IPO株の銘柄分析&予想

「香陵住販」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産企業との比較や予想まで解説![2018年9月23日 情報更新]

2018年8月10日公開(2018年9月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 香陵住販(こうりょうじゅうはん)
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3495/不動産業
上場日 9月13日
申込期間(BB期間) 8月28日~9月3日
おすすめ証券会社 マネックス証券野村證券大和証券SMBC日興証券岡三オンライン証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1970円(+15.88%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

香陵住販のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月24日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月28日~9月3日
公開価格決定 9月4日
購入申込期間 9月5日~9月10日
払込日 9月12日
上場日 9月13日

香陵住販のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年8月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7
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野村證券 1.3
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.3%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事) 89.2  
水戸証券 3.5  
岡三証券 0.8  
いちよし証券 0.8  

香陵住販のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1700
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1700円
7.0倍~7.4倍]
公募価格 1700円
初値 1970円
初値騰落率 +15.88%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年8月23日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 8.2倍
東武住販<3297> 8.5倍
アズ企画<3490> 8.6倍
ラ・アトレ<8885> 7.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

香陵住販の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 124万8000株(予定)
公開株式数 公募26万株  売出10万9000株
(オーバーアロットメントによる売出5万5300株)
想定公開規模(※1) 7.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

香陵住販は茨城地盤の不動産会社のJQ上場

「香陵住販」の公式サイトより

 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を手掛ける。茨城県及び東京都において事業展開しており、仲介事業収益及び不動産売上高等で構成される「不動産流通事業」売上高が全体の63.7%、管理事業収益及び賃貸事業収益、太陽光売電事業収益、建設売上高等で構成される「不動産管理事業」売上高が同36.3%を占める。

 公開規模が小さく、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好だろう。しかし不動産、とりわけ住宅関連のIPOは一般的に人気とは言えない。足元で業績が伸び悩む類似企業が見られるほか、業界の先行きに対する警戒材料も多い。茨城県中心の事業展開であることなども初値の抑制要因として意識されるだろう。

 公開規模については7億円前後となる見込み。なお、9/13はマリオン<3494>が同時上場するため、初値買い資金の分散も想定する必要がある。

◆「香陵住販」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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香陵住販の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 4,219
(―)
310
(―)
196
(―)
2015/9 3,902
(-7.5%)
454
(46.6%)
295
(50.4%)
2016/9 4,248
(8.8%)
377
(-17.0%)
213
(-27.7%)
2017/9 4,860
(14.4%)
423
(12.3%)
267
(25.0%)
2018/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 4,304
(―)
405
(―)
231
(―)
2017/9 4,952
(15.1%)
438
(8.2%)
277
(20.1%)
2018/9予 5,059
(2.2%)
450
(2.7%)
285
(2.6%)
2018/6 3Q 4,240
(―)
476
(―)
303
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:228.37円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

香陵住販の業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比2.2%増の50.5億円、経常利益が同2.7%増の4.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する不動産業界においては、日銀によるマイナス金利政策の継続等による良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、投資家層の拡大と多様化が期待されている。

 同社グループは、不動産商品の仕入れ販売及び不動産管理戸数の拡大に注力している。不動産流通事業においては、仲介事業収益では賃貸仲介が賃料の下落に伴う成約単価下落の影響を受けたものの、売買仲介は、反響数、成約数ともに順調に推移した。また、不動産売上高では、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が7棟と順調に推移した。

 不動産管理事業においては、管理事業収益は賃貸管理戸数が1万4028戸へと増加したことに伴い、順調に推移した。また、賃貸事業収益については、コインパーキングの新規オープンが遅れているものの、自社不動産の賃料収入等が順調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高42.4億円で83.8%、経常利益4.7億円で105.7%となっている。

