IPO株の銘柄分析&予想

「アララ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のキャッシュレスサービス企業との比較や予想まで解説![2020年11月24日 情報更新]

2020年10月14日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アララ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4015/情報・通信業
上場日 11月19日
申込期間(BB期間) 11月4日~11月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券松井証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3080円(+120.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

アララが11月19日にIPO(新規上場)!

「アララ」の公式サイトより

 アララは、2020年10月14日、東京証券取引所に上場承認され、2020年11月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アララは2006年8月16日に設立された。以下の4つの事業を展開している。
(a)独自のハウス電子マネーやポイントを導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
(b)一時に大量の電子メールサービスを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス」
(c)個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」
(d)その他の事業(ARサービス)

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アララのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月4日~11月10日
公開価格決定 11月11日
購入申込期間 11月12日~11月17日
払込日 11月18日
上場日 11月19日

アララのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年11月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
87.0
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.7%  

アララのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定仮条件の平均価格(※1) 1385
仮条件
[予想PER(※2)
1330~1400円
36.7倍~38.6倍]
公募価格 1400円
初値 3080円
初値騰落率 +120.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年10月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 96.2倍
エイジア<2352> 34.3倍(連)
GMOPG<3769> 152.5倍(連)
バリュデザ<3960> 101.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アララの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 612万5400株(予定)
公開株式数 公募38万1100株  売出41万2000株
(オーバーアロットメントによる売出11万8900株)
想定公開規模(※1) 12.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アララはキャッシュレスサービスなど展開

 キャッシュレスサービス事業、メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業等を展開する。キャッシュレスサービス事業は、独自のハウス電子マネーやポイントを導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とし、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントを「point+plus」にて提供している。決済額は順調に伸長。

 キャッシュレス化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で波に乗る新興ベンチャーとして関心を集めるだろう。業績は高い伸びを見せており、公開規模に荷もたれ感はない。ただ、ベンチャーキャピタル保有株の多さがやや気掛かり。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も97万株(上場時発行済株数の15.8%)残り、一定条件でロックアップが解除される。

◆「アララ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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アララの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/8 1,143
(―)
▲ 62
(―)
▲ 81
(―)
2018/8 1,027
(-10.1%)
13
▲ 113
2019/8 1,042
(1.4%)
111
748.8%
114
2020/8 1,201
(15.2%)
142
27.1%
143
25.4%
2021/8予 1,472
(22.6%)
246
73.1%
222
54.2%
2020/5 3Q 898
(―)
104
(―)
91
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:36.24円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アララの業績コメント

 2021年8月期の業績は、売上高が前期比22.6%増の14.7億円、経常利益が同73.1%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社は「キャッシュレスサービス事業」において、2018年4月に経済産業省から公表された「キャッシュレス・ビジョン」実現の一端を担うべく、既存サービスであるハウス電子マネーによる前払式支払手段の導入企業獲得を推進している。また、「キャッシュレスサービス事業」における決済金額、顧客数は、経済産業省主導で2019年10月1日に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業を背景に順調に増加している。

 「メッセージングサービス事業」では、メールを利用した情報配信は、引き続き成長を続けている。総務省公表の「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2020年3月末時点)」によると、受信メール数(迷惑メールを除く)は、2019年は1日あたり平均約905百万通であり、対前年約114.2%で推移している。同社においては、特にデータマーケティングや緊急速報等での利用が増加傾向にある。

 「データセキュリティサービス事業」では、近年ビッグデータの活用により、個人に紐づくデータの重要度が増しており、その利活用に注目が集まる一方で、GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)に代表される世界的な個人情報取扱いの厳格化が進んでおり、その対応策の1つとして個人情報検出システムを提案し、新規顧客の獲得に注力している。

