IPO株の銘柄分析&予想

「名南M&A」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のM&Aコンサルティング企業との比較や予想まで解説![2019年12月10日 情報更新]

2019年10月29日公開(2019年12月10日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 名南M&A
市場・コード/業種 名証セントレックス・7076/サービス業
上場日 12月2日
申込期間(BB期間) 11月14日~11月20日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券岡三オンライン証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2900円(+45.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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名南M&Aが12月2日にIPO(新規上場)!

「名南M&A」の公式サイトより

 名南M&Aは、2019年10月28日、名古屋証券取引所に上場承認され、同年12月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 名南M&Aは2014年10月2日に設立された。M&Aを通して中小企業の事業承継や事業拡大を支援している。譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のM&Aプロセスにおいて、クライアントを支援している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

名南M&AのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月14日~11月20日
公開価格決定 11月21日
購入申込期間 11月22日~11月27日
払込日 11月29日
上場日 12月2日

名南M&AのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年11月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6%  
岡三証券 2.6%  
エース証券 0.9  

名南M&AのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1610
仮条件
[予想PER(※2)
1720~2000円
18.4倍~21.4倍]
公募価格 2000円
初値 2900円
初値騰落率 +45.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月11日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 45.8倍
M&Aセンター<2127> 58.7倍(連)
M&Aキャピ<6080> 30.7倍(連)
ストライク<6196> 48.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

名南M&Aの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 149万4850株(予定)
公開株式数 公募18万株  売出26万株
(オーバーアロットメントによる売出6万6000株)
想定公開規模(※1) 8.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

名南M&Aは東海地盤のM&A仲介会社

 M&Aの仲介・コンサルティングを行う。同社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有している。M&A成約件数は2019年9月期第3四半期累計期間で35件、M&Aアドバイザー数は19名。

 中小企業経営者の高齢化と後継者の不在から、事業承継手段としてM&Aのニーズが高まっている。しかし、セカンダリーでの流動性低下懸念などから地方市場上場案件における投資家の初値買い意欲は高まりづらく、上値は限定的となりそうだ。

 公開規模については8億円前後となる見込み。地方市場上場案件では初値買いが入りづらく、軽量感のある規模とは言えない。なお、名南経営コンサルティングが発行済株式のおよそ95%を保有する。

◆「名南M&A」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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名南M&Aの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 367
(―)
42
(―)
28
(―)
2017/9 455
(23.8%)
48
13.2%
32
16.3%
2018/9 469
(3.0%)
33
-30.2%
22
-29.6%
2019/9推 797
(69.8%)
213
528.3%
139
504.5%
2020/9予 1,087
(36.4%)
213
0.0%
140
0.7%
2019/6 3Q 727
(―)
260
(―)
171
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:93.65円/10.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

名南M&Aの業績コメント

 2020年9月期の業績は、売上高が前期比36.4%増の10.8億円、経常利益がほぼ横ばいの2.1億円の見通しとなっている。

 同社の事業領域である中堅中小企業のM&A(合併・買収)においては、事業承継手段としての譲渡ニーズと事業拡大手段としての買収ニーズが増加しており、マーケットは引き続き拡大傾向にある。

 このような環境下で、同社では出向者の受け入れ等、提携先金融機関との一層の関係強化に努めるとともに、潜在マーケットである関西の地方金融機関との提携、大阪市西区に大阪オフィスを開設する等、営業基盤の拡充に取り組んでいる。また、ダイレクトメールやメールマガジンにて情報発信を行うダイレクトアプローチを強化した。

 人員面では今後の事業拡大に備え、情報開発部門や経営管理部門を増員するなど、組織体制の強化に取り組んでいる。

名南M&Aの詳細情報

■基本情報
所在地 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 篠田 康人(昭和48年12月29日生)
設立 平成26年10月2日
資本金 4277万円(令和1年10月28日現在)
従業員数 27人(令和1年9月30日現在)
事業内容 M&Aの仲介・コンサルティング
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
M&A仲介事業 469 百万円 100.0%
合計 469 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社名南経営コンサルティング 124万8800株 94.98%
2 名南M&A社員持株会 5350株 0.41%
3 株式会社十六銀行 5000株 0.38%
3 株式会社大垣共立銀行 5000株 0.38%
3 岐阜信用金庫 5000株 0.38
3 株式会社百五銀行 5000株 0.38%
3 株式会社三重銀行 5000株 0.38%
3 株式会社第三銀行 5000株 0.38%
3 株式会社名古屋銀行 5000株 0.38%
3 株式会社愛知銀行 5000株 0.38%
3 岡崎信用金庫 5000株 0.38%
3 株式会社北陸銀行 5000株 0.38%
3 オリックス株式会社 5000株 0.38%
合計   130万9150株 99.57%
■その他情報
手取金の使途 新たな人材採用費及び採用者を含めた教育費用、広告宣伝費、システム関連費用として充当予定
関係会社 株式会社名南経営コンサルティング (親会社) 経営コンサルティング
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年7月1日
割当先 業務提携先11社、役員7名、社員持株会
発行価格 84円 ※株式分割を考慮済み
◆「名南M&A」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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名南M&Aの銘柄紹介

