IPO株の銘柄分析&予想

「レオクラン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の医療機器サービス企業との比較や予想まで解説![2019年10月15日 情報更新]

2019年8月29日公開(2019年10月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 レオクラン
市場・コード/業種 東証二部・7681/卸売業
上場日 10月2日
申込期間(BB期間) 9月13日~9月20日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券野村證券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2920円(+7.41%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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レオクランが10月2日にIPO(新規上場)!

「レオクラン」の公式サイトより

 レオクランは、2019年8月29日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 レオクランは2001年1月12日に設立された。新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医療用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

レオクランのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月13日~9月20日
公開価格決定 9月24日
購入申込期間 9月25日~9月30日
払込日 10月1日
上場日 10月2日

レオクランのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年9月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
82.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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野村證券 3.5%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 3.5%  
エース証券 3.5%  

レオクランのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3070
仮条件
[予想PER(※2)
2480~2700円
10.8倍~11.8倍]
公募価格 2700円
初値 2920円
初値騰落率 +7.41%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年9月10日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.8倍
メディアスHD<3154> 16.8倍(連)
シップHD<3360> 18.7倍(連)
ヤマシタヘルス<9265> 11.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

レオクランの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 194万5000株(予定)
公開株式数 公募16万3000株  売出26万株
(オーバーアロットメントによる売出6万3400株)
想定公開規模(※1) 14.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

レオクランは医療機器販売の「狩猟型」商社

 医療機関向けに医療機器及び医療設備を販売するメディカルトータルソリューション事業、医療用画像の遠隔診断を行う遠隔画像診断サービス事業、介護福祉施設向けに給食サービスを提供する給食事業を展開する。病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜。

 一般的に成長期待の高まりにくい東証2部上場案件であり、過去の業績推移を見ても上下している。ただ、高齢社会を迎え医療関連銘柄は根強い人気がある。類似企業として意識されそうなシップヘルスケアHD<3360>が足元で高評価を受けている点も追い風。

 公開規模については15億円前後となる見込み。軽量感があるとは言えないものの、一方で荷もたれ感のある水準でもなく、需給面はさほど悪くない。

◆「レオクラン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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レオクランの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 25,705
(―)
868
(―)
514
(―)
2016/9 20,521
(-20.2%)
600
(-30.9%)
391
(-24.0%)
2017/9 17,223
(-16.1%)
▲ 7
(―)
77
(-80.2%)
2018/9 23,368
(35.7%)
707
(―)
475
(513.7%)
2019/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 19,060
(―)
28
(―)
242
(―)
2018/9 25,715
(34.9%)
652
(2192.0%)
357
(47.5%)
2019/9予 35,273
(37.2%)
1,099
(68.5%)
658
(84.0%)
2020/9予 26,044
(-26.2%)
664
(-39.6%)
446
(-32.2%)
2019/6 3Q 28,248
(―)
1,179
(―)
715
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:229.31円/45.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

レオクランの業績コメント

 2020年9月期の業績は、売上高が前期比26.2%減の260.4億円、経常利益が同39.6%減の6.6億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社グループが属する医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に、医療・介護提供体制の効率化・適正化がより一層求められ、各都道府県で策定されている「地域医療構想」の実現に向けて、病床の機能分化、医療と介護の連携等、様々な取り組みが進められている。今後は、各医療機関において、統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資の増加も見込まれる。

 このような状況のなか、同社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、新築・移転等の大型案件獲得の鍵となるコンサルティング営業の強化、大規模な設備投資を伴う高度急性期・急性期病院等を中心とした高付加価値の病院への深耕営業を継続的に努めている。また、医療機関の開設者別では、各地方自治体病院、全国組織の国立病院機構のほか、民間病院への販路拡大を行うとともに、既存取引先の系列病院等での受注拡大を図ってきた。これらの取り組みが奏功したこと等により、業績が好調に推移している。

