IPO株の銘柄分析&予想

「ギフト」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のラーメン事業会社との比較や予想まで解説![2018年10月23日 情報更新]

2018年9月13日公開(2025年12月18日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ギフト
市場・コード/業種 東証マザーズ・9279/小売業
上場日 10月19日
申込期間(BB期間) 10月2日~10月9日
おすすめ証券会社 野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、岩井コスモ証券、カブドットコム証券、岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★(最高★5つ)
初値(初値騰落率) 3710円(+77.51%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
 ▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
 ▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
 ▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
 ▼発行株数・単元数・公開規模は?

 ▼どんな会社?
 ▼業績データ/業績コメント
 ▼企業の詳細情報/銘柄紹介
 ▼投資のポイント

 

ギフトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月2日~10月9日
公開価格決定 10月10日
購入申込期間 10月11日~10月16日
払込日 10月18日
上場日 10月19日

ギフトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.3%
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4%
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
―%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
―%
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6%  
みずほ証券 2.2%  
いちよし証券 1.7%  
エース証券 0.4%  

ギフトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1900円
仮条件
[予想PER(※2)]
1900~2090円
[20.4倍~22.4倍]
公募価格 2090円
初値 3710円
初値騰落率 +77.51%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年9月28日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.0倍
山岡家<3399> 17.7倍
力の源HD<3561> 39.2倍(連)
ハチバン<9950> 33.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ギフトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 465万9000株(予定)
公開株式数 公募60万株  売出42万8000株
(オーバーアロットメントによる売出15万4200株)
想定公開規模(※1) 22.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ギフトはラーメン店運営のマザーズIPO

「ギフト」の公式サイトより

 ラーメン事業(横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等)を展開する。麺、タレ、スープを、全て自社で開発し、自社または委託先で製造。7月末時点の店舗数は直営店、業務委託店、プロデュース店合計で408店、うち海外では8店舗を展開している。

 昨年3月上場の力の源ホールディングス<3561>はラーメン人気の強さを印象付けた。しかし、同社は公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、このところ人件費等のコスト増加懸念から外食株人気にも陰りが見られる。

 公開規模については20億円強となる見込み。10/19はディ・アイ・システム<4421>が同時上場し、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の初値買いはディ・アイ・システムに向かいやすいと考えられる。

◆「ギフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ギフトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/11 1,190
(―)
82
(―)
51
(―)
2015/10 1,870
(―)
104
(―)
41
(―)
2016/10 2,343
(―)
91
(―)
26
(―)
2017/10 4,009
(71.1%)
297
(224.9%)
321
(1113.8%)
2018/10予 ―
(―)
―
(―)
―
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/10 4,535
(―)
433
(―)
104
(―)
2017/10 5,612
(23.7%)
637
(47.0%)
218
(109.2%)
2018/10予 6,929
(23.5%)
707
(10.9%)
434
(98.2%)
2018/7 3Q 5,080
(―)
618
(―)
466
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:93.15円/18.00円
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ギフトの業績コメント

 2018年10月期の業績は、売上高が前期比23.5%増の69.2億円、経常利益が同10.9%増の7.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの属する外食産業においては、労働需給が引き締まる雇用環境のなかで社員の確保が厳しく、正社員はもとよりアルバイト、パートといった臨時社員についても適正数を維持することが難しい状況にある。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが高止まりする状況に至っている。

 このような環境のなかで同社グループは、グループ内組織再編を進め、プロデュース事業を展開していた子会社の株式会社ファイナル・スリー・フィート、関西地区で直営店事業を展開していた子会社の株式会社四天王を吸収合併し、直営店事業部門とプロデュース事業部門の事業連携が機動的かつ的確に進められる体制を構築した。国内直営店事業の新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってきた。また、採算面では製麺工場も含めた会社トータルでのコスト削減活動等、同社グループの経営課題に前向きに取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高50.8億円で73.3%、経常利益6.1億円で87.4%となっている。

ギフトの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都町田市原町田六丁目27番19号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田川 翔(昭和57年11月8日生)
設立 平成21年12月7日
資本金 3502万円(平成30年9月13日現在)
従業員数 新規上場会社215人 連結会社216人(平成30年7月31日現在)
事業内容 ラーメン事業(横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等)
■売上高構成比率(2017/10期 実績)
品目 金額 比率
直営店事業部門 3,841 百万円 68.5%
プロデュース事業部門 1,770 百万円 31.5%
合計 5,612 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社グローウィング 220万株 54.20%
2 田川 翔 120万4000株 29.66%
3 笹島 竜也 48万株 11.83%
4 株式会社力の源ホールディングス 4万2000株 1.03%
5 藤井 誠二 2万株 0.49%
6 宮下 清幸 1万6000株 0.39%
7 ギフトグループ従業員持株会 1万4000株 0.34%
8 網野 功介 1万2000株 0.30%
8 株式会社ガーデン 1万2000株 0.30%
8 田川 敏 1万2000株 0.30%
合計   401万2000株 98.84%
■その他情報
手取金の使途 事業規模拡大のため、その全額を同社直営店舗の新規出店にかかる設備(差入保証金及び固定資産等含む)投資資金に充当する予定
関係会社 GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD. (連結子会社) アジア展開のマーケティング
GIFT USA INC. (連結子会社)
GIFT LOS ANGELES LLCとGIFT NEW YORK LLC の持株会社
GIFT LOS ANGELES LLC (連結子会社) ラーメン販売
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年10月30日
割当先 (株)ガーデン、(株)ダイニングイノベーション、他11名
発行価格 509円 ※株式分割を考慮済み
◆「ギフト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ギフトの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社6社(GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.、GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLC、GIFT NEW YORK NO.2, LLC、GIFT DENVER LLC)により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営(直営店事業部門)、並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等(プロデュース事業部門)を展開している。

