IPO株の銘柄分析&予想

「セレンディップ・ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の経営コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2021年6月25日 情報更新]

2021年5月21日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 セレンディップ・ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・7318/輸送用機器
上場日 6月24日
申込期間(BB期間) 6月8日~6月14日
おすすめ証券会社 SBI証券野村證券SMBC日興証券楽天証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン証券SBIネオモバイル証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1656円(+46.55%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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セレンディップ・ホールディングスが6月24日にIPO(新規上場)!

「セレンディップ・ホールディングス」の公式サイトより

 セレンディップ・ホールディングスは、2021年5月21日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 セレンディップ・ホールディングスは2006年8月2日に設立された。同社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、M&Aによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

セレンディップ・ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月4
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月8日~6月14日
公開価格決定 6月15日
購入申込期間 6月16日~6月21日
払込日 6月23日
上場日 6月24日

セレンディップ・ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
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野村證券 6.5
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7  
みずほ証券 0.9  
東海東京証券 0.9%  
岡三証券 0.4%  
東洋証券 0.2  
藍澤證券 0.1  
水戸証券 0.1%  
エイチ・エス証券 0.1%  

セレンディップ・ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1130
仮条件
[予想PER(※2)
1030~1130円
24.9倍~27.3倍]
公募価格 1130円
初値 1656円
初値騰落率 +46.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 900円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 38.1倍
ヨシムラフード<2884> 53.2倍(連)
河西工<7256> 39.6倍(連)
松屋R&D<7317> 21.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

セレンディップ・ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 422万9380株(予定)
公開株式数 公募85万株  売出-万株
(オーバーアロットメントによる売出12万7400株)
想定公開規模(※1) 11.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

セレンディップ・ホールディングスはモノづくり企業の事業承継

 経営コンサルティング、事業承継サポート、M&A支援、プロ経営者の派遣、製造事業会社の運営を行う。現在、事業承継を目的としたM&Aによって製造業3社(自動車部品・FA装置)及びエンジニア派遣業1社、新たに同社より投資部門を移管して設立した投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業会社1社の計5社を子会社としてグループ傘下に収めている。

 ITベンチャーのような派手さはないが、中小企業経営者の高齢化や後継者不在が社会問題として取り上げられるなか、モノづくり企業のM&A・再生支援による成長が期待されそうだ。公開規模に荷もたれ感はなく、ベンチャーキャピタル保有株もさほど多くないため、需給面は比較的良好とみられる。

 公開規模については10億円あまりとなる見込み。6/24は同社を含め4社が同時上場するため、初値買い分散の影響が強まる可能性はある。

◆「セレンディップ・ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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セレンディップ・ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 185
(―)
42
(―)
55
(―)
2018/3 48
(―)
2
(―)
1
(―)
2019/3 232
(―)
▲ 3
(―)
▲ 6
(―)
2020/3 333
(43.2%)
21
(―)
9
(―)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 12,961
(―)
115
(―)
377
(―)
2020/3 15,196
(17.2%)
215
(85.7%)
91
(-75.8%)
2021/3 14,460
(-4.8%)
417
(93.7%)
398
(335.5%)
2022/3予 15,010
(3.8%)
249
(-40.3%)
175
(-56.0%)
2020/12 3Q 10,551
(―)
384
(―)
370
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:41.38円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

セレンディップ・ホールディングスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の150.1億円、経常利益が同40.3%減の2.4億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社グループの事業領域である中小企業の「事業承継」においては、中小企業の事業承継問題が深刻化するなかで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加した。一方、同社グループのもう1つの事業領域である「モノづくり」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けた。

 このような状況のもと、同社グループは、新型コロナウイルス感染拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施している。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化懸念から、徹底的なコストの削減・見直しに注力した。

 その結果、同社グループの前期第3四半期累計期間(2020年4-12月)の連結業績は、売上高105.5億円、営業利益3.1億円、経常利益3.8億円、四半期純利益は特別利益に保険解約返戻金1.9億円計上したため3.7億円となった。

セレンディップ・ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市中区栄2丁目11番7号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 竹内 在(昭和45年11月19日生)
設立 平成18年8月2日
資本金 5億9397万円(令和3年5月21日現在)
従業員数 新規上場会社25人 連結会社515人(令和3年4月30日現在)
事業内容 経営コンサルティング、事業承継サポート、M&A支援、プロ経営者の派遣、製造事業会社の運営
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
プロフェッショナル・ソリューション事業 484 百万円 3.2%
モノづくり事業 14,711 百万円 96.8%
合計 15,196 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高村 徳康 52万8350株 16.16%
1 竹内 在 52万8350株 16.16%
3 諸戸グループマネジメント(株) 45万株 13.76%
4 一徳合同会社 30万株 9.17%
4 ネクストシークエンス合同会社 30万株 9.17
6 (株)カリン 17万1430株 5.24%
7 アント・ブリッジ4号A投資事業有限責任組合 17万1420株 5.24%
8 セレンディップグループ従業員持株会 14万1390株 4.32%
9 芦部 喜一 6万4000株 1.96%
10 (株)大垣共立銀行 5万7150株 1.75%
10 東山(株) 5万7150株 1.75%
合計   276万9240株 84.69%
■その他情報
手取金の使途 プロ経営者候補となる人材の確保・育成、R&DやDXへの投資、運転資金に充当する予定
関係会社 佐藤工業(株) (連結子会社) 自動車精密部品製造(モノづくり事業)、
三井屋工業(株) (連結子会社) 自動車内外装部品製造(モノづくり事業)、
天竜精機(株) (連結子会社) FA装置製造(モノづくり事業)、
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年5月18日
割当先 株式会社名南経営コンサルティング、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、東海電子株式会社、他
発行価格 1750円※株式分割考慮済み
◆「セレンディップ・ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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セレンディップ・ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社(セレンディップ・ホールディングス(株))及び連結子会社5社(天竜精機(株)、佐藤工業(株)、三井屋工業(株)、セレンディップ・フィナンシャルサービス(株)、セレンディップ・テクノロジーズ(株))で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」の3つの事業に区分される。

