日経平均は7月25日の8328.02円を目先底に順調に値を戻し、8月9日には一時9004.81円と、一時9000円大台を回復する場面がありました。
日経平均の日足チャート（1年）。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線（出所：株マップ）
7月下旬まで叩き売られていた電力や、電機などの銘柄が急速に買い戻されたことが寄与したようです。相場全体としては、ドラギＥＣＢ総裁が7月26日の講演で「ユーロを守るためにあらゆる手段を取る用意がある」と宣言したことで、欧州での政策発動期待が高まったことがきっかけでした。
日経平均は戻したが外国人は6週連続で売り越していた
ですが、8月第1週（7月30日～8月3日）の投資部門別株式売買動向では、外国人が6週連続で売り越しました。6週間の売越額は計2889億円でした。
8月第1週の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向でも、売越額は851億円と、前週の880億円からやや縮小したものの、外国人は2週連続で売り越しました。外国人の買いを伴わない相場上昇では、相場の先高観が強まることはないでしょう。
また、ここ最近、東証一部の売買代金は1兆円を下回って推移しています。売り物薄の中、小口買いで指数が押し上げられた格好です。このように商いの増加を伴わない、株価指数の上昇局面では、先高期待が高まることはないでしょう。
さらに、8月3日の信用評価損益率はマイナス19.69％で、前週のマイナス19.65％から若干悪化しました。悪化は5週連続です。
日経平均が多少戻っても、信用評価損益率が悪化傾向を辿る。これでは、信用取引を駆使するアクティブ個人のマインドが、強気に傾くこともないでしょう。というか、マイナス19％水準は、追証発生にビクつくレベルであり、多くの信用個人は全く身動きできない状況にあるとみておくべきでしょう。
正直、株をやっていて、全体相場も下がって、自分も儲からないのは納得できる話なのですが、全体相場が上がっても、持ち株が上がらない、むしろ、下がるという状況は、メチャクチャ、フラストレーションが溜まる状況なのです。
こうなると、信用個人の活性度が上がるなんてことは夢のまた夢ということになりそうです。
解散・総選挙前にインフラ関連銘柄の物色が始まる
ところで、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が10日の参院本会議で可決、成立しました。これにより、消費税率は現行の5％から2014年に8％、15年10月には10％に上がります。
なお、成立を目前に控えた8日の民主、自民、公明3党の党首会談で野田首相が衆院解散・総選挙に関して「近いうちに国民の信を問う」と表明しました。自民党の石原幹事長は、12日のＴＶ番組で、「解散時期は10月、あるいは今国会会期末の2つに絞られる」と述べていたので、秋には解散・総選挙ということになるのでしょう。
こうなると、株式市場では、次の政権の枠組みを見据えた物色が活発化します。ただし、まず最初に起こる物色は、7月17日の当欄（『政局混乱だからこそバラマキ政策が重要。インフラ関連の低位株を狙え！』）で指摘した「インフラ関連の低位株」物色です
7月17日号の繰り返しとなりますが、民主党政権は、「コンクリートから人へ」という政権交代時の旗を事実上、降ろしています。民主党は、09年の政権交代以降、公共事業を減らしてきましたが、今年4月に高速道路の建設再開を認めたことに続き、整備新幹線の新規着工も認可しました。
一方、自民党は6月4日に、災害に強い国土造りを推進する「国土強靱化基本法案」を衆院に提出しました。この法案は、政府が基本計画をつくり、緊急輸送道路の整備や建物の耐震化、情報通信網の構築などを進めるのが柱です。民間資金も含め10年間で総額200兆円規模の投資を想定しています。
また、公明党も、7月10日、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子を発表しました。インフラ整備などを一気に進めるために、10年間で100兆円規模の集中投資を行うというものです。
8月に狙うべきは「インフラ関連の低位材料株」だ
彼らの言い分はこうです。
「14年から消費税が引き上げられます。しかし、その前に、そのデフレ圧力を埋めるだけの、成長戦略の策定はもちろん、公共投資を中心とした有効需要を創出しないとなりません。高度経済成長期に敷設された道路、橋梁、下水などインフラが今後一気に寿命を迎えるのです。まずはそこにカネをぶち込みますので、土建屋中心に、有権者の皆さん、わが党への投票、ヨロシクです！！」
市場ではまず、間違いなくカネがぶち込まれるセクターが賑わい、その後、選挙結果が判明し、次期政権の枠組みが判明し次第、中長期的な物色の柱が育つ見通しです。ですから、成り上がりたいのなら、この8月は次のようなインフラ関連の低位材料株を狙うべきです。
とりわけ、建設業界においては、東日本大震災からの復旧・復興、インフラの耐震補強等により、当面の建設投資は回復傾向が続く見通しです。
（次ページではインフラ低位材料株6銘柄を紹介！）
◎栗本鉄工所（5602）
基盤となる事業ドメインを「社会インフラ」と「産業設備」に定め、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開。鋳鉄管2位。13年3月期第1四半期連結業績は営業損益段階から黒字に転換した。「パイプシステム事業」の売上高は、鉄管部門において、耐震管を中心に前年並みに推移し、バルブ部門においては、電力・鉄鋼分野での売上が増加した。
◎ピーエス三菱（1871）
基盤事業である橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木建設事業」と民間工事を中心とした「建築建設事業」の2本柱を強化しながら、PC（プレストレスト・コンクリート）技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓。企業競争力を高め、対外環境の激しい変化に対応しながら、黒字の継続と企業体質の強化を目指し「わが国トップのPCゼネコン」を目指している。
◎駒井ハルテック（5915）
2010年10月に駒井鉄工とハルテックが合併して設立。鉄骨・橋梁の大手。超高層ビルなどに実績。風力発電機による売電事業も手掛ける。2013年3月期は、橋梁では今後増加する老朽化した橋梁の長寿命化対策として対応が急がれる維持・補修事業や震災復旧需要の計画が見込まれる。一方、鉄骨は、首都圏を中心とした大規槙再開発計画の進展が期待される。
◎宮地エンジニアリンググループ（3431）
高速道路の4車線化事業や新名神高速道路等の建設凍結解除ならびに首都高速道路の大規模更新、整備新幹線や鉄道の連続立体化などが計画され、今後の需要が期待される。このような状況下、同社グループは、新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業のさらなる強化を図るとともに、今後高い成長が期待される既設橋梁の保全・補修事業、合成床版などのＦＲＰ事業、海外事業、土木関連事業に経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化していく方針。
◎鉄建（1815）
鉄道、道路、マンション建設に強い中堅ゼネコン。同社は、熱分解によるバイオマスガス発電を応用した放射性物質の除染技術の性能確認を開始した。茨城県つくば市にある産業技術総合研究所の関連施設で、安定同位体を使った実験を行った後、6月から福島県広野町で実証作業を進め、広野町での実証事業は8月にかけて行い、成果を環境省に報告する。
◎アタカ大機（1978）
12年7月4日、溶融飛灰からの放射性セシウムの分離除去技術を開発したと発表。開発した技術は、焼却灰や飛灰の溶融安定化過程で発生する溶融飛灰を洗浄して放射性セシウムを水へ抽出し、水に移行した放射性セシウムを、プルシアンブルーを用いた特殊な凝集沈殿によって分離除去・濃縮し、放射性二次廃棄物の減容化を実現する技術。
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