IPO株の銘柄分析&予想

「マーキュリーリアルテックイノベーター」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産情報提供企業との比較や予想まで解説![2022年2月28日 情報更新]

2022年1月20日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マーキュリーリアルテックイノベーター
市場・コード/業種 東証マザーズ・5025/情報・通信業
上場日 2月25日
申込期間(BB期間) 2月8日~2月15日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券松井証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1355円(+6.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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マーキュリーリアルテックイノベーターが2月25日にIPO(新規上場)!

「マーキュリーリアルテックイノベーター」の公式サイトより

 マーキュリーリアルテックイノベーターは、2022年1月20日、東京証券取引所に上場承認され、2022年2月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 マーキュリーリアルテックイノベーターは1991年5月24日に設立された。「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし様々なサービスを展開している。不動産マーケティングソリューションの単一セグメントだが、その中で「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の2つの事業とその他サービスを運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マーキュリーリアルテックイノベーターのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月4
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月8日~2月15日
公開価格決定 2月16日
購入申込期間 2月17日~2月22日
払込日 2月24日
上場日 2月25日

マーキュリーリアルテックイノベーターのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年2月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
91.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.2  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.2  
岡三証券 0.9%  
あかつき証券 0.4  
極東証券 0.4%  
東海東京証券 0.4%  
むさし証券 0.4%  

マーキュリーリアルテックイノベーターのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1200
仮条件
[予想PER(※2)
1150~1270円
26.0倍~28.7倍]
公募価格 1270円
初値 1355円
初値騰落率 +6.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年2月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 39.6倍
LIFULL<2120> 43.5倍(連)
いい生活<3796> 38.6倍(連)
日本情報<4054> 36.8倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

マーキュリーリアルテックイノベーターの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 273万5000株(予定)
公開株式数 公募33万5000株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出8万株)
想定公開規模(※1) 7.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マーキュリーリアルテックイノベーターは
不動産情報プラットフォーム提供

 不動産情報プラットフォーム事業を展開する。新築分譲マンションの物件概要情報、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS(クラウド)型マーケティングシステムを提供。新築マンション業界では「サマリネット」「リアナビ」、中古マンション業界では「データダウンロードサービス」。

 今期利益を大きく伸ばしている点が評価され、需給面も良好とみられる。ただ、想定仮条件水準の今期予想PERは類似企業並みという印象。販管費の抑制が今期の大幅増益につながっている面もあり、目前に迫った2023年2月期も利益急伸が続くか判断しづらい。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。2/25に同時上場する企業もないが、新興株の不振によるIPO環境の悪化は懸念材料。

◆「マーキュリーリアルテックイノベーター」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マーキュリーリアルテックイノベーターの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/2 1,159
(―)
15
(―)
5
(―)
2019/2 1,259
(8.6%)
28
84.8%
9
78.5%
2020/2 1,341
(6.5%)
44
57.7%
48
424.7%
2021/2 1,254
(-6.4%)
62
40.2%
43
-10.0%
2022/2予 1,355
(8.0%)
185
196.0%
121
176.7%
2021/11 3Q 1,048
(―)
172
(―)
112
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:44.24円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

マーキュリーリアルテックイノベーターの業績コメント

 2022年2月期の業績は、売上高が前期比8.0%増の13.5億円、経常利益が同196.0%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社が事業展開している不動産業界においては、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっている。同社が事業展開している三大都市圏においては新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっている。

 このような事業環境のもと、不動産情報サービスの提供を行う同社は、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスの利用促進のため専門部署を2021年3月に設置して専任の担当者を配置することで営業体制を強化するとともに、前期にリリースしたマンションサマリのSaaS(クラウド)型サービスのリプレイス営業を積極的に推進している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.4億円で77.3%、経常利益1.7億円で92.9%となっている。

マーキュリーリアルテックイノベーターの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長陣隆浩(昭和41年11月28日生)
設立 平成3年5月24日
資本金 4540万円(令和4年1月20日現在)
従業員数 51人(令和3年12月31日現在)
事業内容 不動産情報プラットフォーム事業
■売上高構成比率(2021/2期 実績)
品目 金額 比率
不動産マーケティングソリューション事業 1,254 百万円 100.0%
合計 1,254 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 陣隆浩 126万株 52.72%
2 ㈱JINX 60万株 25.10%
3 Zホールディングス㈱ 12万株 5.02%
4 森山一郎 11万株 4.60%
5 ㈱GA technologies 8万株 3.35
6 伊藤修一 7万8000株 3.26%
7 アットホームホールディングス㈱ 6万株 2.51%
8 大寺利幸 4万株 1.67%
9 島田佳明 3万株 1.26%
10 米光清史 1万2000株 0.50%
合計   239万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 システム人材の採用費、不動産マーケティングシステムの開発費用、不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービスの開発費用、社内業務効率化のためのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入費用に充当する方針
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「マーキュリーリアルテックイノベーター」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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SBIネオモバイル証券 ※1株単位の申し込みのみ
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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マーキュリーリアルテックイノベーターの銘柄紹介