(1)プロフェッショナル・ソリューション事業

 「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった同社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供している。当該セグメントには、同社及びセレンディップ・テクノロジーズが属している。また同社グループにおいて、同社及びセレンディップ・テクノロジーズはグループ各社の横断的機能を担っている。

 同社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びPMI(合併・買収成立後の統合プロセス)を実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っている。セレンディップ・テクノロジーズは、外部顧客のみならずグループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びR&D(新技術の研究開発活動)を促進する役割を担っている。

(2)インベストメント事業

 「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、ファイナンシャルアドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応している。事業承継等に課題を抱えた企業へのファイナンシャルアドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革を促進し企業価値の向上をはかり売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得している。

 当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービスが属している。「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中小企業の業績に深刻な影響を及ぼしている。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していく。また、セレンディップ・フィナンシャルサービスは、同社と連携し、同社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っている。

(3)モノづくり事業

 「モノづくり事業」においては、同社が事業承継を目的としたM&A(合併・買収)によって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造及びFA装置製造を行っている。日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の1つとなっている。そのため、自動車産業に関わる中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、同社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、中小企業経営の近代化によって企業価値の向上を図っている。

 また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・FA化が進展している。今後も省人化・FA化に関連する市場は拡大していくと考えられ、同社もFA装置製造企業を連結子会社とし、同社グループの成長において重要な位置づけとしている。

セレンディップ・ホールディングスの投資のポイント

 ITベンチャーのような派手さはないが、中小企業経営者の高齢化や後継者不在が社会問題として取り上げられるなか、モノづくり企業のM&A(合併・買収)・再生支援による成長が期待されそうだ。公開規模に荷もたれ感はなく、ベンチャーキャピタル保有株もさほど多くないため、需給面は比較的良好とみられる。

 昨年来、公開規模10億円以上20億円未満のマザーズIPOは20社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+127.8%。2/10上場のアールプランナー<2983>や3/18のi-plug<4177>がこの水準で初値を付けている。ただ、6/24は同社を含め4社が同時上場するため、初値買い分散の影響が強まる可能性もある。

アールプランナー<2983>のIPO情報はこちら!
i-plug<4177>のIPO情報はこちら!

 同社は現在、事業承継を目的としたM&Aによって製造業3社及びエンジニア派遣業1社、新たに同社より投資部門を移管して設立した投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業会社1社の計5社を子会社としてグループ傘下に収めている。様々な課題を抱えた中小企業に対し、同社はM&Aによる事業承継、プロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI(M&A成立後の統合プロセス)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、総合的なソリューションを提供している。

 セグメントは「プロフェッショナル・ソリューション事業(プロ経営者派遣・エンジニア派遣)」「インベストメント事業(投資・M&A関連)」「モノづくり事業(オートモーティブサプライヤー・FA装置製造)」の3つ。モノづくり事業は自動車部品及びFA装置を手掛けており、トヨタ自動車<7203>グループ、アイシン<7259>グループの影響を大きく受ける。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比3.8%増の150.1億円、経常利益が同40.3%減の2.4億円と増収減益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、プロフェッショナル・ソリューション事業が同15.9%増の13.4億円、インベストメント事業が同73.6%減の2.3億円、モノづくり事業が同8.0%増の138.8億円。前期計上した雇用調整助成金や受取補償金を今期は見込まず、経常減益予想となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~30倍程度。選定する類似企業によって印象が大きく変わってくるところだが、投資事業会社や売上規模の近い自動車部品メーカー等と比較すると割安感は薄い。ただ、対象とする業界こそ異なるが、ヨシムラ・フード・HD<2884>などが似たビジネスモデルで高PERを付与されている。

 公開規模については10億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計23万4280株で、いずれもロックアップ(上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)がかかっている。需給懸念にはつながらないだろう。但し、6/24はほかにベイシス<4068>、HCSHD<4200>アルマード<4932>が同時上場する。相対的な人気度等を注視しておきたい。

⇒ヨシムラ・フード・HD<2884>のIPO情報はこちら!
⇒ベイシス<4068>のIPO情報はこちら!
⇒HCSHD<4200>のIPO情報はこちら!
⇒アルマード<4932>のIPO情報はこちら!

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
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91社
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89社
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ドル/円が34年ぶりの安値更新など、活況の為替市場。
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