IPO株の銘柄分析&予想

「インフォメティス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエネルギーテック企業との比較や予想まで解説![2024年11月1日 情報更新]

2022年3月18日公開(2024年11月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期⇒再上場決定フィンフォメティス
市場・コード/業種 グロース・5030/情報・通信業
上場日 4月25日
申込期間(BB期間) 4月8日~4月14日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!
※2022年4月6日、インフォメティスは昨今のウクライナ情勢や株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案し、当該募集株式発行並びに株式売出しの中止と、それに伴う上場申請の取下げを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
 ↓↓↓
※インフォメティスは、2024年11月1日、再度上場承認され、2024年12月9日にIPO(新規上場)することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。

「インフォメティス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエネルギーテック企業との比較や予想まで解説!

フィンフォメティスが4月25日にIPO(新規上場)!

「フィンフォメティス」の公式サイトより

 フィンフォメティスは、2022年3月18日、東京証券取引所に上場承認され、2022年4月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フィンフォメティスは2013年4月8日に設立された。持続可能な地球づくりと人々の豊かな暮らしの両立を実現する取り組みを行っているエネルギーテック(EnergyTech)企業グループ。「エネルギー」と「AI」を掛け合わせ、エネルギーデータのエコシステムを生み出し、電力利用効率を最適化するエナジー・インフォマティクス事業を提供している。

フィンフォメティスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

■スケジュール
仮条件提示 4月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月8日~4月14日
公開価格決定 4月15日
購入申込期間 4月18日~4月21日
払込日 4月22日
上場日 4月25日

フィンフォメティスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年4月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券)  
東海東京証券  
いちよし証券  
東洋証券  

フィンフォメティスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1150円
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 800~1500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年4月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
SREHD<2980> 69.3倍(連)
ALBERT<3906> 58.4倍(連)
ENECHANGE<4169> 倍(連)

フィンフォメティスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 487万9720株(予定)
公開株式数 公募104万株  売出269万5400株
(オーバーアロットメントによる売出56万300株)
想定公開規模(※1) 49.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フィンフォメティスは電力利用を最適化するエネルギーテック企業

 エナジー・インフォマティクス事業(独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)を展開する。「エネルギー」と「AI(人工知能)」を掛け合わせ、電力利用効率を最適化する。

 昨年ENECHANGE<4169>が人気化したあたり、地球の持続性に向けた産業変革などを背景に、エネルギーテック企業への期待は高いように感じられる。ただ、売上規模はまだ大きくなく、赤字が先行している段階。公開規模は荷もたれ感が強く、需給面にも不安がある。

 公開規模については40~50億円台となる見込み。ジャフコ系ファンドなどの主要株主には売却制限がかかっているが、将来的な需給懸念は残る。
⇒ENECHANGE<4169>のIPO情報はこちら!

◆「フィンフォメティス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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インフォメティスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 601
(―)
43
(―)
42
(―)
2019/3 518
(-13.9%)
▲ 175
(―)
▲ 177
(―)
2020/3 299
(-42.3%)
▲ 368
(―)
▲ 369
(―)
2021/3 534
(78.8%)
▲ 253
(―)
▲ 254
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/3 309
(―)
▲ 346
(―)
▲ 336
(―)
2021/3 565
(82.8%)
▲ 322
(―)
▲ 309
(―)
2022/3予 744
(31.5%)
▲ 170
(―)
▲ 147
(―)
2021/12 3Q 448
(―)
▲ 227
(―)
▲ 204
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

インフォメティスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前の期比31.5%増の7.4億円、経常損失が1.7億円(前の期は3.2億円の損失)と増収・赤字縮小の見込みとなっている。

 菅義偉首相(当時)が第203臨時国会(2020年10月開会)の所信表明演説のなかで「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことや、再生可能エネルギーを最大限導入することを明示し、また岸田文雄首相も第205臨時国会(2021年10月開会)の所信表明演説のなかで「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進する」との方針を打ち出し、温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」と策定することが明示されるなど、脱炭素社会に向けた技術革新や再エネの活用拡大が急務となっている。

