IPO株の銘柄分析&予想

「サーバーワークス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月7日公開(2019年3月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 サーバーワークス
市場・コード/業種 東証マザーズ・4434/情報・通信業
上場日 3月13日
申込期間(BB期間) 2月26日~3月4日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SBI証券東海東京証券マネックス証券岡三オンライン証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万8000円(+276.57%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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サーバーワークスが3月13日にIPO(新規上場)!

「サーバーワークス」の公式サイトより

 サーバーワークスは、2019年2月7日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 サーバーワークスは2000年2月21日に設立された。Amazon.com,Inc.の関連会社Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

サーバーワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月22日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月26日~3月4日
公開価格決定 3月5日
購入申込期間 3月6日~3月11日
払込日 3月12日
上場日 3月13日

サーバーワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
90.9
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野村證券 2.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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東海東京証券 0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6%  
岡三証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

サーバーワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4320
仮条件
[予想PER(※2)
4320~4780円
23.4倍~25.9倍]
公募価格 4780円
初値 1万8000円
初値騰落率 +276.57%
予想トレーディングレンジ(※3) 4000円~9000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月20日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.7倍
TIS<3626> 19.1倍(連)
NEC<6701> 39.0倍(連)
NTTデータ<9613> 19.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

サーバーワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 169万株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出12万2100株
(オーバーアロットメントによる売出4万8300株)
想定公開規模(※1) 16.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サーバーワークスはAWS導入支援会社のマザーズIPO

 Amazon Web Services(AWS)のインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行を手掛ける。他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、中堅~大手企業を中心に幅広い顧客にサービスを提供して豊富な導入実績を有しており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に2014年から継続して選ばれている。

 米アマゾンが手掛けるAWSの導入支援会社として注目される可能性があり、今期業績も大幅な増収増益予想で高成長企業として評価を受けるだろう。一方で公開規模はマザーズ上場案件としては軽量感に乏しい。

 公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。ただ既存株主の売り圧力はさほど強くないだろう。また、3/13は同時上場するウイングアーク1st<4432>より同社に個人投資家の関心が向かいやすいと考えられる。

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サーバーワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 944
(―)
5
(―)
3
(―)
2016/2 1,536
(62.7%)
4
-30.2%
2
-24.6%
2017/2 2,294
(49.4%)
50
1117.6%
203
8672.9%
2018/2 3,066
(33.6%)
38
(-23.9%)
179
(-11.9%)
2019/2予 4,443
(44.9%)
265
(586.8%)
312
(74.1%)
2018/11 3Q 3,018
(―)
211
(―)
310
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:184.62円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

サーバーワークスの業績コメント

 2019年2月期の業績は、売上高が前期比44.9%増の44.4億円、経常利益が同586.8%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)、AI(Artificial Intelligence、人工知能)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めている。そのなかで、国内パブリッククラウド(SaaS/FaaS/PaaS/IaaS)の市場規模は、2016年度(2016年4月~2017年3月)3,883億円で、前年度比40.9%増となり、当該市場規模は2021年度までの年平均成長率22.1%で、2021年度には1兆556億円に達すると予測されている。(MM総研調査結果)。

 柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、クラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として開発されており、当該市場は今後も順調な成長が見込まれる。

 このような状況のなか、同社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得とビジネスの拡大に尽力している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高30.1億円で67.9%、経常利益2.1億円で79.6%となっている。

サーバーワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区揚場町1番21号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 大石 良(昭和48年7月20日生)
設立 平成12年2月21日
資本金 1億6910万円(平成31年2月7日現在)
従業員数 90人(平成30年12月31日現在)
事業内容 Amazon Web Services(AWS)のインフラ基盤構築、リセール、保守・運用代行
■売上高構成比率(2018/2期 実績)
品目 金額 比率
クラウドインテグレーション 372 百万円 12.1%
リセール 2,202 百万円 71.8%
MSP 425 百万円 13.9%
その他 65 百万円 2.2%
合計 3,066 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大石 良 77万5600株 52.05%
2 株式会社テラスカイ 46万株 30.87%
3 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 6万5000株 4.36%
3 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 6万5000 4.36%
5 羽柴 孝 4万8000 3.22
6 大塩 啓行 4万株 2.68%
7 大野 麻理 1万2000株 0.81%
7 鳥や尾 務 1万2000株 0.81%
9 望月 明人 6000株 0.40%
10 古川 尚良 3200株 0.21%
10 ATPプラス有限責任事業組合 3200株 0.21%
合計   149万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費及び労務費・人件費の一部、クラウドインテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部、サービス基盤拡充等のために金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金として充当する予定
関係会社 株式会社テラスカイ (その他の関係会社) クラウドインテグレーション、リセール、MSP
株式会社スカイ365 (関連会社) MSP
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年7月31日
割当先 NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ
発行価格 1,500円
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サーバーワークスの銘柄紹介

 同社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社Amazon WebServices, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。

 同社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行に係るコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用に係る再販売を行っている。

(1)クラウドインテグレーション

 同社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供している。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト&シフト戦略を顧客企業に提案し、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図る。

 また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供している。

(2)リセール(AWSリセール)

 同社は2011年7月にAmazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っている。

 顧客企業は、同社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができる。また、同社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となる。

(3)MSP(マネージドサービスプロバイダ)

 顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供している。

(4)その他

 主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っている。

サーバーワークスの投資のポイント

  米アマゾンが手掛けるクラウドサービス「AWS」の導入支援会社として注目される可能性があり、今期業績も大幅な増収増益予想で高成長企業として評価を受けるだろう。一方で公開規模はマザーズ上場案件としては軽量感に乏しい。

 昨年のIPO90社のなかで公開規模が10~20億円だった23社の公開価格に対する初値騰落率は平均+87.6%と、全体平均の+104.9%に比べやや伸び悩む。昨年末にかけてのIPO市況の軟化によって公開規模の大小で初値水準が決まる傾向が強まっており、初値買い人気が高まっても公開価格の2倍以上を付けるのは難しいと考えられる。

 同社は、AWSのソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開している。従来のオンプレミスで運用されてきた企業システムをクラウドへ移行し(リフト)、自動化や効率化、ビッグデータ解析や機械学習の活用といったクラウドならではのサービスを活用する形態への変革(シフト)を導く「リフト&シフト」戦略を推進することで、顧客のビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援する。

 他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、中堅~大手企業を中心に幅広い顧客にサービスを提供して豊富な導入実績を有しており、最上位パートナー資格の「APNプレミアコンサルティングパートナー」に2014年から継続して選ばれている。2018年2月期の取引社数は155、プロジェクト数は462と順調に拡大。また、テラスカイ<3915>と合弁でクラウドに特化した運用会社を設立している。

 業績面について、2019年2月期は売上高が前期比44.9%増の44.4億円、経常利益が同586.8%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期に採用強化による人件費の増加や拠点新設による賃料等の増加で利益が伸び悩んだ反動もあるとみられるが、この成長率の高さは評価材料となりそうだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~24倍程度となるが、業績の高い伸びを背景に割高感は意識されにくいだろう。ただ、純利益段階でテラスカイ株の売却益2.0億円を計上している点は留意しておきたい。類似企業としては同社同様にAWSのパートナー企業となっているITサービス大手を挙げたが、NEC<6701>などは30倍を超える水準となっている。

 公開規模については10億円台半ばから後半となる見込み。大株主にはテラスカイやNTTコミュニケーションズ、NTTデータ<9613>などが名を連ねているが、ベンチャーキャピタル保有株は見当たらない。公開規模の軽量感には乏しいものの、既存株主の売り圧力はさほど強くないだろう。また、3/13はウイングアーク1st<4432>が同時上場するが、個人投資家の関心はサーバーワークスに向かいやすいと考えられる。

◆「サーバーワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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