会社名 | HCS(エイチシーエス)ホールディングス |
市場・コード/業種 | JASDAQスタンダード・4200/情報・通信業 |
上場日 | 6月24日 |
申込期間(BB期間) | 6月9日~6月15日 |
おすすめ証券会社 | SBI証券、丸三証券、岩井コスモ証券、SBIネオモバイル証券、GMOクリック証券、SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)、SBIネオモバイル証券、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 2210円(+22.78%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
HCSホールディングスが6月24日にIPO(新規上場)!
HCSホールディングスは、2021年5月21日、東京証券取引所に上場承認され、2021年6月24日にIPO(新規上場)することが決定した。
HCSホールディングスは2016年7月1日に設立された。情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としている。
情報サービスでは、「システムインテグレーションサービス」として、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供している。また、「マスターファイルソリューションサービス」として、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供している。
ERP事業では、SAP導入支援・開発サービスと教育支援サービスを提供している。
デジタルマーケティング事業では、「マーケティングソリューションサービス」として、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用等のサービスを提供している。また、「パッケージソリューションサービス」として、点検・検査報告書作成アプリケーションである点検エースの開発・販売をしている。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
HCSホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 6月7日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 6月9日~6月15日 | |||||
公開価格決定 | 6月16日 | |||||
購入申込期間 | 6月17日~6月22日 | |||||
払込日 | 6月23日 | |||||
上場日 | 6月24日 |
HCSホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2021年6月14日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
SBI証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
86.9% | |||||
丸三証券 | 1.7% | |||||
岩井コスモ証券 [最短3日後に取引可能] |
0.9% | |||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ |
―% | |||||
GMOクリック証券 [最短2日後に取引可能] |
―% | |||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) [最短3日後に取引可能] |
―% | |||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
|
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みずほ証券 | 4.3% | |||||
水戸証券 | 1.7% | |||||
エイチ・エス証券 | 0.9% | |||||
東海東京証券 | 0.9% | |||||
東洋証券 | 0.9% | |||||
むさし証券 | 0.9% | |||||
藍澤證券 | 0.4% | |||||
極東証券 | 0.4% |
HCSホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 1730円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
1660~1800円 [18.1倍~19.6倍] |
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公募価格 | 1800円 | |||||
初値 | 2210円 | |||||
初値騰落率 | +22.78% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 1500円~4000円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社3社の予想PER(2021年6月4日ザラバの株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【3社平均】 | 19.3倍 | |||||
テクノスJPN<3666> | 16.7倍(連) | |||||
ノムラシステム<3940> | 26.7倍 | |||||
IPS<4335> | 14.5倍(連) |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。
HCSホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 252万株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募36万株 売出27万株 (オーバーアロットメントによる売出9万4500株) |
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想定公開規模(※1) | 12.5億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
HCSホールディングスはシステム開発・SAP導入支援など
情報サービス事業、ERP(統合基幹業務システム)事業、デジタルマーケティング事業を営むグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う。情報サービス事業では主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを、ERP事業では独SAPのERP導入支援等を提供。海外有力ベンダーとのアライアンスが強み。従業員は連結で428名。
システムインテグレーション、SAP導入支援などを手掛ける企業はIPOにこれまで多く登場したが、企業の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進を背景に根強い人気がある。需給面も比較的良好だろうが、6/24は4社同時上場となり、初値買い分散の影響を受ける可能性がある。
公開規模については12~13億円台前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計16万株(上場時発行済株数の6.3%)とさほど多くない。
◆「HCSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
丸三証券 | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
GMOクリック証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
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HCSホールディングスの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2017/3 | 409 (―) |
76 (―) |
46 (―) |
|||
2018/3 | 538 (31.4%) |
67 (-11.9%) |
37 (-18.3%) |
|||
2019/3 | 592 (10.0%) |
82 (21.7%) |
72 (92.1%) |
|||
2020/3 | 678 (14.6%) |
74 (-9.1%) |
66 (-8.6%) |
|||
2021/3予 | ― (―) |
― (―) |
― (―) |
■連結業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常利益 (伸び率) |
純利益 (伸び率) |
|||
2019/3 | 4,436 (―) |
173 (―) |
103 (―) |
|||
2020/3 | 4,747 (7.0%) |
366 (110.9%) |
283 (174.0%) |
|||
2021/3 | 4,758 (0.2%) |
398 (8.5%) |
208 (-26.7%) |
|||
2022/3予 | 5,054 (6.2%) |
407 (2.3%) |
231 (11.1%) |
|||
2020/12 3Q | 3,497 (―) |
310 (―) |
153 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:-円 連結:91.67円/20.00円 | |||||
※ 予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
HCSホールディングスの業績コメント
2022年3月期の業績は、売上高が前期比6.2%増の50.5億円、経常利益が同2.3%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。
同社グループが属する情報サービス業界では、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加。また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムの刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資意欲は底堅く推移しているが、その一方、新型コロナウイルスの影響により取引先の業種による景況の偏りが明らかに生じており、IT投資動向については不確実性が増している状況となっている。
このような状況下、同社グループは、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、営業活動ではWeb会議を活用し、情報収集及びWebセミナーを積極的に行った。また、感染拡大の影響により一部の取引先における開発案件の延期や規模縮小が発生したことで受注確保に苦戦を強いられたが、前期第3四半期に入り、開発要員の稼働率は確実に改善され、同社グループが注力しているDX領域では、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業で展開しているSalesforce導入支援及び保守運用サービスが堅調に推移した。