 同社は、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし様々なサービスを展開している。同社は不動産マーケティングソリューションの単一セグメントであるが、そのなかで「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の2つの事業とその他サービスを運営している。

(1)プラットフォーム事業

 「プラットフォーム事業」では、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、各種のサービスを展開している。新築マンション業界向けには「サマリネット」「リアナビ」など不動産に関連するデータベースを活用したSaaS(クラウド)型マーケティングシステムを提供している(現時点でSaaS型で提供しているサービスは、サマリネットのうちマンションサマリとリアナビである)。

 同社の提供する「サマリネット」「リアナビ」は継続課金型の収益モデルとなっており、「サマリネット」及び「リアナビ」のARR(注)は全体の47.1%(2022年2月期第3四半期累計期間)となっている。解約率は0.3%(2021年11月30日時点)と継続率が高く安定的な収益確保が可能である点が当サービスの強みとなっている。

 また、同社が保有する新築分譲マンションのデータについては、不動産ポータルサイト運営会社等にデータ提供を行っており、これらは不動産ポータルサイト内で過去販売物件の物件概要の掲載や行政区や駅別などエリアごとのマンション相場情報の掲載のために活用されており、データの使用料を月額にて徴収する継続課金型の収益モデルとなっている。

 中古マンション流通業界向けには、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、間取り図面集及び価格表からなるパンフレットの画像データなどの情報が取得できる「データダウンロードサービス」を提供している。これらデータは中古マンションの売却査定時や売買商談時に物件の特徴を把握するための情報源として活用されている。

(注)Annual Recurring Revenueの略で、毎年決まって得られる売上高を表す。

(2)デジタルマーケティング事業

 分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや同社保有の不動産データベースを活用して、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナーやランディングページなどクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作等を行っている。同社が取り扱うインターネット広告はクリック数に応じた課金形式が主流となっており、顧客より月額の運用費用を予算として預かり広告運用を行っている。

(3)その他

 同社所有の不動産データベース及び顧客の社内システムやWebサービスとデータベースとの連携システムの開発経験等に基づき、以下のサービスを展開している。

1. タウンマンションプラス
ターゲットを絞り込んでダイレクトメールの配送を行う同社独自のダイレクトメールの配送サービス。

2. システム開発
サマリネットやリアナビ等の開発・運用実績やデータベース構築ノウハウ等を活かし、システムの受託開発を行っている。

3. リフォーム
主に戸建ての外壁塗装のリフォームを行っている。

4. マンションバリュー
マンションオーナーに向けた情報提供サービス。

マーキュリーリアルテックイノベーターの投資のポイント

 今期はコロナ禍におけるテレワーク需要を捉えたSaaS(クラウド)型システムへのリプレイスが好調といい、利益を大きく伸ばしている点も評価材料となるだろう。また、公開規模が小さく、需給面は良好とみられる。

 ただ、想定仮条件水準の今期予想PERは類似企業並みという印象。販管費の抑制が今期の大幅増益につながっている面もあり、目前に迫った2023年2月期も利益急伸が続くか判断しづらい。類似企業の株価推移を見ると個人投資家の物色人気に乗りやすいタイプとは必ずしも言えず、新興株の不振による影響も懸念される。

 同社は、「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の2つの事業とその他サービスを運営している。「プラットフォーム事業」では、新築分譲マンションの物件概要情報、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS型マーケティングシステムの提供を行っており、新築マンション業界ではマンションデベロッパーやマンション販売会社などに向け、マンション相場集計や販売事例一覧表示機能等が搭載された「サマリネット」「リアナビ」というサブスク型収益モデルの不動産マーケティングシステムを提供。中古マンション業界では、新築販売時の物件パンフレットの画像データや新築時の販売価格などの情報が取得できる「データダウンロードサービス」という従量課金型収益モデルのデータサービスを展開。

 「デジタルマーケティング事業」はインターネット広告の運用等を行っている。「サマリネット」「リアナビ」のARR(年間経常収益)は全体の47.1%(今第3四半期累計)、解約率は0.3%(2021年11月末時点)。サービス契約社数は2,044社。

 業績面について、2022年2月期は売上高が前期比8.0%増の13.5億円、経常利益が同196.0%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。プラットフォーム事業では、中古領域向けが新規顧客獲得や利用単価の上昇で伸長する。また、人員シフトやシステム改修の終了、オフィス縮小で販管費が同18.6%減ることも利益を押し上げる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~29倍程度。サービス領域はやや異なるが、プロパティデータバンク<4389>が同水準となる。類似企業に挙げた不動産業の営業・業務支援系はより高いが、直近の利益水準の低下が主因だろう。これら銘柄のヒストリカルPERを見ると、やはり割安とまでは言いづらい。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。主要株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており(1名のみ90日間、公開価格の1.5倍以上で解除)、需給面は良好だろう。2/25に同時上場する企業もないが、新興株の不振でIPOを巡る環境の悪化も鮮明になりつつあるため、今後の市場動向を注視したい。

◆「マーキュリーリアルテックイノベーター」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
382万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
954万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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