アララの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南青山二丁目24番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 岩井 陽介(昭和40年11月20日生)
設立 平成18年8月16日
資本金 3億3740万円(令和2年10月14日現在)
従業員数 84人(令和2年8月31日現在)
事業内容 キャッシュレスサービス事業、メッセージングサービス事業、データセキュリティサービス事業等
■売上高構成比率(2019/8期 実績)
品目 金額 比率
キャッシュレスサービス事業 322 百万円 31.0%
メッセージングサービス事業 525 百万円 50.4%
データセキュリティサービス事業 140 百万円 13.4%
その他の事業(ARサービス) 53 百万円 5.2%
合計 1,042 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 岩井 陽介 152万4300株 26.54%
2 Livio株式会社 39万8000株 6.93%
3 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 37万株 6.44%
3 大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合 37万株 6.44%
3 株式会社デンソーウェーブ 37万株 6.44
3 EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 37万株 6.44%
7 IWAI GROUP PTE.LTD. 25万株 4.35%
7 寺田倉庫株式会社 25万株 4.35%
9 ビットキャッシュ株式会社 20万2000株 3.52%
10 井上 浩毅 16万7300株 2.91%
合計   427万1600株 74.36%
■その他情報
手取金の使途 (1)サーバ保守・運用等に関わる業務委託費用、(2)「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるシステム投資、(3)「キャッシュレスサービス事業」及び「メッセージングサービス事業」におけるマーケティング費用、(4)経営管理システム投資費用及び(5)採用活動費用として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年10月31日
割当先 株式会社デンソーウェーブ
発行価格 270円 ※株式分割を考慮済み
◆「アララ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アララの銘柄紹介

 同社は、BtoBtoCを中心としたSaaS型(提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指す)販促ソリューションを提供しており、下記の4つの事業に区分される。

(1)「キャッシュレスサービス事業」

 同社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをSaaS型の「point+plus」にて提供している。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開している。

 同社の顧客が、「point+plus」を活用し、クレジットカードやいわゆる「〇〇Pay」等の他社運営の決済手段の導入とは異なり、顧客自らが電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーが、電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができる。

 また、「point+plus」の付加サービスとして、地域のスーパーマーケット等で、エンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック<6588>と共同で開発している。

(2)「メッセージングサービス事業」

 適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業である。「キャッシュレスサービス事業」同様、主にSaaS型にてサービスの提供をしている。顧客にとって下記のような業務上不可欠な様々な情報配信ニーズに応えている。

(3)「データセキュリティサービス事業」

 同社が提供する「P-Pointer File Security」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のPC、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行う。主に、金融機関や個人情報を多く取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、同社の顧客である。

(4)「その他の事業(ARサービス)」

 「その他の事業」では、ARサービスを行っている。ARの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍や、新聞、チラシ、ポスター等に、音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されている。同社では、スマートフォンARアプリ「ARAPPLI」のサービス提供及び米フェイスブックが運営する「Facebook」や「Instagram」上で動作するカメラエフェクト「Spark AR」のコンテンツ制作を受託開発として行っている。

アララの投資のポイント

 「キャッシュレスサービス事業」と「メッセージングサービス事業」が現在の収益の柱であり、キャッシュレス化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で波に乗る新興ベンチャーとして関心を集めるだろう。業績は高い伸びを見せており、公開規模に荷もたれ感はない。スケジュール的にも10/30のRetty<7356>から3週間近く空いての上場となるため、投資家の取引参加意欲が高まりやすい。キャッシュレス関連企業では、7/15上場のGMOフィナンシャルゲート<4051>が公開価格比+157.9%と好調な初値を付けた。

 ただ、ベンチャーキャピタル保有株の多さがやや気掛かり。新興株市況は底堅く推移するとみるが、仮に投資家心理が一段と悪化すれば需給懸念が台頭する可能性もある。

 同社は、BtoBtoCを中心としたSaaS型販促ソリューションを提供している。「キャッシュレスサービス事業」(2019年8月期実績で売上高の31.0%)は、独自のハウス電子マネーやポイントを導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とし、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントを「point+plus」にて提供している。2020年8月期はハウス電子マネー決済額2125.0億円、月次解約率0.25%、顧客数168社、エンドユーザー数累計約1,045万人。

 ほかに、一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とする「メッセージングサービス事業」(同50.4%)、個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とする「データセキュリティサービス事業」(同13.4%)、AR(拡張現実)サービスの「その他の事業」(同5.2%)がある。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2021年8月期は売上高が前期比22.6%増の14.7億円、経常利益が同73.1%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、キャッシュレスサービス事業が同52.0%増の7.4億円、メッセージングサービス事業が同4.3%増の5.5億円など。ハウス電子マネー決済額は新規顧客の獲得や既存顧客の決済額増により順調に伸長する見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは36~41倍程度で、類似のメール配信システムを手掛けるエイジア<2352>並み。ハウス電子マネーシステムのバリューデザイン<3960>は今期の業績反落でPER水準が高止まりしている面もあるが、キャッシュレス関連事業を手掛ける企業は全般に高評価を得ている。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も97万株(上場時発行済株数の15.8%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。前述のとおり、現時点では新興株市況が底堅く推移し、同社に対する需給懸念もさほど強まらないとみる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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