「BASE（ベイス）」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のEコマース関連企業との比較や予想まで解説！［2019年10月29日 情報更新］

会社名	BASE（ベイス）
市場・コード／業種	東証マザーズ・4477／情報・通信業
上場日	10月25日
申込期間（BB期間）	10月9日～10月16日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、野村證券、SMBC日興証券、、カブドットコム証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1210円（-6.92%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

⇒その他のIPO銘柄の情報はこちら！

BASEが10月25日にIPO（新規上場）！

　BASEは、2019年9月20日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月25日にIPO（新規上場）することが決定した。

　BASEは2012年12月11日に設立された。Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供する「BASE事業」、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供する「PAY事業」、資金調達サービス「YELL BANK」を中心とした「その他事業」を展開している。

 

BASEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月8日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月9日～10月16日
公開価格決定	10月17日
購入申込期間	10月18日～10月23日
払込日	10月24日
上場日	10月25日

BASEのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年10月18日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	80.0％
SBI証券（主幹事証券） ［最短翌日に取引可能］	13.0％
野村證券	1.3％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
カブドットコム証券 ［最短4日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券	2.8％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.9％
いちよし証券	0.9％
極東証券	0.2％

BASEのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1630円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1150～1300円 ［―倍～―倍］
公募価格	1300円
初値	1210円
初値騰落率	-6.92%
予想トレーディングレンジ（※3）	1100円～2400円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年10月4日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	20.3倍
GMOペパボ<3633>	19.2倍(連)
テモナ<3985>	27.5倍
Eストアー<4304>	14.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。

BASEの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1922万7000株（予定）
公開株式数	公募40万5000株  売出760万6800株 （オーバーアロットメントによる売出120万1700株）
想定公開規模（※1）	150.2億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

BASEはネットショップ作成支援で有名

　Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等を行う。「BASE」は専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わず、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成できる。累計ショップ開設数は8月時点で80万ショップを突破し、4-6月期の流通総額は104.8億円。

　有力ベンチャーの一角としてかねて上場が期待されており、売上高の急ピッチの伸びから成長企業として高く評価されるだろう。しかし、売出規模の大きさから需給懸念が先行する可能性が高い。赤字企業のIPOに対して厳しい目が向けられている点も気掛かり。

　公開規模については100億円を超える見込み。投資会社・ファンドとみられる株主の保有株は上場後、少なくとも483万6600株（上場時発行済株数の25.2％）残る。

◆「BASE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

BASEの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2015/11	146 （―）	▲ 297 （―）	▲ 307 （―）
2016/12	443 （―）	▲ 563 （―）	▲ 567 （―）
2017/12	1,147 （―）	▲ 1,261 （―）	▲ 1,268 （―）
2018/12	1,982 （72.8%）	▲ 613 （―）	▲ 854 （―）
2019/12予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2018/12	2,352 （―）	▲ 798 （―）	▲ 854 （―）
2019/12予	3,670 （56.0%）	▲ 559 （―）	▲ 560 （―）
2019/6 2Q	1,687 （―）	▲ 135 （―）	▲ 136 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

BASEの業績コメント

　2019年12月期の業績は、売上高が前期比56.0％増の36.7億円、経常損失が5.5億円（前期は7.9億円）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。

　同社グループの事業が立脚する電子商取引市場（EC市場）については、スマートフォンやタブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大している。

　また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、様々な新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いている。

　このような事業環境のもと、同社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を主に展開している。

BASEの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役CEO 鶴岡 裕太（平成1年12月28日生）
設立	平成24年12月11日
資本金	13億2568万円（令和1年9月20日現在）
従業員数	新規上場会社105人 連結会社126人（令和1年8月31日現在）
事業内容	Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等

