IPO株の銘柄分析&予想

「ピアズ」のIPOの情報の総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の研修コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2019年6月27日 情報更新]

2019年5月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ピアズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7066/サービス業
上場日 6月20日
申込期間(BB期間) 6月5日~6月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券東海東京証券SBI証券岩井コスモ証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5500円(+51.93%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ピアズが6月20日にIPO(新規上場)!

「ピアズ」の公式サイトより

 ピアズは、2019年5月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ピアズは2002年6月14日に設立された。販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフの直接的なトレーニング(OJT)を行うなどの店舗運営に係わるコンサルティングや販売支援を行っている。

 また、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー(消費者)への販売意欲の向上を目的とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ピアズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月5日~6月11日
公開価格決定 6月12日
購入申込期間 6月13日~6月18日
払込日 6月19日
上場日 6月20日

ピアズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.4
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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東海東京証券 1.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.2  
極東証券 0.4  

ピアズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3820
仮条件
[予想PER(※2)
3220~3620円
21.5倍~24.2倍]
公募価格 3620円
初値 5500円
初値騰落率 +51.93%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年5月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 33.6倍
山田コンサル<4792> 19.8倍(連)
インソース<6200> 62.1倍(連)
アルー<7043> 18.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ピアズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 217万5000株(予定)
公開株式数 公募20万7000株  売出17万9500株
(オーバーアロットメントによる売出5万7900株)
想定公開規模(※1) 17.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ピアズはキャリアショップ等へ研修・支援サービス

 キャリアショップを中心とした販売チャネルに対する研修コンサルティング、セールスプロモーション等を手掛ける。「コンサルティングサービス」は、業界知見や販売経験を有する同社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っている。

 マザーズ上場案件で、業績成長率も高い。しかし携帯電話市場の飽和感が強まっているうえ、通信料金と端末代金の分離プラン導入が進み、ユーザーの買い替えサイクルが長期化することへの懸念も意識される可能性がある。

 公開規模については10億円後半となる見込みで、軽量感のある水準とは言えない。6/19には注目度の高いSansan<4443>が上場するため、その出足に同社も影響を受ける可能性がある。

◆「ピアズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ピアズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 383
(―)
51
(―)
28
(―)
2016/9 1,452
(―)
183
129
2017/9 1,873
(29.0%)
303
65.0%
203
57.4%
2018/9 1,994
(6.5%)
413
36.6%
266
31.1%
2019/9予 2,684
(34.6%)
503
21.5%
326
22.4%
2019/3 2Q 1,456
(―)
334
(―)
217
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:149.89円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ピアズの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比34.6%増の26.8億円、経常利益が同21.5%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の主な事業領域である携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策等により通信事業者間のサービスが多様化するなかで、大手通信事業者各社から分離プラン(端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン)が出揃う等、分かりやすい料金プランへの移行に向けた方向性が示された。

 このような経済状況のもとで、同社は、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店を中心に、コンサルティング事業を中心に展開してきた。行政の要請への対応に向けて、通信事業者間のサービスが変化するなかで、業界の適正化に向けたコンサルティングニーズとともに、通信キャリアのサービスラインナップの増加により、高い提案力を持つヘルパーニーズが高まりセールスプロモーションサービスが大幅に増加した。また、業務の煩雑化により、キャリアショップで働く人材の獲得・定着が困難になり、店舗運営に課題を抱えている販売代理店に対しての組織活性化研修のニーズも増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.5億円で54.2%、経常利益3.3億円で66.4%となっている。

ピアズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区西新橋二丁目9番1号 PMO西新橋ビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 桑野 隆司(昭和51年7月7日生)
設立 平成14年6月14日
資本金 8000万円(令和1年5月16日現在)
従業員数 78人(平成31年3月31日現在)
事業内容 キャリアショップを中心とした販売チャネルに対する研修コンサルティング、セールスプロモーション等
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 1,994 百万円 100.0%
合計 1,994 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社3-SHINE 120万株 60.98%
2 桑野 隆司 30万4500 15.47%
3 吉井 雅己 6万株 3.05%
3 井之坂 亮之 6万株 3.05%
3 二階堂 京介 6万株 3.05
6 立石 公彦 3万9000株 1.98%
7 堂前 晋平 3万6000株 1.83%
8 植村 亮仁 3万1500株 1.60%
9 株式会社コスモヒューマンズ 3万株 1.52%
9 株式会社エム・エム 3万株 1.52%
9 株式会社イメージワークス 3万株 1.52%
合計   188万1000株 95.58%
■その他情報
手取金の使途 (1)コンサルティング事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用、(2)業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用、(3)従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用、(4)事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年5月14日
割当先 (株)3-SHINE
発行価格 333円 ※株式分割を考慮済み
◆「ピアズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ピアズの銘柄紹介

