IPO株の銘柄分析&予想

「エフビー介護サービス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の介護サービス企業との比較や予想まで解説![2022年4月24日 情報更新]

2022年3月4日公開(2022年4月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エフビー介護サービス
市場・コード/業種 スタンダード・9220/サービス業
上場日 4月7日
申込期間(BB期間) 3月22日~3月28日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券CONNECTLINE証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1561円(+11.50%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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エフビー介護サービスが4月7日にIPO(新規上場)!

「エフビー介護サービス」の公式サイトより

 エフビー介護サービスは、2022年3月4日、東京証券取引所に上場承認され、2022年4月7日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エフビー介護サービスは1987年4月3日に設立された。同社グループは、福祉用具事業と介護事業を行っている。福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援。介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エフビー介護サービスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月18
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月22日~3月28日
公開価格決定 3月29日
購入申込期間 3月30日~4月4日
払込日 4月6日
上場日 4月7日

エフビー介護サービスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年3月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 89.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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LINE証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.7  
八十二証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

エフビー介護サービスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1210
仮条件
[予想PER(※2)
1210~1400円
6.1倍~7.1倍]
公募価格 1400円
初値 1561円
初値騰落率 +11.50%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~1800
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年3月15日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.6倍
ケア21<2373> 10.8倍(連)
セントケアHD<2374> 10.6倍(連)
日本ケア<2393> 13.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エフビー介護サービスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 255万株(予定)
公開株式数 公募35万株  売出55万株
(オーバーアロットメントによる売出13万5000株)
想定公開規模(※1) 12.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エフビー介護サービスは信越・北関東で介護サービス

 福祉用具の貸与・販売・住宅改修、介護施設等の運営をはじめとした介護サービスの提供を行う。信越及び北関東エリアでドミナント展開しており、介護保険分野のサービス別の事業拠点数は福祉用具事業35カ所、介護事業72カ所の計107カ所。福祉用具事業における一貫専任制、商品管理センターの設置(信越・関東エリアの2拠点)も特徴。

 更なる高齢化に伴い介護サービスの需要は高まることが見込まれ、関連企業のIPOもまずまず人気を集めている。ただ、子会社3社を連結除外した影響から今期減収予想となっており、東証新市場「スタンダード」上場ということも相まって、成長期待が高まりにくい可能性はある。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。公開株以外が市場流通する可能性も低いだろうが、初値買い人気が高まるか見極めたいところ。

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野村證券
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エフビー介護サービスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 6,121
(―)
171
(―)
▲ 45
(―)
2019/3 7,149
(16.8%)
420
(144.9%)
236
(―)
2020/3 7,596
(6.3%)
581
(38.3%)
495
(109.7%)
2021/3 8,135
(7.1%)
545
(-6.1%)
502
(1.4%)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 9,011
(―)
532
(―)
485
(―)
2021/3 9,352
(3.8%)
608
(14.3%)
477
(-1.7%)
2022/3予 9,189
(-1.7%)
644
(5.8%)
503
(5.4%)
2021/12 3Q 6,894
(―)
488
(―)
395
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:197.25円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

エフビー介護サービスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比1.7%減の91.8億円、経常利益が同5.8%増の6.4億円と減収増益の見通しとなっている。

 国内の介護業界では、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているが、サービスを担う人材確保に取り組むことは急務で、引き続き介護事業者の大きな課題となっている。同社グループは、利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することで雇用の安定に努めている。介護業界では、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が高まりつつあるが、介護従事者については、人材の確保が重要課題となっている。

 同社では、2021年4月1日付で非正規社員の大半を正社員に登用し、人員採用と雇用の安定に寄与するものと考えている。これに伴い、同社の正社員比率は2021年4月1日時点で70%となるが、今後も正社員採用に重点を置き、安定雇用に取り組む方針。利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続できるよう尽力している。なお、グループ経営の効率化を目的として、(株)生活サポーターふるまいの全株式を2021年4月28日に譲渡し、子会社株式売却益0.7億円を計上している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高68.9億円で75.0%、経常利益4.8億円で75.7%となっている。