■売上高構成比率（2018/12期 実績）
品目	金額	比率
BASE事業	1,982 百万円	84.3％
PAY事業	369 百万円	15.7％
その他事業	0 百万円	0.0％
合計	2,352 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	鶴岡 裕太	374万400株	19.87％
2	グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合	192万3200株	10.22％
3	株式会社サイバーエージェント	180万4000株	9.58％
4	SBI Ventures Two株式会社	166万1200株	8.83％
5	グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合	159万2000株	8.46％
6	株式会社丸井グループ	126万1200株	6.70％
7	株式会社メルカリ	124万2400株	6.60％
8	Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	124万株	6.59％
9	株式会社partyfactory	105万株	5.58％
10	イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	103万3600株	5.49％
合計		1654万8000株	87.92％

■その他情報
手取金の使途	事業の拡大及び新機能開発に伴う人件費及び採用費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費並びに本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定
関係会社	PAY株式会社 (連結子会社) PAY事業
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2018年4月10日
	割当先	株式会社丸井グループ
	発行価格	780円 ※株式分割を考慮済み

◆「BASE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

BASEの銘柄紹介

 同社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、同社、連結子会社であるPAY（株）及びBASE BANK（株）の計3社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでいる。

（1）BASE事業

 「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にも利用しているサービスである。

 「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、同社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができる。

　また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、同社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった人でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築している。

（2）PAY事業

1.「PAY.JP」サービス

 「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスである。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援している。

2.「PAY ID」サービス

 「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスである。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができる。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができる。2019年8月末時点で250万以上のアカウントが登録されている。

（3）その他事業

　同社連結子会社であるBASE BANKにおいて、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開している。

BASEの投資のポイント

　有力ベンチャーの一角としてかねて上場が期待されており、テレビCM等で一般的な知名度も高い。BtoC-EC市場拡大の流れに乗り、売上高の急ピッチの伸びから成長企業として高く評価されるだろう。しかし、有力ベンチャーとして上場前から多額の資金調達を実施しており、今回の上場に際しては売出規模の大きさから需給懸念が先行する可能性が高い。

　昨年来、公開規模100億円以上1000億円未満のマザーズIPOは6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+2.1％にとどまる。ベンチャーキャピタル株主らの保有株は上場後も多く残り、将来的な売り圧力として意識されるだろう。赤字企業のIPOに対して厳しい目が向けられている点も気掛かり。

　同社グループは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を通じて個人及びSMB層（中小企業）をエンパワーメント（力を付けること）することに、またオンライン決済サービス「PAY.JP」を通じてスタートアップ企業を支援することに注力している。「BASE」は専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、デザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができる。初期費用・月額費用は無料。

　累計ショップ開設数は8月時点で80万ショップを突破し、4-6月期の流通総額は104.8億円。ストック性の高い積上型ビジネスモデルとなっている。「PAY.JP」はWebサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる。4-6月期の流通総額は62.4億円。前期実績で売上高の84.3％をBASE事業、同15.7％をPAY事業が占める。

　業績面について、2019年12月期は売上高が前期比56.0％増の36.7億円、経常損失が5.5億円（前期は7.9億円）と増収・赤字縮小の見通しとなっている。BASE事業の注文ベースの流通額は428.6億円、決済ベースの流通額は374.4億円、PAY事業の流通総額は214.7億円と順調に増える。これに伴いBASE事業は55.6％増収、PAY事業は56.0％増収となる見込み。ただ人件費（9.7億円）やプロモーション費用（9.3億円）もかさむ。IPO市場では、業績の先行き期待が高くとも、足元の赤字推移などからバリュエーション面で評価しづらい銘柄への警戒感が強まっている。

　公開規模については100億円を超える見込みで、9/24上場のChatwork<4448>並み。投資会社・ファンドとみられる株主の保有株は上場後、少なくとも483万6600株（上場時発行済株数の25.2％）残り、このうち291万3400株は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される（残り192万3200株は上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られている）。Chatworkが公開価格を下回る初値形成となっただけに、同社に対する警戒感も強まる可能性がある。

◆「BASE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
野村證券
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

---

［データ提供・銘柄分析］フィスコ