レオクランの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府摂津市千里丘二丁目4番26号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 杉田 昭吾(昭和28年3月7日生)
設立 平成13年1月12日
資本金 3億3150万円(令和1年8月29日現在)
従業員数 新規上場会社107人 連結会社156人(令和1年7月31日現在)
事業内容 医療機関向けに医療機器及び医療設備を販売するメディカルトータルソリューション事業、医療用画像の遠隔診断を行う遠隔画像診断サービス事業、介護福祉施設向けに給食サービスを提供する給食事業
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
メディカルトータルソリューション事業 24,770 百万円 96.3%
遠隔画像診断サービス事業 552 百万円 2.1%
給食事業 393 百万円 1.6%
合計 25,715 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 杉田 昭吾 80万株 44.89%
2 (株)A&M 24万4000株 13.69%
3 レオクラン従業員持株会 7万9600株 4.47%
4 大阪中小企業投資育成(株) 6万6000株 3.70%
5 八上 重明 2万6000株 1.46
6 吉川 謹司 2万4000株 1.35%
6 医療法人藤井会 2万4000株 1.35%
6 ファスキアホールディングス(株) 2万4000株 1.35%
6 (株)東洋美装 2万4000株 1.35%
6 (株)ユニティ建築企画 2万4000株 1.35%
6 セントラルメディカル(株) 2万4000株 1.35%
6 (株)ウイン・インターナショナル 2万4000株 1.35%
6 和田 公良 2万4000株 1.35%
6 古川 國久 2万4000株 1.35%
6 上古殿 吉郎 2万4000株 1.35%
6 矢木 礼子 2万4000株 1.35%
合計   147万9600株 83.03%
■その他情報
手取金の使途 (1)医用画像システム(PACS)の更新にかかるシステム投資資金、(2)販売管理システム(ASPAC)の更新にかかるシステム投資資金、(3)営業強化のための採用費、(4)借入金の返済資金、(5)社債の償還資金として充当する予定
関係会社 (株)レオクラン東海 (連結子会社) メディカルトータルソリューション事業
(株)医療開発研究所 (連結子会社) メディカルトータルソリューション事業
(株)L&Gシステム (連結子会社) メディカルトータルソリューション事業
他、連結子会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「レオクラン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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レオクランの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社5社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでいる。

(1)  メディカルトータルソリューション事業

 本事業においては、同社及び連結子会社3社(医療開発研究所、レオクラン東海、L&Gシステム)により行っている。当事業では、医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負も行っており、特に病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜している。

 具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトに対し、計画の根幹に係わる重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客とのウィン-ウィンの関係のなかで医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の受注販売を行っている。

 また、ライフサイクルコストの観点から、保守・メンテナンスサービスにも注力し、継続したサービスの提供体制を整えている。なお、コンサルティング及び医療機器等販売の主要業務が当事業売上高に占める割合は、直近5期平均で95.1%、医療材料・消耗品の割合は4.9%である。

(2) 遠隔画像診断サービス事業

 本事業においては、連結子会社である京都プロメドにより行っている。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスである。

 当サービスは、現在の医療環境全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものであり、情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができるものである。

 京都プロメドでは、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持している。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めている。

(3) 給食事業

 本事業においては、連結子会社であるゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを行っている。当サービスは、「クックチル」という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、料理を一括集中生産し、チルド状態にした料理を、サテライト厨房(現地厨房)と連携して、日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っている。

レオクランの投資のポイント

 一般的に成長期待の高まりにくい東証2部上場案件であり、過去の業績推移を見ても上下している。ただ、高齢社会を迎え医療関連銘柄は根強い人気がある。類似企業として意識されそうなシップヘルスケアHD<3360>が足元で高評価を受けている点も同社にとって追い風となるだろう。公開規模は軽量感があるとは言えないものの、一方で東証2部上場案件として荷もたれ感のある水準でもない。ベンチャーキャピタルや投資会社の保有株も少なく、需給面はさほど悪くない。

 今年の東証2部上場案件5社の公開価格に対する初値騰落率は平均+27.3%。直近では6/12上場のユーピーアール<7065>(公開規模17.5億円)が+21.2%、6/26上場のヤシマキザイ<7677>(11.8億円)が+13.3%となっている。

 同社グループは、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対し、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」、介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を展開する。

 2018年9月期実績で売上高の96.3%を占めるメディカルトータルソリューション事業では、前述のように病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティング及び医療機器等の販売を主要業務とした「狩猟型」商社を標榜。比較的規模の大きな病院を対象とし、取り組み案件は全国に広がっている。遠隔画像診断サービス事業では常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを、給食事業では大阪府大東市にセントラルキッチン(給食センター)を有する。

 業績面について、2020年9月期は売上高が前期比26.2%減の260.4億円、経常利益が同39.6%減の6.6億円と減収減益の見通しとなっている。もうじき終わる2019年9月期は医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件が増え、創業来最高の売上高及び利益を更新する見込み。しかし、2020年9月期は一転しこうした大型案件が少なくなるという。

 想定仮条件水準の予想PER(2020年9月期ベース)は13~14倍程度で、類似企業として挙げた医療機器卸各社のレンジ内となっている。2020年9月期の1株当たり配当金は普通配当40.0円、記念配当5.0円の計45.0円を予定。

 公開規模については15億円前後となる見込み。投資育成会社が6万6000株(上場時発行済株数の3.4%)を保有するが、他にベンチャーキャピタル等の保有株は見当たらない。また、10/2に同時上場する企業もないが、10/1上場のパワーソリューションズ<4450>がこの日まで初値持ち越しとなる可能性はある。この場合、初値買い資金の分散も想定する必要があるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
21万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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