 同社は通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としている。「コンサルティング事業」の単一セグメントではあるが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューションサービス」の3つのサービスに分けられる。

(1)コンサルティングサービス

 販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する同社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っている。

 具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行う。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対し商材の知識や販売スキルの説明を行っている。

 これらのコンサルティングサービスを提供するなかで、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング(OJT)を行うほか、同社従業員がエンドユーザー(消費者)に対し直接接客を行うこともある。同社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザーとの重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができるとともに、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、同社はこれらの重要な価値を創出していると考えている。

 また、同社と同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う機能を通信キャリア自身でも有しているため、そこに所属している「ルート営業」と呼ばれる通信キャリアの担当者に対し、同社のノウハウやナレッジを提供することで販売代理店育成のサポートを手掛けている。

 さらに、これらの販売現場の抱えている課題及びエンドユーザーからの商材やサービスに対する評価・評判などの生の声を集約・分析し、通信キャリアまたは端末メーカーへフィードバックを行い、今後の販売戦略立案及び商品のブランディング開発に活かしてもらえるようなアドバイス並びに提案も行っている。具体的には、オムニチャネル(実販売店舗とコールセンターやECサイトの情報管理を一元化し、販売機会の創出を行う販売戦略)の構築ニーズに対し、運営サポートを手掛けている。

(2)人財ソリューションサービス

 同社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション(携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動)への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも同社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウをもとに、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っている。

 また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手掛けている。これは国内在住の外国人求職者に対し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣)である。

(3)ITソリューションサービス

 通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、同社のコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び課題解決の相談にリアルタイムに対応している。

 具体的には、販売代理店における店舗スタッフの知識向上等のために同社の研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、業務効率の向上等を目的として複雑化する通信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発する等、店頭オペレーションのIT化を行っている。

ピアズの投資のポイント

 マザーズ上場案件で、業績成長率も高い。しかし携帯電話市場の飽和感が強まっているうえ、通信料金と端末代金の分離プラン導入が進み、ユーザーの買い替えサイクルが長期化することへの懸念も意識される可能性がある。

 公開規模は軽量感のある水準とは言えない。今年のIPOで公開規模が15~20億円だった4社の公開価格に対する初値騰落率は平均+111.9%と、全27社の平均+92.2%を上回る。ただサーバーワークス<4434>が+276.6%、カオナビ<4435>が+100.5%と高い初値を付ける一方、ギークス<7060>が+50.3%、NATTY SWANKY<7674>が+20.2%にとどまるなど、個別に見ると初値水準はまちまち。背景にあるのはテーマ性や成長期待による人気度合いと考えられる。同社の事業内容は人気の投資テーマに沿ったものとは言いづらい。

 同社は、通信キャリアや販売代理店及び端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開している。「コンサルティングサービス」は、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する同社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っている。

 「人財ソリューションサービス」は、協力会社を活用しながら、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っている。

 また「ITソリューションサービス」は、同社のコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供している。前期実績で売上高の60.0%がNTTドコモ<9437>向け。従業員数は78名。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比34.6%増の26.8億円、経常利益が同21.5%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。販売現場では複雑な商品やサービスが次々投入され、研修等のニーズが高まっているようだ。第2四半期までの進捗率が経常利益で66.4%と比較的高いが、収益は第1~2四半期に偏重する傾向があるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~26倍程度となる。類似企業として挙げた企業向け研修サービス、コンサルティング会社と比べ特段の割安感はない。ただ、インソース<6200>のように高評価を得ているケースも見られる。

 公開規模については10億円後半となる見込み。桑野社長とその資産管理会社が発行済株式の7割超を保有し、ベンチャーキャピタル株主は見当たらないため、既存株主の売り圧力はさほど大きくないと考えられる。なお、6/20に同時上場する企業はないが、6/19に有望ベンチャーの一角として注目されるSansan<4443>が上場するため、その出足次第で同社も影響を強く受ける可能性がある。

◆「ピアズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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