東京株式市場は、6月23日の英国のEU残留の是非を問う国民投票に関する世論調査や、ブックメーカーのオッズ報道に一喜一憂し、右往左往しています。
週明け20日の日経平均株価は前週末比365.64円高の1万5965.30円と、大幅続伸し、21日前場の日経平均株価も前日比81.32円高と堅調です。両日の上昇は、国民投票の最新の世論調査で残留派が盛り返したと伝わり、これが好感されたためです。離脱への過度な懸念が後退し、売り方の買い戻しが加速しました。
日経平均株価チャート（日足・6カ月） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
しかし、20日のNYダウは反発、前週末比129.71ドル高の1万7804.87ドルでしたが、NY円相場は1ドル=103円90銭～104円00銭、20銭円高・ドル安でした。EU離脱の是非を問う英国民投票を巡り、最新の世論調査では残留支持派が増え、英ブックメーカーでも離脱予想が低下し、多く投資家が「リスクオン」になりつつあるので、米株が上昇したのに、円相場は対ドルで高止まりしています。21日午前の東京外国為替市場でも104円アラウンドの円高推移です。
また、20日の日経平均株価は前日比2.34％高と大幅続伸したにもかかわらず、東証1部の売買代金は1兆9074億円と、活況の目安の2兆円を下回っていました。薄商いの中、買い戻しだけで日経平均株価は値を戻した。そんな感じです。
確かに、世論調査やオッズなど「残留」を期待させるポジティブなニュースフローはあるものの、「残留」「離脱」が拮抗しているのは確かなため、結果は「蓋を開けてみないとわからない」と思っている投資家は多いはず。多くの投資家は敢えて「火中の栗を拾う」ことはせず、様子見を決め込んでいると観測されます。
直近の日経平均株価は下方向への可能性が高い
なお、国民投票の世論調査を受けて、日経平均株価は、まずは「離脱派逆転・優勢」報道で、6月10日の1万6643.36円から16日の1万5395.98円まで下落しました。これで、いったん「離脱」をほぼ織り込んだ格好です。
その後、EU残留を呼びかけていたジョー・コックス下院議員が殺害された16日の事件後、残留派の復調を示す調査結果が相次いだため、21日の日経平均株価は一時1万6060.75円まで上昇しました。今後の注目は「残留」を織り込む、日経平均株価の水準です。
私は、現時点では、その水準は25日移動平均線（21日前場現在1万6488.35円）だとみています。ミニマムでは、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドのマイナス1σ（同1万6062.82円）です。
日経平均株価チャート（日足・6カ月） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
当面の日経平均株価に関しては、下降する25日移動平均線に頭を抑えられながら推移するか、または、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドのマイナス1σに頭を抑えられながら推移するかの、いずれかとみています。
また、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドがエクステンションしているため、下方向に強いトレンドが出ることを危惧しています。上方向へのリスクに関しては、日経平均株価が少なくとも安定的に25日移動平均線を超えて推移するまでは、あまり意識する必要はなさそうです。
投資家の「バイバイ、アベノミクス」が始まった
そもそも、多くの投資家は個別株の空売りや、指数先物のショート、プットの買いやコールの売り等はやりません。上方向へのトレンドはウエルカムです。なぜなら、多くの投資家は株式を持ったままだからです。このため、下方向へのトレンドの発生は嫌なはず。しかし、現在はその発生確率が決して低くはないと認識しておくべきです。
その最大の理由は、英国のEU離脱問題でもなく、中国を中心とした新興国の経済成長鈍化でもなく、米国の利上げ先送りでもないと思います。思うに、最大の理由は、国内外の投資家による「バイバイ、アベノミクス」ではないかと。
バイバイされている理由は大きく2つあります。
ひとつは、アベノミクスは結局、黒田日銀による超絶金融緩和だけの一本足打法だったことです。財政出動も中途半端で、構造改革は一向に進みませんでした。
もうひとつは、国際協調ができていないことです。特に、米国が事実上の「ドル安」政策を継続しているため、為替市場への介入などに対して、米国の理解が得られないことです。この結果、日本株の独歩安と、円高が進行するという最悪の状況が続いていますし、今後も継続するリスクが存在しています。
なお、現状を打破することが、すぐにできるのかといえば、正直難しそうです。まず、参議院選挙前で、痛みを伴う政策を政府が打ち出すはずはありません。構造改革とは既得権益の打破です。政治家が選挙前に敵を作ることはないでしょう。やるとしても、それは選挙後です。また、ドル安を是とする候補たちによる米大統領選挙がこれから行われるため、米国が日本政府による為替市場への介入を許すこともないでしょう。
さらに、足元の円高が続けば、今後は輸出企業中心にした、想定為替レートの変更に伴う、業績下方修正リスクが意識されそうです。内需株はともかく、輸出関連株に関しては、その下方修正リスクの影響で、上値は限定される公算です。そうなると、電機・ハイテク株指数の日経平均株価の上値も相当重くなる見通しです。
マザーズなどの新興市場はさらなる修羅場が到来する可能性も
本来なら、こういう状況になると、その受け皿には東証マザーズに代表される新興市場が期待されます。しかし、新興市場は東証1部より、もっと需給が悪く、深刻で下値不安が強いとみています。
その最大の理由は、信用需給の悪化です。ちなみに、現在の信用個人の追証は、マザーズ市場に偏って発生中とみています。
震源地は目を覆いたくなるような下落が相次いだバイオ関連です。このバイオ関連の急落が信用取引を活発に行っていた個人に致命的なダメージを与え、これが他のマザーズの人気銘柄への連鎖的な換金売りという形で波及したようです。
実際、マザーズ指数は75日移動平均線（21日前場現在1062.18ポイント）、25日移動平均線（同1085.89ポイント）を下回っています。マザーズ指数は、17日までの1週間で終値ベースで215.22ポイント（18.47％）下落しました。まさに、崩落しました。
東証マザーズ指数チャート（日足・6カ月） ＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
そして、市場関係者へのヒアリングによれば、過去の暴落を経験していない、ここ最近の相場で参入した新規の投資家の一部は追証（又は追証回避）への対応で、買い建て玉や代用有価を投げるのではなく、追証を入れてきているそうです。つまり、多額の評価損が発生しているにもかかわらず、ブン投げずに頑張っているもようです。
ブン投げてくれれば、スッキリとアク抜けし、底入れします。しかし、投げてないとなると、信用需給は一向に改善しません。お迎えがきて、彼らの投資行動（追証を入れて耐える）が正しかったということになれば、皆ハッピーです。しかし、さらに、一段安となるようなら、彼らもさすがに耐えきれなくなり、ブン投げ合戦が始まるでしょう。私は、後者を危惧しています。
マザーズ指数に関しては、今週の注目ポイントは52週移動平均線（21日前場現在913.71ポイント）で下げ止まれるか否かです。ここで下げ止まらないと、60カ月移動平均線（同718.65ポイント）までの下落も覚悟しておく必要があります。ちなみに、60カ月移動平均は昨年8月のチャイナショック時、今年の2月のオイルマネー売りによるショック安時のサポートになりました。
以上述べてきたように、残念ながら投資環境は、あまりよくありません。よって、当面は、下落トレンド発生リスクを意識しながら、慎重に投資しましょう。
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