IPO株の銘柄分析&予想

「ツクイスタッフ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の介護・医療人材サービス企業との比較や予想まで解説![2018年12月21日 情報更新]

2018年11月9日公開(2018年12月21日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ツクイスタッフ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7045/サービス業
上場日 12月17日
申込期間(BB期間) 11月29日~12月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4030円(+53.23%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ツクイスタッフが12月17日にIPO(新規上場)!

「ツクイスタッフ」の公式サイトより

 ツクイスタッフは、2018年11月9日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月17日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ツクイスタッフは2016年1月4日に設立された。介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ツクイスタッフのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月29日~12月5日
公開価格決定 12月6日
購入申込期間 12月7日~12月13日
払込日 12月14日
上場日 12月17日

ツクイスタッフのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日後に取引可能]
88.7
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野村證券 6.1
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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みずほ証券 2.6  
いちよし証券 0.9  

ツクイスタッフのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2580
仮条件
[予想PER(※2)
2580~2630円
13.4倍~13.7倍]
公募価格 2630円
初値 4030円
初値騰落率 +53.23%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年11月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 30.7倍
ニチイ学館<9792> 14.3倍(連)
ベネッセHD<9783> 73.0倍(連)
ユニマットRC<9707> 7.7倍(連)
ツクイ<2398> 27.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ツクイスタッフの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 150万株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出4万5000株)
想定公開規模(※1) 8.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ツクイスタッフは介護・医療に特化して人材サービスを提供

 介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っている。主な取引先としては特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関があげられる。

 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護スタッフのニーズはますます拡大していくことが予想される。良好な事業環境を受けて、中長期的に業績は右肩上がりの成長が期待される。一方、想定発行価格ベースでの予想PERは13倍と割安感があり、投資妙味は大きいと考える。

 公開規模は9億円前後となる見込みで需給はタイト化しよう。

◆「ツクイスタッフ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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ツクイスタッフの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 1,477
(―)
90
(―)
61
(―)
2017/3 6,788
(359.6%)
455
401.8%
300
387.4%
2018/3 7,734
(13.9%)
490
(7.7%)
322
(7.4%)
2019/3予 8,386
(8.4%)
438
(-10.6%)
289
(-10.3%)
予想EPS(※)
/配当
単独:192.67円/25.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ツクイスタッフの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比8.4%増の83.8億円、経常利益が同10.6%減の4.3億円と増収減益の見通しとなっている。

 人材サービス業界を取り巻く環境については、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業のなかで高い水準で推移している。

 このような情勢のなか、同社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推進している。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施している。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続している。

 また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となっている。

ツクイスタッフの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 三宅 篤彦(昭和33年10月26日生)
設立 平成28年1月4日
資本金 1億円(平成30年11月9日現在)
従業員数 187人(平成30年9月30日現在)
事業内容 介護・医療に特化した人材サービス事業(人材派遣・人材紹介・教育研修等)
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
人材派遣 6,727 百万円 87.0%
紹介予定派遣 264 百万円 3.4%
人材紹介 554 百万円 7.2%
委託 156 百万円 2.0%
教育研修 31 百万円 0.4%
その他 0 百万円 0.0%
合計 7,734 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ツクイ 121万6000 86.86%
2 ツクイスタッフ従業員持株会 14万5000株 10.36%
3 三宅 篤彦 1万4000株 1.00%
4 平野 裕 1万株 0.71%
4 田村 雅人 1万株 0.71%
6 金井 直人 5000株 0.36 %
合計   140万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 人材サービス事業における登録スタッフ確保のための求人・広告宣伝費、成長性を見込む既存支店の周辺地域における営業強化を目的とした2ヵ所の新規出店に伴う人件費及び敷金・保証金に充当する予定
関係会社 株式会社ツクイ (親会社)
在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ツクイスタッフの銘柄紹介

 同社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っている。人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、11月現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国36支店を開設し運営している。

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先である。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、11月現在、福岡県、香川県、高知県において受託している。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っている。

(1)人材派遣

 同社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結する。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行う。同社は、豊富な登録者のなかからクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣している。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応している。

 また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っている。

(2)紹介予定派遣

 直接雇用(正社員・準社員・パートなど)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方である。派遣の期間は最長6カ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになる。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができる。

(3)人材紹介

 同社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込む。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っている。

(4)委託

 自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なる。同社では、自治体が緊急雇用創出事業(失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業)として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札などで受託している。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものである。

(5)教育研修

 従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題などのヒアリングを行い、ニーズにあった研修プログラムを作成し、講師が出講する。同社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス+」を講師3名と、委託契約したパートナー講師5名で提供している。クライアントの人材育成に貢献し、離職防止を目指している。介護・医療の現場経験及び資格を有する講師が全国各地のクライアントを訪問し、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズした研修を行う。都道府県・市区町村の社会福祉協議会からも依頼を受けている。

 介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修、介護技術研修など20以上のテーマが出講可能で、その他現状のクライアントの接遇などを数値化することにより、客観的な評価をする「接遇診断サービス」なども行っている。

ツクイスタッフの投資のポイント

 人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大が見込まれ、11月9日現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国36支店を開設し運営している。主な取引先としては特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関があげられる。

 なお、同社は親会社であるツクイ<2398>に対しても、人材派遣及び人材紹介等のサービスを行っているが、取引条件は独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行われており、取引金額の重要性も低くなっている(2018年3月期のツクイに対する売上高は1.4億円で全体の売上高の1.8%)。

 業績は2017年3月期が売上高67.8億円、経常利益4.5億円、2018年3月期が売上高77.3億円、経常利益4.9億円と推移し、2019年3月期は売上高83.8億円、経常利益4.3億円を予想している。

 類似企業としては、ニチイ学館<9792>ベネッセHD<9783>ユニマット・リタイアメント・コミュニティ<9707>ツクイ<2398>をあげたい。

 ニチイ学館は訪問介護大手で、通所・施設介護にも強みを持つ。2018年3月期の介護部門業績は売上高1481億円、営業利益145億円で、同事業の売上高構成比は52%。

 ベネッセHDの介護・保育カンパニーは、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営)、在宅介護サービス事業、看護師・介護士の人材紹介及び派遣事業、高齢者向け配食サービス事業を手掛ける。2018年3月期の介護・保育カンパニーの業績は売上高が1118億円、営業利益が88億円で、売上高構成比は26%。

 ユニマットRCは高齢者複合介護施設を「そよ風」のブランドで全国展開している。デイサービス、グループホーム、ショートステイ、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を運営する。2018年3月期業績は売上高491億円、営業利益27億円。

 親会社でもあるツクイはデイサービス、訪問介護、有料老人ホームなど、全国600カ所で介護サービスを提供している。2018年3月期業績は売上高817億円、営業利益51億円。

 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護スタッフのニーズはますます拡大していくことが予想される。ツクイはツクイスタッフが手掛ける人材開発事業の中長期の業績目標として、2021年3月期売上高102億円、経常利益率7%を掲げている。

 目論見書にある想定発行価格は2580円で、予想PERは13倍の水準。公開規模も9億円前後と大きくない。中長期の成長性や需給面から投資妙味は大きいと思われる。

 株主構成に関しては、ツクイとツクイスタッフ従業員持株会で大半の株式が所有され、ベンチャーキャピタルの保有は無いもよう。ロックアップに関しては、上場日から起算して180日目の2019年6月14日までの期間、上記株主などは主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく売却しないとしている。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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