東京株式市場は、超閑散相場の中、株価指数だけは堅調に推移しています。
日経平均株価チャート（日足・6カ月） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
安倍首相が5月30日午前から、2017年4月の消費税率引き上げ再延期について自民党幹部と調整を続けていることで、延期実現確度が高まったため、海外の「イベント・ドリブン型」のヘッジファンドなどが株価指数先物を買い戻し、5月30日の日経平均株価は日銀の追加緩和期待が強まっていた4月27日以来、約1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。
一方、30日の東証1部売買代金は連日で今年最低を更新しました。1日の売買代金が活況の目安となる2兆円を下回るのは8営業日連続のことです。
株式市場は「衆参同日選の有無」「2次補正予算の規模」に注目
このような状況下、国内要因に関する市場の関心は、
（1）衆参同日選の有無
（2）消費税先送りと同時に表明されるであろう2016年度2次補正の規模
に移っています。
（1）については、日本経済新聞社とテレビ東京による5月27～29日の世論調査で、内閣支持率は56％と14年9月の内閣改造を受けた調査で60％を記録して以来の高水準となったため、市場一部では、現在同日選に否定的な安倍首相が翻意する可能性が指摘されています。なお、それでも、同日選は与党で3分の2を持つ現在の衆議院の議席を減らす可能性が高いため、株式市場的には「同日選」はネガティブです。
（2）については、選挙前に景気刺激策として政府が大型の財政出動に踏み切るとの思惑が強まっています。自民党の有志議員による「アベノミクスを成功させる会」は5月19日、消費増税実施と併せ、2018年度までに最大37兆円の追加財政出動提言をまとめました。また、二階自民総務会長は5月23日、安倍首相と会談し、消費税率引き上げを19年4月まで2年間延期し、デフレ脱却を進めるため、総額10兆～20兆円規模の財政出動が必要とも進言しています。消費増税先送りなら、おそらく財政出動の規模も減額される見通しですが、インパクト的には、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期前倒しといった財政投融資もフルに活用し、10兆円超の予算規模は欲しいですね。
つまり、株式市場的には、ベストシナリオは、「同日選なし＋2次補正10兆円超」です。
これが実現するようなら、6月22日公示、7月10日投開票の日程で想定する参院選までは、東京株式市場は堅調に推移する見通しです。なお、執筆時時点（5月31日朝）の報道では、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を、麻生氏が受け入れたもようです。このため、ベストシナリオ実現はほぼ確実の情勢です。あとは、規模がどこまで膨らむかですね。膨らめば膨らむほど、日経平均株価の上値余地は広がるでしょう。
今週6月6日のFRBイエレン議長の発言に注目
一方、海外要因に関する市場の関心は、6月のFOMCでの米利上げの有無。この一点です。
イエレンFRB議長が5月27日の講演で、「経済成長が見込み通り続けば、今後数カ月内での利上げがおそらく適切でしょう」と述べ、6月、7月のいずれかの会合で追加利上げに踏み切る可能性を示しました。
ちなみに、FRBは5月18日に公表した4月のFOMCの議事要旨でも「6月の利上げが適切になる可能性がある」と指摘しています。6月3日公表の5月の米雇用統計の公表直後の6月6日のイエレン氏の講演での発言次第では、米株式市場、商品市場、為替市場が大きく動くかもしれません。
ですが、6月23日に英国によるEU離脱を問う国民投票が予定されています。この結果次第では、国際金融市場が混乱する可能性が高いため、6月14日からのFOMCでは、仮に、米国内の経済指標が十分強くても、FRBは利上げを見送る可能性が高いとみています。よって、6月の米国金融市場は比較的落ち着いた動きになると考えています。
日経平均株価が13週移動平均線を割り込むまでは「強気」で
テクニカル的には、日経平均株価については、26週移動平均線（5月30日現在1万7045.43円）を終値で安定的に上回り続けることができるかが注目ポイントです。
日経平均株価チャート（日足・6カ月） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
上回って推移し続けることができれば、52週移動平均線（同1万8247.82円）付近までの戻りが見込めるからです。一方、26週移動平均線を割り込み、同線が強い抵抗として意識されるようなら、次に、13週移動平均線（同1万6684.37円）が強いサポートとして機能するかが重要なポイントになります。
そして、13週移動平均線がサポートにならず、あっさりと割り込むようだと、最大で2月12日の1万4865.77円を意識するような下落トレンドの発生が危惧されます。ですが、個人的には、6月1日の安倍首相の記者会見を受け、日経平均株価が上に大きく振れる相場を見込んでいます。
取りあえずの投資戦略は、日経平均株価が13週移動平均線を割り込むまでは、「強気」でいいと思います。
また、5月に波乱の展開となった東証マザーズ市場に代表される新興市場も足元相当落ち着いてきた印象です。投げるべき人達が投げ、需給的には「スッキリ」した。そんな感じです。
波乱相場の象徴的な動きになっている、最後の大物のアキュセラ・インク（4589）が全株一致で寄り付けば、それはマザーズ底入れの「シンボリックなイベント」になる可能性が高いとみています。
アキュセラ・インク（4589）株価チャート（15分足・10日） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
新興市場での注目するべき物色テーマは、引き続き、政府の産業競争力会議の成長戦略関連銘柄です。つまり、第4次産業革命関連銘柄です。具体的には、ロボット、AI（人工知能）、自動運転車、小型無人飛行機「ドローン」、「IoT（インターネット・オブ・シングス）」、ビッグデータ、などです。
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