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「公的年金」が破綻しなくても安心できない理由は、
財源に合わせて「年金額を減らす」仕組みだから!
年金制度は残っても、給付額1~2割減は覚悟しよう!

2019年7月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ編集部
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「老後2000万円不足」問題とともに再燃した「年金不安」に解答! 老後の収入の大半を占める「公的年金」の制度は破綻しないが、もらえる金額は減りそうだ!

発売中のダイヤモンド・ザイ9月号の巻頭特集では、注目の「老後資金2000万円不足」問題を徹底検証! 「2000万円不足」の根拠を丁寧に図解し、本当に2000万円が必要かどうか、公的年金が破綻しないカラクリなども詳しく説明。それでも不安な人には、書き込み式の「老後資金試算マニュアル」を用意! ”老後2000万円問題”で、将来に不安を抱いている人の疑問に答える、必見の特集だ。
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⇒“老後資金は年金だけでは足りない”のは当然なのに、なぜ「老後資金2000万円不足」騒動が起きたのか? 今こそ「老後に本当に必要な金額」を計算してみよう

今回はこの中から、「公的年金は本当に大丈夫!? 年金制度は破綻しない!」の記事を抜粋! 「老後2000万円不足」問題の根底には「公的年金制度」への不信感があるといわれるが、そもそも年金制度の仕組みはどうなっているのか? 基本からやさしく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい!

年金の給付水準を「調整」する仕組みがあり
「公的年金制度の破綻」は、まず考えられない

 「老後資金2000万円不足」問題がここまで大きくなった背景には、年金制度に対する国民の不安や不信感がある。政府が金融庁の報告書を必死に否定したのにも、「年金に対する不安がこれ以上高まっては困る」という事情が透けて見える。安倍首相は「年金は100年安心」と強調しているが、本当に大丈夫なのだろうか。
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日本の年金制度は「国+会社+自分=3層構造」と理解して、“じぶん年金=iDeCo”の重要性を確認しよう!公的年金、企業年金、じぶん年金の3つの違いを解説!

 上の図は、年金や医療・介護などの社会保障費の推移を示したもの。見てのとおり、給付額は膨らむ一方だ。原因はあらためて言うまでもなく、少子高齢化の進行だ。

 財源となるのは本来、社会保険料だが、費用の増大にまったく追いつかず、差額は主に税金と借金(国債発行)で埋められている。2014年の消費増税も、今年10月に予定されている再増税も、社会保障費の財源に充てるのが目的だ。

 しかし、社会保障費の総額は2025年度には2017年度比で17%増、2040年度には58%増と、さらに膨らむ推計で、消費税を10%に上げるだけではとても足りそうにない。こうした状況を見れば、国民が不安を感じるのも当然だろう。しかし、公的年金に関して言えば、「制度の破綻」はまずないと考えていい。

 というのも、少子高齢化の進行と限られた財源に合わせて、年金の給付水準を「調整」する、わかりやすく言えば年金の“切り下げ”を行う仕組みが導入されているからだ。

年金額を減らすので制度自体はもつ

 正確には「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで、増税や経済状況の変化で今後インフレ率が上がっても、年金額は上がらないという形で、“実質的な切り下げ”が行われる。 つまり政府の言う「100年安心」は、公的年金の「制度が100年もつ」ということで、国民それぞれが「年金だけで100歳まで暮らせる」という意味ではないのだ。

 なお、年金よりさらに深刻な状況なのが医療・介護(特に医療費)だが、これも今後、給付額の増大を抑える何らかの制度改正が行われるはずだ(それはつまり、国民の負担が増すことを意味するが)。

社会保障費は膨張していくので、もらえる
年金の水準は今後下がっていきそう

 実際、受給開始時点(現在は65歳)の年金額が、現役世代の平均所得に対してどれくらいの割合になるかを示す「所得代替率」は、この先だんだん下がる見通しとなっている(下の図を参照)。所得代替率は、年金の給付水準を測る際によく使われる指標だ。

 所得代替率の見通しは、今後の経済成長率がどうなるかなどによっても違うため、これだけで年金が減ることを示すわけではない。ただ現実には経済成長率も伸び悩んでいるので、楽観はできない。

 政府は「所得代替率50%を守る」ことを公約にしているものの、社会保障費の膨張状況を見ると、これもどうなるかわからない。

 また、そもそも所得代替率の出し方にも批判がある。この数字の基準となっているのは、「40年間サラリーマンで働いた夫と、40年間専業主婦の妻」という「モデル世帯」で、当てはまる人がどれくらいいるのか、という問題だ。

 いずれにせよ、もらえる年金額は今後、減っていくと考えるべきだ。受給開始年齢の引き上げも十分ありうるし、額面の年金額が変わらなくても、税金や社会保険料の負担増という形で“手取り”が減ることも考えられる。

 「これまで厚生年金に加入していなかった中小企業の加入が増えて、社会保険料収入が上向いているといったプラスの変化もあり、年金制度について過度に悲観的に考えるのは間違いです。ただ、もらえる年金額は現状の1~2割減、状況によってはさらにもう少し減る、と見ておいたほうがいいでしょう」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん)

 年金制度が破綻して1円ももらえなくなる、というのは杞憂。ただし、もらえる年金額は減る。それが公的年金に対する、正しい想定だ。

 制度が破綻しないことと、年金だけで老後の生活ができるかは別の問題。老後の支出を想定し、不足分があれば補うことが必要になる。ダイヤモンド・ザイ9月号の巻頭特集はこれに続き、老後の収入の柱になる「年金見込み額」や、「現在の家計を把握し、支出を想定」など、図解と書き込み式マニュアルを交えて、誰にでもわかりやすく解説しているので、ぜひ誌面をチェックしてほしい。
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