「ウィワーク（WeWork）」がIPOを申請し、
社名を「ウィ（The We Company）」に変更！
ソフトバンク（9434）も出資しているウィワーク（WeWork）が、8月14日に米国証券取引委員会（SEC）に対して新規株式公開（IPO）の申請書類を提出しました。本稿を書いている8月31日現在で、上場先がニューヨーク証券取引所になるかナスダックになるかは未だ発表されていません。
ウィワークは、IPOに先駆けて社名をウィ（The We Company）に変更しました。その理由は、将来、オフィスなどの仕事（Work）関係だけでなく、住居やその他の領域にも進出することを検討しているからです。
「ウィ」が提供するコワーキングスペース「WeWork」は、
独立して間もない起業家やフリーランサーにとって非常に便利
ウィは、まず長期でオフィススペースをビルのオーナーからリースし、それをオシャレで労働意欲を喚起するオフィス環境へと模様替えします。そして、そのスペースを個人や企業に短期で貸し出します。このようなビジネスを「コワーキングスペース」と言います。
マッキンゼーの予想では、向こう10年のうちに米国の就労人口の50％はフリーランスや個人事業主などの独立した個人になると言われています。
独立して間もない起業家やフリーランサーにとって、オフィスのリース契約は大きな負担です。それらの独立したワーカーは、これまで自宅などで仕事してきましたが、最近はふれあいなどを求めてコワーキングスペースを活用するケースが増えています。コワーキングスペースでは、他の起業家やフリーランサーが働いているので、それらの人々とのネットワーキングや親睦の機会もあるのが魅力だからです。
また、起業家にとっては、自分の会社の業容がどれだけのスピードで拡張するかわからない時点で、オフィススペースのリース契約を結ぶのはリスキーです。現在、世界の大企業1万4千社が3兆ドルにも相当する長期リース契約を結んでおり、それが実質的に貸借対照表に記載されていない隠れた債務となっています。
その点、コワーキングスペースなら座席数で短期契約できるので、ムダに大きなスペースを借りる必要がないうえ、いつでもキャンセルできます。また、毎月のコワーキングスペース使用料を、単に事業費用として「費用で落とす」ことが出来ます。
さらに、デスクなどの備品をいちいち自分でそろえる必要もありません。
ウィは、居心地がよく働くモチベーションが湧くような場所をプロデュースしています。そういう快適なオフィスをデザインするため、ウィは500人ものデザイナーや建築士を雇っています。
ウィは、そのようなオシャレで働きやすいオフィスを何度も作っているので、効率よくオフィスをデザインして改装費用を抑えるノウハウを持っており、企業がオフィススペースをリースして自分たちで改装するより、ずっと廉価に同じことを実現できます。
2010年にNYで誕生した「WeWork」は、
現在、世界29カ国でビジネスを展開！
ウィの最初のコワーキングスペースは、2010年にニューヨークのマンハッタンのソーホー地区にオープンしました。それ以来、ウィは世界中にあいついでコワーキングスペースをオープンしており、現在、29カ国111都市で528カ所のコワーキングスペースを運営しています。デスク数は、下のチャートのように推移してきました。
デスクの稼働率は、下のチャートのようになっています。
会員数も、下のチャートのように右肩上がりです。
ウィの会員の50％以上はアメリカ国外です。現在展開している111都市だけで究極的には1.49億人のメンバーを獲得できるポテンシャルがあると、ウィでは考えています。さらに、現在展開している111都市以外にも169都市を将来のターゲット市場と考えています。
ウィは、2014年以降、メンバーシップ成長が毎年＋100％を超えています。売り上げ規模で10億ドルの大台に乗るのに7年を要しましたが、そこから20億ドルに増えるのに1年、さらに30億ドルに到達するのにわずか半年しかかかりませんでした。
メンバーシップの増加のうち35％は、既存顧客が座席数を増やすことによりもたらされました。2018年のリテンション率（顧客維持率）は119％でした。
「ウィ」の顧客は個人やベンチャーだけではない！
メンバーシップの約40％を大手企業が占める
ウィは、個人やスタートアップだけではなく大企業にもコワーキングスペースを提供しています。例えば、大企業が手っ取り早く海外オフィスを開設したい場合、ウィはそのような要請に応えることが出来ます。
2019年6月時点で、ウィのメンバーシップのうち40％は従業員数500人を超える大企業の社員です。そのような大企業の顧客企業数は3500社です。
ウィは基本、毎月更新のメンバーシップを売っているのですが、大企業顧客の中には長期での契約を好む企業も多く、そのような顧客に対しては長期のコミットメントをします。そのような向こう数年に渡るような契約がいまどんどん成約しており、それが将来の売上高やキャッシュフローを読みやすくしています。そのような受注残は2019年6月時点で40億ドルに達しています。
「ウィ」の業績が赤字なのは、
世界中で積極的に新規店舗に投資しているから
ひとつのコワーキングスペースをオープンする場合、開業する10カ月前にそのスペースをオーナーからリースし、改装にとりかかります。この時点では改装費用が持ち出しになるため、キャッシュフローは赤字です。スペースがオープンした後、大体半年くらいでキャッシュフローはブレークイーブンし、それ以降は黒字になります。
現在は、世界の沢山の場所で新しいコワーキングスペースの開店準備中ですので、会社全体としては大きな赤字となっています。
今後の拡大余地ですが、コワーキングスペースを出店し得る世界の280都市におけるウィのオフィススペースの市場占有率は僅か0.2％に過ぎず、成長余地は大きいです。
【今週のまとめ】
「ウィ」の展開するコワーキングスペース事業は、
潜在市場規模が大きく、今後の成長期待も高い！
ウィワーク（WeWork）は、コワーキングスペースを運営している企業で、IPOに先駆け、ウィに社名を変更しました。また、ソフトバンクが出資していることでも知られています