香陵住販の詳細情報

■基本情報
所在地 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
代表者名(生年月日) 代表取締役 薄井 宗明(昭和26年5月14日生)
設立 昭和56年10月5日
資本金 9880万円(平成30年8月10日現在)
従業員数 新規上場会社168人 連結会社174人(平成30年6月30日現在)
事業内容 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
不動産流通事業 3,156 百万円 63.7%
不動産管理事業 1,795 百万円 36.3%
合計 4,952 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 薄井 宗明 51万9000株 52.53%
2 菅原 敏道 13万4000株 13.56%
3 小野瀬 益夫 4万株 4.05%
4 金子 哲広 2万4000株 2.43%
4 豊田 正久 2万4000株 2.43
4 菊本 真透 2万4000株 2.43%
7 神長 春美 1万5000株 1.52%
7 友部 栄 1万5000株 1.52%
7 須黒 富美枝 1万5000株 1.52%
10 薄井 ひろ子 1万4000株 1.42%
合計   82万4000株 83.40%
■その他情報
手取金の使途 不動産流通事業における販売用不動産の取得費用に充当する予定
関係会社 ジャストサービス株式会社 (連結子会社) 不動産流通事業・不動産管理事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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香陵住販の銘柄紹介

 同社グループは同社、子会社(ジャストサービス株式会社)計2社で構成しており、茨城県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開している。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・販売)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしている。詳細は次のとおり。

◯不動産流通事業

・仲介事業収益
 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っている。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、子会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時清算費用等を保証している。

・不動産売上高
 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っている。

 仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、同社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っている。

 自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については同社が受託することを原則として投資家へ販売を行っている。

◯不動産管理事業

・管理事業収益
 賃貸不動産の管理業務を行う。同社にて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行う。また一部の保守メンテナンス、工事については子会社が行っている。

・賃貸事業収益
 同社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、同社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っている。

・太陽光売電事業収益
 同社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っている。

・建設売上高
 同社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っている。

香陵住販の投資のポイント

 公開規模が小さく、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好だろう。しかし不動産、とりわけ住宅関連のIPOは一般的に人気とは言えず、公開規模や上場時の相場全体の地合い、類似企業の株価動向などに初値が左右されやすい傾向にある。

 足元では飯田グループHD<3291>など戸建て住宅の販売価格の下落で業績が伸び悩む企業が見られるほか、投資用不動産に対する銀行の融資厳格化や来年10月に控えた消費増税など業界の先行きに対する警戒材料も多い。茨城県中心の事業展開であることなども初値の抑制要因として意識されるだろう。さらに、9/13はマリオン<3494>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。

 同社グループは茨城県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開している。事業は「不動産流通事業」と「不動産管理事業」の2つのセグメントから成り立っており、不動産流通事業売上高(前期実績で売上高全体の63.7%)は仲介事業収益及び不動産売上高等で構成される。不動産管理事業売上高(同36.3%)は管理事業収益及び賃貸事業収益、太陽光売電事業収益、建設売上高等で構成される。

 不動産流通事業では賃貸・売買不動産の仲介、賃貸不動産の家賃保証業務等を行っている。また仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売も行う。仕入不動産商品は主として中古住宅・マンション、住宅用地を仕入れ、リノベーションや土地造成を施して商品化したもの。不動産管理事業では賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務を受託しており、6月末時点の管理戸数は1万4028戸となる。

 業績面について、2018年9月期は売上高が前期比2.2%増の50.5億円、経常利益が同2.7%増の4.5億円と増収増益の見通しとなっている。不動産流通事業が6.7%増収、不動産管理事業が5.8%減収となる見込み。経常利益は第3四半期までに通期計画を超過しているが、同社グループの売上高は2~4月の入学、入社や人事異動の時期に集中し、7~8月の夏場は閑散期で低調になる傾向があるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7~8倍程度となり、ジャスダック上場の類似企業とおおむね同水準である。なお、期末配当は現時点で未定としているが、前期まで1株当たり4.0円(株式分割考慮後)の配当が行われている。

 公開規模については7億円前後となる見込み。発行済株式の5割強を代表取締役の薄井氏が、その他もおおむね役職員が保有している。需給面は比較的良好とみられるが、前述のとおりマリオンとの同時上場による初値買い資金の分散を想定しなければならない。現時点ではマリオンの方が初値期待が高いもようで、香陵住販は資金分散の影響を強く受ける可能性がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
305万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
596万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年9月末時点。
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