 横浜家系ラーメンは、昭和49年(1974年)以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンである。生ガラ(豚骨、鶏骨等)から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としている。

 同社グループは麺、タレ、スープを全て自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としている。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれている。

 同社グループは、横浜家系ラーメン以外にも九州釜焚きとんこつラーメン等、他のラーメン業態も展開しているが、現在は主力業態である横浜家系ラーメンの出店に軸足を置いている。出店余地を国内、海外の戦略出店地域のなかから速やかに見出し、直営店またはプロデュース店をいかに効率的に出店し続けるかが同社グループの経営上の重要課題であると認識している。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、同社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っている。

 出店候補地については、駅に近いエリア(駅近エリア)と郊外エリア(ロードサイドエリア)に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量他、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討している。

 また、同社グループは、グループ内製造の拠点として四之宮商店のブランドで展開する製麺工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっている。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現している。

 さらに、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品(PB商品)の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持している。このようにラーメン分野において、マーケティング(出店)から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築している。

 今まで培った家系ラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門がともに事業拡大していく好循環が形成されていると考えられる。

ギフトの投資のポイント

 ラーメン店を運営する企業では、「一風堂」を展開する力の源ホールディングス<3561>が昨年3月に上場。公開価格600円に対し初値2230円(+271.7%)を付けた。その後も株価は2倍以上に上昇するなどラーメン人気の強さを印象付けた。ただ力の源HDは公開規模が小さかったことやIPO株、外食株人気の追い風が背景にあったとみられ、同社に同様の展開は期待しにくい。同社は公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、このところ人件費等のコスト増加懸念から外食株人気にも陰りが見られる。

 一方、力の源HDや「牛角」創業者で「焼肉Kintan」「焼肉ライク」を展開する西山社長のダイニングイノベーションが同社に出資するなど、外食業界で存在感を示していることが見て取れ、評価材料となる可能性がある。

 同社グループは、横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営並びにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開している。麺、タレ、スープを、全て自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としている。また横浜家系ラーメン以外にも九州釜焚きとんこつラーメン等、他のラーメン業態も展開しているが、現在は主力業態である横浜家系ラーメンの出店に軸足を置いている。

 7月末時点の店舗数は直営店、業務委託店、プロデュース店合計で408店、うち関東が322店舗。海外ではニューヨークやロサンゼルスなどに8店舗を展開し、今後も当面は米国での店舗数拡大を図る。前期実績で売上高の68.5%が直営店事業部門、同31.5%がプロデュース事業部門。

 業績面について、2018年10月期は売上高が前期比23.5%増の69.2億円、経常利益が同10.9%増の7.0億円と増収増益の見通しとなっている。出店は直営店事業部門で国内17店舗(7月末までに13店舗出店済み)、業務委託1店舗(1店舗済み)、プロデュース事業部門で国内純増24店舗(11店舗済み)、海外純増1店舗を想定している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~22倍程度となる。力の源HDなど類似企業の一角が30倍台となっていることを考慮すると、割高感が意識される水準ではないだろう。1株当たり配当は18.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎える。

 公開規模については20億円強となる見込み。田川社長が間接分含め発行済株式の8割強を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。既存株主からの売り物は出にくいだろう。ただ、10/19はディ・アイ・システム<4421>が同時上場し、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の初値買いはディ・アイ・システムに向かいやすいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2026年10月1日時点】


【2026年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
16社
27社
23社
52社
19社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
402万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
9社
62社
11社
76社
21社
91社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1500万
※
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2025年は多少数が減ったものの全65社のうち62社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。口座数は2025年11月時点。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2025年9月末時点。
【2026年10月1日時点】


【2026年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
43社
0社
54社
0社
61社
100%:1単元1票の平等抽選 1300万
※
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2025年には43社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年11月末時点
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
51社
0社
55社
0社
70社
70%以上:1人1票の平等抽選 170万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2025年には51社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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▼資金不要で申し込めるので、IPO投資家にはイチオシの証券会社▼
松井証券の公式サイトはこちら
◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
41社
1社
50社
0社
53社
100%:1人1票の平等抽選 278万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2025年の取扱銘柄数は41社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆【マネックス証券のおすすめポイントを解説】「dカード積立」でポイント還元率が最大3.1%のほか、「米国株」「IPO」も魅力のドコモグループのネット証券!
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
32社
0社
35社
0社
42社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり!
岩井コスモ証券の公式サイトはこちら
◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2025 2024 2023
0社
20社
0社
20社
0社
26社
10%以上:1人1票の平等抽選 187万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
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