エフビー介護サービスの詳細情報

■基本情報
所在地 長野県佐久市長土呂159番地2
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長栁澤秀樹(昭和24年12月30日生)
設立 昭和62年4月3日
資本金 1億9000万円(令和4年3月4日現在)
従業員数 新規上場会社915人 連結会社963人(令和4年1月31日現在)
事業内容 福祉用具の貸与・販売・住宅改修、介護施設等の運営をはじめとした介護サービスの提供
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
福祉用具事業 3,761 百万円 40.2%
介護事業 5,590 百万円 59.8%
合計 9,352 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 栁澤秀樹 54万株 24.55%
2 栁澤考輝 40万株 18.18%
3 栁澤美穂 30万株 13.64%
3 ㈱カントリビューション 30万株 13.64%
5 SUN㈱ 20万株 9.09%
6 栁澤瞬 10万株 4.55%
6 栁澤翔 10万株 4.55%
8 栁澤陽子 6万株 2.73%
9 フランスベッドホールディングス㈱ 5万5000株 2.50%
10 ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合 4万1600株 1.89%
合計   209万6600株 95.30%
■その他情報
手取金の使途 (1)新規開設する介護施設の建物及び構築物等、
(2)福祉用具営業所の新規開設に充当する予定
関係会社 ルルパ㈱ (連結子会社) 介護事業
スマイル薬局㈱ (連結子会社) 介護事業
㈱生活サポーターふるまい (連結子会社) 介護事業
※生活サポーターふるまいは2021年4月28日に全株式を譲渡
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年3月31日
割当先 フランスベッドホールディングス㈱ほか10件
発行価格 1800円
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エフビー介護サービスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社であるルルパ(株)、スマイル薬局(株)で構成されている。同社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供している。

(1)同社グループの各事業の内容
(福祉用具事業)

1. 福祉用具貸与・販売・住宅改修

 福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービス。

2. 居宅介護支援

 介護を必要とする人が、在宅生活を送るうえで1人ひとりにあった介護サービスが適切に利用できるように、同社のケアマネジャー(介護支援専門員)が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行う。

(介護事業)

1. 介護付き有料老人ホーム

 介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定(認可)を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類される。

2. 住宅型有料老人ホーム

 住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設である。

3. グループホーム

 認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援2以上の認知症の人へ少人数(5人から9人)を1ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供している。

4. 小規模多機能型居宅介護

 小規模多機能型居宅介護は、2006年4月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」である。

5. 看護小規模多機能型居宅介護

 看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスの1つとして介護保険制度のもと2012年4月に創設された。

6. デイサービス

 デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称である。デイサービス施設に利用登録した利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの人とレクリエーションを行い入浴などのサービスも受けられる。

7. 訪問介護

 訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供している。

8. 訪問看護

 訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの1つである。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行う。

9. 介護保険外サービス
a. 食事提供サービス
b. 調剤薬局

(2)同社の事業拠点所在地と事業拠点数

 同社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開している。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業が35カ所、介護事業が72カ所となる。

エフビー介護サービスの投資のポイント

 更なる高齢化に伴い介護サービスの需要は高まることが見込まれ、関連企業のIPOもまずまず人気を集めている。同社は設定価格のバリュエーション、公開規模とも穏当な水準で、安心感があると受け止められそうだ。

 ただ、子会社3社を連結範囲から除外した影響から今期減収予想となっており、東証新市場「スタンダード」への上場ということも相まって、成長期待が高まりにくい可能性はある。3/11東証2部上場のセレコーポレーション<5078>(公開規模10.7億円)は積極的な買いが入らず、公開価格比-4.2%という初値にとどまった。

⇒セレコーポレーション<5078>のIPO情報はこちら!

 同社グループの事業セグメントは福祉用具事業(前期実績で売上高の40.2%)と介護事業(同59.8%)で形成され、福祉用具事業は介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供している。

 信越及び北関東エリアで福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、介護保険分野のサービス別の事業拠点数は福祉用具事業35カ所、介護事業72カ所の計107カ所(2022年1月末時点)。福祉用具事業における一貫専任制、商品管理センターの設置(信越・関東エリアの2拠点)も特徴。国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬だが、3年に1度介護報酬の改定が行われる(直近は2021年4月)。前期の総資産に対する有利子負債残高の割合は63.2%。従業員は連結で963名。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比1.7%減の91.8億円、経常利益が同5.8%増の6.4億円と減収増益の見通しとなっている。営業利益は同24.1%増の6.5億円。セグメント別売上高は、福祉用具事業が同7.8%増の40.5億円(住宅改修の代案としてレンタル商品の手すりのニーズが増加)、介護事業が同8.2%減の51.3億円。介護事業は子会社の連結除外による影響を除くと同5.6%増となる。感染対策によりコロナ禍での利用控えは最小限にとどまっているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは6倍前後。特別損益等の影響を除く実質ベースでも類似の介護サービス企業を下回る水準と考えられるが、バリュエーション向上期待が高まるか見通しにくい。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。いずれの株主も上場日後90日間のロックアップがかかっているか、上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られており、公開株以外が市場流通する可能性が低いだろう。とはいえ、初値買い人気が高まるか見極めたいところ。なお、4/7に同時上場する企業はない。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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