その結果、前期第3四半期累計期間(2020年4-12月)では、売上高は予算未達ながらも、デジタルマーケティング事業やSalesforce導入支援及び保守運用サービスの貢献に加え、コロナ禍における経費削減により営業利益は大幅な予算達成となった。
HCSホールディングスの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都江東区東陽2丁目4番38号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役社長 加藤 俊彦(昭和26年3月6日生) | |||||
設立 | 平成28年7月1日 | |||||
資本金 | 9000万円(令和3年5月21日現在) | |||||
従業員数 | 新規上場会社31人 連結会社428人(令和3年4月30日現在) | |||||
事業内容 | 情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を営むグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 |
■売上高構成比率(2020/3期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
情報サービス事業 | 2,981 百万円 | 62.8% | ||||
ERP事業 | 1,390 百万円 | 29.3% | ||||
デジタルマーケティング事業 | 375 百万円 | 7.9% | ||||
合計 | 4,747 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 日本ユニシス(株) | 37万2000株 | 17.22% | |||
2 | 宮本 公 | 36万1600株 | 16.74% | |||
3 | (株)東陽建物 | 20万2800株 | 9.39% | |||
4 | HCSホールディングス従業員持株会 | 14万6800株 | 6.80% | |||
5 | AGキャピタル(株) | 12万株 | 5.56% | |||
5 | 沖電気工業(株) | 12万株 | 5.56% | |||
5 | (株)きんでん | 12万株 | 5.56% | |||
8 | 田上 泰利 | 6万株 | 2.78 | |||
9 | (株)みずほ銀行 | 5万400株 | 2.33% | |||
9 | (株)三菱UFJ銀行 | 5万400株 | 2.33% | |||
合計 | 160万4000株 | 74.26% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)情報サービス事業におけるサービスの拡大費用、(2)借入金の返済に充当する予定 | |||||
関係会社 | (株)日比谷コンピュータシステム (連結子会社) 情報サービス事業 (株)オートマティゴ (連結子会社) 情報サービス事業 (株)アイシス (連結子会社) 情報サービス事業 他、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社 |
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VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | -年-月-日 | ||||
割当先 | - | |||||
発行価格 | - |
◆「HCSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
丸三証券 | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
GMOクリック証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
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HCSホールディングスの銘柄紹介
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社((株)HCSホールディングス)、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としている。
(1)情報サービス事業
1. システムインテグレーションサービス
製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に2次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供している。
2. マスターファイルソリューションサービス
同社グループの前身となるリッカー(株)の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発され、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始した。以来、同社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供している。
(2)ERP事業
1. SAP導入支援・開発サービス
同社グループは、SAPジャパン(株)よりサービスパートナー認定を取得している。大手コンサルティングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP導入・保守案件に、主に2次請けとして参画しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア(SAP ERP、S/4 HANA等)導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守及び運用サービスを提供している。
2. リソースプランニングサポートサービス(RPSサービス)
a. リモート保守・運用サービス
b. 教育支援サービス
(3)デジタルマーケティング事業
1. マーケティングソリューションサービス
インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報のなかから自社の商品・サービスに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になっている。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しているが、同社グループでは、これらのユーザーを顧客のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用(主にGoogle、Twitter等へのディスプレイ広告掲載)等のサービスを提供している。
2. パッケージソリューションサービス
点検・検査報告書作成アプリケーションである「点検エース」の開発・販売をしている。本製品は紙の報告書をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の作成業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品である。
HCSホールディングスの投資のポイント
システムインテグレーション、SAP導入支援などを手掛ける企業はIPOにこれまで多く登場し、目新しさこそないものの、企業の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進を背景に根強い人気がある。公開規模は荷もたれ感のない水準で、ベンチャーキャピタル保有株もさほど多くなく、需給面は比較的良好だろう。
ただ、6/24は4社同時上場となり、他に人気化が見込まれる案件もあることから、初値買い分散の影響を受ける可能性はありそうだ。昨年来、公開規模10億円以上20億円未満のジャスダックIPOは8社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+65.8%となっている。
2020年3月期実績で売上高の62.8%を占める情報サービス事業では、製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野で、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に2次請けとして参画し、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供。国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等も。
同29.3%を占めるERP(統合基幹業務システム)事業では、大手コンサルティングファームや大手SIer等からのSAP導入・保守案件に、主に2次請けとして参画し、常駐型を中心に、独SAPのERP導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守及び運用サービスを提供。
同7.9%を占めるデジタルマーケティング事業では、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用等のサービス、また点検・検査報告書作成アプリケーション「点検エース」を提供。SAP、米グーグルなど海外有力ベンダーとのアライアンスが強み。従業員は連結で428名。
業績面について、2022年3月期は売上高が前期比6.2%増の50.5億円、経常利益が同2.3%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、情報サービス事業が同5.8%増の29.7億円、ERP事業が同14.2%増の14.0億円、デジタルマーケティング事業が同5.8%減の6.7億円。
想定仮条件水準の今期予想PERは18~20倍程度。類似のシステム開発・ERP導入支援会社と比べると特段割安とは言えないが、堅調なIT投資の追い風期待から割高とも捉えられにくいか。年間配当は1株当たり20.0円を予定しており、安定した配当を継続して実施していく方針。
公開規模については12~13億円台前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計16万株(上場時発行済株数の6.3%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。とはいえ、需給懸念を強めるほどではないだろう。一方、6/24はほかにセレンディップ・HD<7318>、ベイシス<4068>、アルマード<4932>の3社が同時上場し、初値買いの分散は避けられない。
⇒セレンディップ・HD<7318>のIPO情報はこちら!
⇒ベイシス<4068>のIPO情報はこちら!
⇒アルマード<4932>のIPO情報はこちら!
◆「HCSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
丸三証券 | ||||||
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
GMOクリック証券[最短2日後に取引可能] | ||||||
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能] | ||||||
SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |