IPO株の銘柄分析&予想

「サインポスト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステムコンサルティング企業との比較や予想まで解説![2017年12月6日 情報更新]

2017年10月17日公開(2017年12月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 サインポスト
市場・コード/業種 東証マザーズ・3996/情報・通信業
上場日 11月21日
申込期間(BB期間) 11月2日~11月9日
おすすめ証券会社 大和証券マネックス証券むさし証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 8530円(+287.73%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

サインポストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月2日~11月9日
公開価格決定 11月10日
購入申込期間 11月14日~11月17日
払込日 11月20日
上場日 11月21日

サインポストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
6.1
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7%
公式サイトはこちら!
むさし証券
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
いちよし証券(主幹事証券) 78.3  
岡三証券 4.3  
SMBCフレンド証券 2.6  
エース証券 1.7  
極東証券 1.7%  
水戸証券 1.7%  
東洋証券 1.7%  

サインポストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2200
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2200円
24.1倍~26.5倍]
公募価格 2200円
初値 8530円
初値騰落率 +287.73%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年10月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.8倍
SHIFT<3697> 58.8倍(連)
ULSグループ<3798> 25.4倍(連)
シグマクシス<6088> 29.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

サインポストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 243万6000株(予定)
公開株式数 公募19万株  売出12万株
(オーバーアロットメントによる売出4万6500株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サインポストはフィンテック・AI関連のマザーズ小型案件

「サインポスト」の公式サイトより

 金融機関及び公共機関向けのシステムコンサルティング事業、金融機関向けに先端IT技術等を提供するソリューション事業及び人工知能を活用したイノベーション事業を展開する。ソリューション事業では「パッチ処理高速化ソリューション」などのサービスを提供し、イノベーション事業ではディープラーニングを応用したレジスター製品の開発を行っている。

 初日値付かずも想定される強い初値形成となりそうだ。フィンテックや人工知能といった人気の投資テーマに乗る案件として注目されるだろう。フィンテック時代の到来により金融機関は多額のシステム投資を迫られており、今後の需要拡大への期待は高い。今期業績も高い伸びが見込まれており、成長企業として評価される可能性が高い。

 公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好と言える。

◆「サインポスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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むさし証券
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サインポストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/2 1,316
(―)
98
(―)
▲ 33
(―)
2015/2 1,378
(4.8%)
88
-10.5%
60
2016/2 1,436
(4.1%)
149
68.5%
105
73.3%
2017/2 1,723
(20.0%)
166
(11.7%)
106
(1.5%)
2018/2予 2,723
(58.0%)
307
(84.1%)
202
(89.4%)
2017/8 2Q 1,468
(―)
136
(―)
99
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:82.92円/10.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

サインポストの業績コメント

 2018年2月期の業績は、売上高が前期比58.0%増の27.2億円、経常利益が同84.1%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が関連する金融IT業界においては、金融庁や経済産業省におけるビットコインやブロックチェーン技術等の政策検討の開始、各金融機関・大手システムインテグレーターによる「Fintech」活用の本格化、さらには金融IT業界における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めている。

 このような状況のもと、同社は金融機関を中心とした顧客の経営課題解決のためのコンサルティング事業並びにソリューション事業を推進してきた。また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、人工知能(AI)を利用した様々な技術の研究開発を進めており、現在、AIを搭載した無人レジの開発を進めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高14.6億円で53.9%、経常利益1.3億円で44.2%となっている。

