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ここ数年、株式市場でも人気の投資テーマとなっている「SDGs（持続可能な開発目標）」や「ESG（環境・社会・ガバナンスへの配慮）」は欺瞞でしかない!?「SDGsは大衆のアヘン」「環境と成長の両立は夢物語でしかない」――昨今の株式市場の”環境ブーム”を一刀両断する斎藤幸平さんに、株式ストラテジスト・北野一さんが直撃！
ダイヤモンド・ザイ7月号は、巻頭特集として「斎藤幸平さん・北野一さんスペシャル対談・株をやるうえで知っておきたい【世界＆日本経済の問題点】」を掲載！ この対談では、地球環境の面から資本主義の矛盾と限界を訴える『人新世の「資本論」』（集英社新書）の著者・斎藤幸平さんに、資本主義の象徴とも言える株式市場で活躍するSBI証券金融調査部長・北野一さんがさまざまな疑問をぶつけて、世界＆日本経済の問題点を語り合ってもらっている。
今注目されている「SDGs」「ESG」は欺瞞に過ぎない⁉
気候変動や環境問題を解決しつつ、経済成長も達成することは困難
北野一（以下、北野） 今や投資に携わるならSDGs（国連で採択された環境保護や気候変動対策など持続可能な開発目標の略称）や、ESG（環境、社会、企業統治を重視する経営）へ関心を払わずにはいられません。下の表は、日経新聞のESGとROE（自己資本利益率）という単語を含む記事数の推移です。ROEと比較した理由は、両者がトレードオフの関係にあると私は考えているからです。
【斎藤幸平さん】1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士（哲学）。専門は経済思想、社会思想。著書に『100分 de 名著 カール・マルクス「資本論」』（NHK出版）など。
斎藤幸平（以下、斎藤） ROEからESGに流行が移っているのですね。興味深いです。
北野 もう少し説明させてください。ROEの向上とは、要は株主の配分を多くすること。そのために従業員の賃金を削り、国には法人税減税を、銀行には金利の引き下げを迫る。とにかくコストカットを続けるので、デフレ志向で企業は増益でも経済のパイは小さくなり、国民は貧しくなりました。
一方で、ESGは電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなど「環境に優しい上に売上や経済＝パイも拡大する」というポジティブな声が市場から多く聞こえてきます。しかもROEと異なり、パイの拡大＝インフレ志向なので、従業員や取引先・銀行など全員を満足させられる理想的な成長のモデルです。
【北野一さん】SBI証券金融調査部長。東京三菱証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、JPモルガン証券などを経て、現職。グローバルに活躍する株式ストラテジストとして、米国「インスティテューショナル・インベスター」誌の株式ストラテジスト部門で3回にわたり1位に。
ところが斎藤先生は、ESGも成長にも否定的です。著書では「SDGsは大衆のアヘンだ」と一刀両断し、その欺瞞を指摘しています。
斎藤 はい。「気候変動や環境問題を解決しつつ、経済成長も達成する」というのは夢物語です。そうした幻想を捨てきれない人々や企業にとって、持続可能な開発目標――つまりSDGsは免罪符のような存在です。
北野 SDGsやESGは本当に無意味なのでしょうか。
斎藤 資本主義の枠組みのもとで、地球環境を守るのは不可能なのです。SDGsもESGも経済成長によって「パイを大きくする」ということを大前提にしていますよね。その「成長」は、今まで「環境破壊」と一体のものだったけれど、今後は技術開発やエネルギー効率化で環境を守りつつ成長を続けようというのがSDGsです。ただし、そのためには成長と環境破壊を切り離す、「デカップリング」（切り離し）が不可欠です。
しかし、このデカップリングが非現実的なのです。資本主義システムのもとでは、仮に環境のための効率化や技術革新ができても、「それならもっと増産しよう。もっと買わせよう」となります。つまり環境負荷の増大→技術開発→増産→環境負荷の増大と無限のループが続く。そうしないと成長できませんし、それが資本主義というシステムです。