 このような状況のなか、同社グループは従来の電力を分かりやすく「見える化」し、節電を促すサービスに加え、再エネの活用拡大を背景として、特に電力の「需給バランス調整」へ貢献するサービスや「需給バランス調整」を支えるエナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス事業者に向けた独自の需要予測推定や自動最適化制御サービスの提供に努めている。もっとも、需要予測推定や自動最適化制御サービスの販売は受注までのリードタイムが想定よりも長期化し、受注の交渉・獲得が遅れたことから、売上が予定どおりに進捗しなかった。一方、費用面では、研究開発のための人材採用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上した。

インフォメティスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区芝五丁目5番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役只野太郎(昭和43年5月15日生)
設立 平成25年4月8日
資本金 3億6355万円(令和4年3月18日現在)
従業員数 新規上場会社43人 連結会社52人(令和4年2月28日現在)
事業内容 エナジー・インフォマティクス事業(独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
アップフロント 337 百万円 59.7%
プラットフォーム・アプリ提供 60 百万円 10.6%
その他 171 百万円 30.3%
未実現利益 -3 百万円 -0.6%
合計 565 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 309万9920株 80.73%
2 ジャフコグループ㈱ 26万9400株 7.02%
3 IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合 8万9300株 2.33%
4 ㈱日立製作所 8万400株 2.09%
5 日本郵政キャピタル㈱ 7万1420株 1.86%
6 ダイキン工業㈱ 5万3520株 1.39%
7 ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合 3万5700株 0.93%
8 只野太郎 2万6000株 0.68%
9 加賀電子㈱ 1万7840株 0.46%
10 木下隆史 1万7000株 0.44%
合計   376万500株 97.94%
■その他情報
手取金の使途 (1)脱炭素に貢献する新技術・事業開発に関する費用
(2)採用費及び人件費
(3)人員増に伴う本社オフィス増床又はオフィス移転に関する費用
(4)部品の安定確保のための費用
(5)欧州各国での新規事業に関する費用
(6)借入金返済
関係会社 Informetis Europe Ltd. (連結子会社) 将来に向けた機器分離アルゴリズムの基礎研究、海外での家電機器のデータ収集分析に向けた準備
株式会社エナジーゲートウェイ (持分法適用関連会社) IoTプラットフォームサービスの提供
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年12月2日~2021年12月3日
割当先 IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合他5社
発行価格 2800円 ※株式分割を考慮済み
◆「フィンフォメティス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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インフォメティスの銘柄紹介

 同社グループは、同社、連結子会社(Informetis Europe Ltd.)及び関連会社((株)エナジーゲートウェイ)の3社で構成され、エネルギーデータを利活用することで、生活の質を向上させながら、エネルギーの効率的利用を目指す企業向けに、エナジー・インフォマティクス事業を展開している。

エナジー・インフォマティクス事業は、
1. 電力センサー等から得られるエネルギーデータ等をIoT(モノのインターネット)データプラットフォームに収集

2. プラットフォームに蓄積されたエネルギーデータ等を独自のAI(人工知能)で解析し、エネルギー最適化・脱炭素に貢献する価値あるデータに加工

3. 価値あるデータを各種アプリケーションによって可視化
することによって、電力利用効率を最適化するプラットフォームをSaaS(クラウド)型で提供している。具体的な提供サービスは以下のとおり。

○エネルギーデータを価値あるデータに加工価値あるデータを可視化

・遠隔制御サービスデータ提供
最も電気料金が安くなるように、蓄電池、エアコンやヒートポンプ(電気給湯器)などの運転を自動最適化するサービス(AI最適化制御)

・サービスアプリ提供サービス
以下のデータを提供するサービス
1. 家電の種別、動作時刻やモードなどの解析・分析結果
2. 発電・需要予測
3. 活動分析

○上記の価値あるデータを可視化するためのアプリを提供するサービス

 連結子会社であるInformetis Europe Ltd.は、地域的にAIの学術的教育環境が整っており、最先端のAI研究者採用に有利なイギリス・ケンブリッジに設立された技術開発拠点であるとともに、欧州圏を中心とした海外展開の足がかりのための拠点でもある。関連会社であるエナジーゲートウェイは、同社と東京電力パワーグリッド(株)との合弁で設立された日本国内における同社の独占的販売代理店である。なお、同社グループは、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開しているが、事業領域は、事業を展開する地域により、(1)国内領域及び(2)海外領域に分かれている。