 同社は、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたM&A(合併・買収)仲介業務に取り組んでいる。

(1)M&A仲介業務について

 譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のM&Aプロセスにおいて、クライアントを支援している。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先(または買収先)の立場に立って支援し、譲渡先(または買収先)のみから報酬を受領する業務がある。

 その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のM&Aプロセスのなかの一部の業務のみ実施することもある。上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なるが、いずれもM&Aに関する業務であることから、すべて「M&A仲介業務」としている。

(2)同社の特徴について

 同社は、中堅中小企業を対象としてM&A仲介業務に取り組んでいる。親族が経営を承継する企業が年々減るなかで、事業承継手段としてM&A(譲渡)を希望する中小企業が増えている。また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想されるなか、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてM&A(買収)を希望する中堅中小企業が増えている。譲渡と買収、双方のニーズが増加するなかで、中堅中小企業のM&Aは増加傾向にある。

 中堅中小企業のM&Aニーズの増加に伴い、金融機関やM&A専門業者がM&A業務への取組を強化しているが、同社の特徴は以下の3点である。

1.東海地方における強固な営業基盤

 同社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有している。また、東海地方の全ての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されている。その他、国が運営するM&Aの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にM&A専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託している。

2.名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携

 名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有している。クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、M&Aニーズの発掘につなげている。また、名南コンサルティングネットワークは全国の約1,700の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開している。同社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組んでいる。

3.人材育成方針

 M&A仲介業務は、実行までのプロセスのなかで、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いM&A案件を創出するための構想力も求められる。同社は、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めている。継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なM&Aニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なM&Aスキームを提案している。

名南M&Aの投資のポイント

 中小企業経営者の高齢化と後継者の不在から、事業承継手段としてM&A(合併・買収)のニーズが高まっている。日本M&Aセンター<2127>など類似のM&A仲介会社は業績好調であり、同社に対する期待も高まる可能性がある。

 しかし、セカンダリーでの流動性低下懸念などから地方市場上場案件における投資家の初値買い意欲は高まりづらく、上値は限定的となりそうだ。昨年来、地方新興市場への上場案件は3社あり、2018年12月上場のFUJIジャパン<1449>(公開規模0.8億円)は公開価格比+22.6%、2019年6月上場の日本グランデ<2976>(1.4億円)は+0.3%、2019年9月上場のピー・ビーシステムズ<4447>(3.3億円)は+41.3%という初値を付けている。また、同社の公開規模はこれら3社と比べてもわかるとおり、地方市場上場案件として軽量感のある水準でない。

 同社は、創業から一貫して中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務に取り組んでいる。同社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有している。また、東海地方の全ての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されている。

 その他、国が運営するM&Aの公的な相談窓口である愛知県、岐阜県、三重県の「事業引継ぎ支援センター」にM&A専門業者として登録しており、同センターからの紹介により譲渡案件を多数受託している。今年4月には関西圏の営業基盤を構築すべく大阪オフィスを開設した。

 業績面について、2020年9月期は売上高が前期比36.4%増の10.8億円、経常利益がほぼ横ばいの2.1億円の見通しとなっている。前期は大幅な増収増益で着地したもよう。後継者不在企業の増加に伴う事業承継型M&Aや、国内市場の縮小に伴う業界再編型M&Aに対するニーズ拡大が追い風となり、M&A成約件数は2018年9月期34件、2019年9月期第3四半期累計期間35件と順調に伸びている。M&Aアドバイザー数は2019年9月期第3四半期末で19名。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度となる。他のM&A仲介会社が好業績を背景に高PERとなっているため、相対的に割安な印象を受けるが、流動性リスク等を考慮すると妥当なディスカウントだろう。期末配当は1株当たり10.0円を予定している。

 公開規模については8億円前後となる見込み。地方市場上場案件では初値買いが入りづらく、軽量感のある規模とは言えない。なお、名南経営コンサルティングが発行済株式のおよそ95%を保有し、ほかに金融機関や同社役員が株主に名を連ねている。また、上場日は前後のIPOと1週間以上の間が空いている。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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VOL.45「コロナショックで狙う株」
●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「見えない敵とネットの中傷と戦うときのお値段」

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