けれども、いまのペースで資源を利用していては、気候変動のリミットである2050年に間に合わない（※）。ポイント・オブ・ノーリターン（取り返しのつかない段階）を超えてしまいます。だからこそ、科学者たちも先進国の大量生産・大量消費を見直すように強く訴えています。
（※編集部注：国連の特別報告では、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑えるためには、2050年までにCO２の出入りを同等にするカーボンニュートラルが必要）
「環境と成長の両立」が夢物語でしかないという不都合な真実を、経済界の人々も一般の人ももっと知るべきでしょう。「EVを開発した」といっても、その裏ではレアメタル（※）資源の乱開発など環境破壊が進んでいて、それを我々も企業も見ないふりをしています。それはSDGsとは相容れません。
（※編集部注：地球上に大量に存在しない希少な金属だが、電池や電子部品の製造に不可欠。希少ゆえに1グラム採取するためにトン単位の土が採掘され、自然が破壊される）
北野 偉い人たちはSDGsのバッジを着けて、何かに取り組んでいる感じだけは出していますが。
斎藤 その人たちに共通するのは「成長」は捨てていないことです。私の問題意識は、もはや「パイを大きくする」という前提を見直す地点に来ているのではないか、ということです。今すぐに、それを踏まえて行動しないと取り返しのつかないことになる。その悲惨な現実や苦悩を忘れさせるのがSDGsやESG。そういう意味で大衆のアヘンなのです。
今の市場や企業の性格を変えることが急務！
一部にとどまらず、多くの人が豊かになるためにできることは？
北野 そこまで強い言葉で表現した理由がわかりました。もう一点、株式市場に携わるものとして伺いたいのが「会社は誰のものか」という論点についてです。
斎藤 私の研究のバックグラウンドがマルクス経済学（※）にあるので、「市場や企業そのものを否定しているのでは」と疑問を抱かれがちです。でも、そうした社会や経済の構造は、すぐには実現不可能です。当然のこととして、今の市場や企業の性格を変えないといけません。
（※編集部注：資本主義の矛盾と限界の克服を目指した経済学者マルクスとエンゲルスの理論。資本家の否定、資本や生産財を社会の共有財産とすることなどで、格差のない経済、社会を目指す）
例えば、労働者も株主になって意思を経営に反映させるシステムや、労働者代表が経営陣に加わるとか、「社長の報酬は社員の5倍以内」といったルールはすぐにでも実現可能です。
というのも、近年、「会社は株主のもの」という考えが強まり、株主が「もっとよこせ」と賃下げや法人税減税を要求して分配機能が低下しました。元日産自動車のカルロス・ゴーン氏のように、大した仕事をしていないのに、数十億円もの報酬をもらう経営者も出現しました。その結果、許容できない格差が生じています。
私がゴーン氏の仕事が大したことがないというのは、彼が去っても「車を作る」という本質では何も困っていないからです。それなら従業員や下請けなどに、もっと分配するべきではないか、それでもっと多くの人を豊かにできるのではないかと考えるのが自然ではないでしょうか。
北野 市場や企業の「性格を変える」ための有効な手段はありますか。
斎藤 法人税の増税です。ピケティ（※）は富裕層に対して8～9割を税で徴収してもいい、と主張しています。それだけ徴収すると、経営者も株主も必死に金儲けするインセンティブが失われます。「どうせ9割持っていかれるなら、我慢して嫌なことをせず、のんびり好きなことだけやろう」となるでしょう。こうしてパイの拡大意欲、際限ない膨張にブレーキがかかるのです。企業や市場は残りますが、その性格は変わるでしょう。
（※編集部注：トマ・ピケティ。フランスの経済学者。2013年出版の『21世紀の資本』では資本主義の限界を説き、格差が拡大する一方の要因を分析して世界的に話題に）
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