サインポストの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 蒲原 寧(昭和40年12月20日生)
設立 平成19年3月1日
資本金 1億1360万円(平成29年10月17日現在)
従業員数 87人(平成29年9月30日現在)
事業内容 金融機関及び公共機関向けのシステムコンサルティング事業、金融機関向けに先端IT技術等を提供するソリューション事業及び人工知能を活用したイノベーション事業
■売上高構成比率(2017/2期 実績)
品目 金額 比率
コンサルティング事業 1,713 百万円 99.4%
ソリューション事業 9 百万円 0.6%
イノベーション事業 - 百万円 -%
合計 1,723 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 蒲原 寧 90万3800株 40.24%
2 道しるべ株式会社 40万株 17.81%
3 奥井 裕介 19万8000株 8.82%
4 太田 道宏 10万株 4.45%
4 蓮沼 和彦 10万株 4.45
6 在賀 良助 7万4000株 3.29%
7 小阪 健雄 6万5000株 2.89%
8 西島 康隆 5万9200株 2.64%
9 武田 陽三 5万4000株 2.40%
10 奥井 晧夫 4万株 1.78%
合計   199万4000株 88.78%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として、①外注費、②人材採用費、③研究開発費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 - 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年7月29日
割当先 奥井 裕介、西島 康隆、笠置 哲敬、西島 雄一
発行価格 2万6400円 ※株式分割を考慮済み
◆「サインポスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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サインポストの銘柄紹介

 同社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し、顧客企業の立場になって実行している。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っている。

 同社は、ソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントに変更している。

 また、第11期第2四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、3つの報告セグメントに変更している。

 この結果、2017年9月30日現在、同社の事業は「コンサルティング事業」「ソリューション事業」「イノベーション事業」の3つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっている。

 コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開している。

 営業地域については、本社のある首都圏を中心にしながらも東北、北信越、関東、東海、関西、九州、沖縄に事業展開を行っている。

1.コンサルティング事業

 同社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開している。

 具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献している。

 同社は、このような支援の際に、「顧客のIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(=当事者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性がある。

 また、同社はシステム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企業の課題を本質的に解決することが特徴である。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することから、数年間に渡って取引を継続する顧客先が存在している。

2.ソリューション事業

 同社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識している。これらの業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック(金融におけるITテクノロジー)」としてサービスを提供している。

3.イノベーション事業

 同社は、先端ICT技術を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでいる。

サインポストの投資のポイント

 フィンテックや人工知能(AI)といった人気の投資テーマに乗る案件として注目されるだろう。フィンテック時代の到来により金融機関は多額のシステム投資を迫られており、今後の需要拡大への期待は高い。今期業績も高い伸びが見込まれており、成長企業として評価される可能性が高い。

 主幹事が中小型株分析で定評のあるいちよし証券であることもプラスに働くだろう。いちよし証券の主幹事案件では、8月に上場したトランザス<6696>が公開価格比+170.0%、直近では10月26日上場のSKIYAKI<3995>が同147.1%という高い初値を付けた。また、今年のマザーズ上場案件で公開規模が10億円未満だった13社の初値平均は同+231.4%となっており、同社への期待も高まるだろう。

 同社の事業は、「コンサルティング事業」「ソリューション事業」「イノベーション事業」の3つのセグメントから成り立っている。前期実績で売上高の99.4%を占めるコンサルティング事業では、金融機関及び公共機関向けに業界を絞り、専門性を高めたサービスを展開している。

 また、ソリューション事業ではコンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック」として「パッチ処理高速化ソリューション」や「事業性評価サービス」、「e電子便」などのサービスを提供している。

 イノベーション事業ではAIの1つであるディープラーニングを応用した製品開発を電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し清算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を今年3月に発表している。

 業績面について、2018年2月期は売上高が前期比58.0%増の27.2億円、経常利益が同84.1%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高を見ると、コンサルティング事業が同18.3%増と堅調に推移するほか、ソリューション事業が急拡大する見込み。イノベーション事業では大手企業とレジスター製品の共同開発契約の締結を予定しており、知的財産の権利許諾の対価を売上計上するようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは27倍前後となるが、事業内容のテーマ性から割高感は意識されづらいだろう。期末配当は1株当たり10.0円を予定している。

 公開規模については8億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好と言える。新株予約権(ストックオプション)が32万5900株分あるが、行使期間が2018年5月からとなっており、目先は需給面の懸念材料とはならないだろう。スケジュール的にも前後のIPOとそれぞれ1週間ほど間があり、投資家の参加意欲が高まりやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
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