コワーキングスペースは潜在市場規模が大きく、まだ端緒についたばかりです。ウィの現在の業績は、新しいコワーキングスペースをどんどん開業している関係で大赤字です。急成長している企業だけに、今後が注目されます。
【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒安心老後のために「100歳までのおかねの設計図」をつくろう！ 超低金利や年金の目減りにも対応できる“おかねの働かせ方”を｢老後のおかねの教科書｣が伝授
⇒「外部要因」や「東証再編問題」の影響を受けづらい注目銘柄をスクリーニング！ 「ネットキャッシュ」や「時価総額」から値上がりが期待できる銘柄を探せ
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
   |
   |
   |
   |
【2023年9月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5250銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 約5250銘柄の米国株を取り扱っており、銘柄数はトップクラス！ 買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）なので、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象17銘柄は実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。なお、NISA口座なら日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株（海外ETF含む）の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
 |
|
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5550銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手だけあって、米国、中国（香港）、韓国、ロシアからアセアン各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。米ドルの為替レートは「片道25銭」と他の証券会社と同じレベルだが、住信SBIネット銀行の外貨預金口座から入金すれば「片道4銭」で両替可能。差額の21銭は1ドル＝108円なら約0.19％に相当するので、かなりお得だ。あらかじめ設定した金額か株数（口数）で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。 NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF（米国・中国・韓国）の買付手数料も無料に。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索やソートに使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。また、2021年4月から米国株式取引専用の「米国株アプリ」が登場した。インドネシアやタイなどのアセアン各国に関しては、主要約70銘柄の個別企業レポート「ASEANアナリストレポート」を提供している。 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
|
|
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5200銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と、幅広い銘柄がそろっているうえ、海外ETFの取り扱い数も、米国ETF約350本を含む、約400本と業界No.1！ 所定の米国ETF9銘柄については買付手数料が無料で取引ができる。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。米国株の注文受付時間が、土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。アセアン株式の情報も充実。財務分析でよく使われるPERなどの主な指標、過去5年間の業績推移や今後2年間の業績予想もチェックが可能だ。NISA口座なら買付手数料が無料（売却時の手数料は必要）なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名。さらに、スマホ向けトレードアプリ「iSPEED」でも米国株取引が可能になった。ツール内では日経新聞の記事を無料で読むこともできる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆DMM.com証券（DMM株） ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約2500銘柄 | 無料 |
| 【DMM.com証券おすすめポイント】 2019年12月に米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード！ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、割り狙いで長期保有する人は注意が必要だ。取扱銘柄数は少なめだが、FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に受け付けから円に交換されること。その後で持っておきたい人にはデメリットだが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
| 【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ |
|
|
|
|
| 【米国株の売買手数料がなんと0円！】
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