 同社グループの収益モデルは、プラットフォームを利用する顧客企業数やプラットフォーム上で稼働する各種アプリのエンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)が増加するにつれて、年々売上収益が積み上がり、累積的・継続的な発生を見込むことが可能なリカーリング型の収益があり、「プラットフォーム・アプリ提供」がこれに該当する。

 一方で、プラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリの利用開始時には、起点として、電力センサーの機器販売代金、プラットフォームの初期設定費用やプラットフォーム上で稼働する各種アプリの初期設定費用などの一時的な収益を伴うこともあり、「アップフロント」がこれに該当する。「アップフロント」は、「プラットフォーム・アプリ提供」の起点となることから、同社グループでは、累積的・継続的な収益である「プラットフォーム・アプリ提供」のみならず、一時的な収益である「アップフロント」も重視している。

インフォメティスの投資のポイント

 昨年ENECHANGE<4169>が人気化したあたり、地球の持続性に向けた産業変革などを背景に、エネルギーテック企業への期待は高いように感じられる。同社も売上高成長率の高さなどは評価できるだろう。ただ、売上規模はまだ大きくなく、赤字が先行している段階。3/15~16の米連邦公開市場委員会(FOMC)通過後は赤字段階の新興企業株にもあく抜け感が広がっているが、金融引き締め観測から米金利は一段と上昇しており、先行き警戒感が拭えないだろう。足元の市場環境を踏まえると公開規模の荷もたれ感が強く、需給面にも不安がある。

⇒ENECHANGE<4169>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、「エネルギー」と「AI(人工知能)」を掛け合わせ、エネルギーデータのエコシステムを生み出し、電力利用効率を最適化するエナジー・インフォマティクス事業を展開する。電力センサー等から得られるエネルギーデータ等をIoT(モノのインターネット)データプラットフォームに収集し、蓄積されたデータ等を独自のAIで解析。エネルギー最適化・脱炭素に貢献する価値あるデータに加工し、各種アプリケーションによって可視化することで電力利用効率を最適化するプラットフォームをSaaS(クラウド)型で提供。

 IoTデータプラットフォームの累計登録エンドユーザー数(プラットフォーム登録者数)は、2021年1月から12月までの月平均増加数が約2,300件、解約率は実質0%。創業者の只野太郎氏はソニー(現ソニーグループ<6758>)で電力ICT関連事業の立ち上げをけん引。事業カーブアウト(切り出し)に伴い2013年に同社を設立し、独立稼働を開始した。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前の期比31.5%増の7.4億円、経常損失が1.7億円(前の期は3.2億円の損失)と増収・赤字縮小の見込みとなっている。電力の「需給バランス調整」へ貢献するサービスや「需給バランス調整」を支えるエナジー・リソース・アグリゲーション・ビジネス事業者に向けた独自の需要予測推定や自動最適化制御サービスの提供に努めた。

 なお、第4四半期に売上高が集中する傾向がある。上場時時価総額は50~60億円程度、PSR(株価売上高倍率)は7~8倍程度。PSRは上場発表時点のENECHANGE並みだが、ENECHANGEは主要取引先のサービス停止を受けて株価下落している。エネルギー領域に限らず、データ利活用機運の高まりで関連企業の評価が全般高い点は追い風となる可能性がある。

 公開規模については40~50億円台となる見込み。ジャフコ系の上位2株主には上場日後90日間、その他主要株主には上場日後180日間のロックアップがかかっているか上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られているが、将来的な売却が意識される可能性はあるだろう。足元の新興株の賑わいが続けばこの規模のIPOも十分こなせるかもしれないが、先行きを慎重に見極めたい。

◆「フィンフォメティス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短翌日取引可能]
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松井証券[最短翌日取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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