高が前期比15.9%増の35.8億円、経常利益が同75.7%増の4.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社は独自開発した保険分析・検索システム「保険IQシステム」、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」及び保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大することで、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進している。

 直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いとみられるものを精査・選別、2店舗を新規オープンし、前第3四半期末時点の直営店舗数は31店舗(前の期末は29店舗)に増加した。既存店についても2店舗の移転を実施した。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、OJTによる新しい研修制度も開始した。

 AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もあった。FC店に関しては、店舗数が前第3四半期末時点で145店舗と前の期末から7店舗減少したものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化している。来店型保険ショップ「保険クリニック」は直営店・FC店合わせて3月末時点で176店舗となり、「ASシステム」及び「AS-BOX」のID数は同4,259IDとなった。

アイリックコーポレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区本郷二丁目27番20号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 勝本竜二(昭和39年3月17日生)
設立 平成7年7月24日
資本金 6億9450万円(平成30年8月20日現在)
従業員数 新規上場会社228人 連結会社252人(平成30年7月31日現在)
事業内容 個人及び法人向けの保険販売を行う保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
保険販売事業 1,879 百万円 66.0%
ソリューション事業 877 百万円 30.8%
システム事業 91 百万円 3.2%
合計 2,848 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Nihon IFA Partners Ltd 151万4400株 43.95%
2 勝本 竜二 82万3300株 23.89%
3 住友生命保険相互会社 23万4000株 6.79%
4 半澤 勝広 12万株 3.48%
5 勝本 伸弘 11万4000株 3.31
6 FWD富士生命保険株式会社 11万株 3.19%
7 株式会社産業経済新聞社 5万株 1.45%
7 富山 昇司 5万株 1.45%
9 株式会社アエリア 3万500株 0.89%
10 ネオファースト生命保険株式会社 3万株 0.87%
10 AIG損害保険株式会社 3万株 0.87%
合計   310万6200株 90.14%
■その他情報
手取金の使途 (1)既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、(2)直営店の新規店舗の出店に係る資金、(3)事業拡大のための運転資金として、充当する予定
関係会社 株式会社インフォディオ (連結子会社) システム事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「アイリックコーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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アイリックコーポレーションの銘柄紹介

 同社グループは、同社(株式会社アイリックコーポレーション)と連結子会社1社(株式会社インフォディオ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としている。同社グループの事業内容及び同社と連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおり。

(1)保険販売事業(株式会社アイリックコーポレーション)

 保険販売事業は、来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店32店舗(2018年7月末)において、保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用することで、現在顧客が加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品のなかから顧客の希望にあった保険商品をリストアップし、また意向に基づいて絞り込みを行うなど、顧客が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、顧客の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っている。

 集客方法は同社のホームページ経由や直接来店、アフィリエイト業者やリーズ業者を経由したものなどである。また、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関する提案・保険販売を行う訪問型営業や、Webや電話による損害保険の通信販売も行っている。

 同事業の収益の流れとしては、同社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、顧客と当該保険会社との間で保険契約が締結され、顧客より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から同社に対し「保険手数料」が支払われる。なお、業務協力者による見込み客の紹介があった場合は、同社より当該業務協力者に対し、「保険手数料」に応じて「外注費」を支払う。また、アフィリエイト業者またはリーズ業者による見込み客の紹介があった場合は、同社より当該アフィリエイト業者またはリーズ業者に対し、手数料を支払う。

(2)ソリューション事業(株式会社アイリックコーポレーション)

 ソリューション事業は、FC部門とAS部門から構成されている。

 FC部門は、全国149店舗(2018年7月末)の「保険クリニック」FC店に対し、「保険IQシステム」及び保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開している。同部門の収益源としては、FC運営代理店(以下「運営代理店」)から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等がある。

 AS部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」及び「AS-BOX」を提供するとともに、教育研修サービスを提供している。「ASシステム」及び「AS-BOX」のID数は、2018年7月末で4,878IDに到達した。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券を預かって代わりに分析するサービス等も提供している。同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて「教育研修売上」を計上している。

(3)システム事業(株式会社インフォディオ)

 保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っている。同事業の収益源は、システム・ソフトウエアの開発に係る売上になる。同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取る。

アイリックコーポレーションの投資のポイント

 公開規模に荷もたれ感はなく、業績の伸びも評価材料となるだろう。しかし、類似企業のIPOでは2012年上場のライフネット生命保険<7157>(公開規模123.7億円)が公開価格比-7.0%、2014年上場のニュートン・フィナンシャル・コンサルティング<7169>(24.3億円)が-7.7%となる初値を付けた。これら案件は公開規模が比較的大きかった面もあるが、保険会社あるいは保険販売会社のIPOは人気とは言いづらい。同社は投資会社が筆頭株主であり、上場後の投資スタンスが不明であることも警戒感につながる可能性がある。

 同社グループは個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を展開する。保険販売事業では、来店型保険ショップ「保険クリニック」直営店32店舗(7月末時点)において、保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用して顧客の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っている。

 ソリューション事業では、全国149店舗(同)の「保険クリニック」FC店に対し、「保険IQシステム」及び保険申込ナビゲーションシステム「AS-BOX」を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開している。また、同事業のAS部門では、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」及び「AS-BOX」を販売する。2017年6月期実績で売上高の12.8%がオリックス生命保険向け。

 業績面について、2019年6月期は売上高が前期比15.9%増の35.8億円、経常利益が同75.7%増の4.4億円と増収増益の見通しとなっている。直営店については視認性の高いショッピングモールへ4店舗の出店を目指す。部門別ではAS部門が39.0%増収見込みで、高い成長性・収益性が期待される分野となっている。なお、AI(人工知能)を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」の精度向上や機能強化にも取り組んでおり、テーマ性のある材料として注目される可能性がある。

 想定仮条件水準の今期予想PERは17~20倍程度となる。類似企業として挙げられるのは保険代理店を運営するニュートン・フィナンシャル・コンサルティング<7169>アドバンスクリエイト<8798>だが、同社のPERはこの2社の中間に位置する。

 公開規模については10億円強となる見込み。投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdが発行済株式の4割強を保有している。上場日後90日間はロックアップがかかっているが、将来的に売却懸念が強まる可能性はある。なお、IPOラッシュとなる9月下旬だが、9/25に同時上場する企業はない。

◆「アイリックコーポレーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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