日経平均株価は、テクニカル的に見ると2万4448円
まで上昇する！　今のような上げ相場では、信用売り
残が多く、短期テクニカル的に良好な銘柄が狙い目！

　日米の株式市場が絶好調です。11月5日の日経平均株価は、今年10月29日につけた高値2万3008.43円を上回り、ザラ場中としては昨年10月以来、およそ1年1カ月ぶりの高値水準に上昇しました。

　この日経平均株価の上昇の主因は、前日11月4日までの米国株が非常に強い動きとなったことです。

　4日のNYダウは続伸し、前週末比114.75ドル高の27462.11ドルと、７月15日以来、約3カ月半ぶりに過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数も続伸して連日で過去最高値を更新し、同46.802ポイント高の8433.200ポイントでした。そして、S&P500種株価指数も連日で過去最高値を更新しました。

　このように米国では主要3大株価指数が揃って過去最高値を更新しているのです。

米中貿易協議が期待通りに進展すると、
来期以降は国内主要企業の業績回復が見込める！

　米国株が堅調に推移している主因は、米中貿易協議進展への期待と、米国の堅調な労働市場です。

　まず、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が11月1日、米中貿易交渉の「第1弾」の署名場所について「トランプ米大統領がアイオワ州を考えていると述べた」などと報じました。また、ブルームバーグ通信は3日、ロス米商務長官が米企業に対する中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置について、一部の解禁は「間もなくだ」と述べたと報じました。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は、日本時間の5日朝、「トランプ米政権は中国製品に対する既存の制裁関税の一部を撤回するかどうかを議論している」と伝えました。

　これら一連の報道を受け、市場では米中貿易協議進展への期待が高まっているのです。

　現在、国内製造業を中心に投資家のマインドを悪化させている主因は、やはり米中貿易戦争激化・長期化です。今後、FT電子版の報道内容が実現するようなら、来期以降の国内主要企業、とりわけ製造業の業績回復が見込めます。そうなると、それがバリュエーション面で日経平均株価を押し上げることになるでしょう。

利上げ再開に慎重なFRBの姿勢を受け、
多くの投資家が安心して米国株を購入

　一方、11月1日に発表された10月の米雇用統計では、ゼネラル・モーターズ（GM）のストの影響で、自動車部門の就業者数が前月から約4.2万人減少したにもかかわらず、非農業部門の就業者数は前月比12.8万人増えました。その影響もあり、さすがに前月の18万人増からは減速しました。しかしながら市場予想の約9万人増は上回り、さらに9月と9月分も上方修正されました。

　また失業率は、3.6％と前月から0.1ポイント悪化したものの、約50年ぶりという歴史的な低水準を維持していることに加え、平均時給は28.18ドルで前年同月比3.0％増え、伸び率は15カ月連続で3％台を保っています。

　このように、10月の雇用統計をみるかぎり、米雇用情勢は底堅く推移しています。当然のことながら、これは米国株式市場にはポジティブな材料です。なぜなら、雇用環境が良好なら、個人消費が堅調さを維持し、米国経済を力強く支えることが見込めるからです。

　また、10月のISM製造業景況感指数は前月比0.5ポイント高の48.3と、依然として好不況の境目である50を下回っているものの、8カ月ぶりに上昇しました。この上昇は、製造業の景況感に底入れの兆しにもみえます。

　なお、このように米経済は良好なのに、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、利上げ再開の時期について「インフレ率の急上昇が見られた場合」と述べ、当面その可能性が低いと述べたそうです。この利上げ再開に慎重なFRBの姿勢を受け、市場では、低金利環境と緩やかな景気拡大が併存する「適温相場」が継続するとの見方が強まっているのです。このため、多くの投資家は安心して米国株を買っているのでしょう。

日本の製造業は業績が悪化したが、
その分は8月までの相場下落で織り込み済み

　ところで日本では、海外の自動車販売の低迷や設備投資需要の鈍化、円高などの影響で、11月1日までに2020年3月期の業績予想を見直した製造業171社のうち、下方修正が７割を占め、７年ぶりの高水準となったそうです。

　ただし、足元の製造業の業績悪化は8月までの相場下落で織り込み済みなのでしょう。このため、足元の製造業の業績悪化にともなう日経平均株価のバリュエーションの低下を気にする投資家は少ないのだと思います。

テクニカル的に見ると、日経平均株価は
昨年10月2日の高値2万4448.07円まで上昇する可能性が高い！

　それにしても、足元の日経平均株価の上昇の牽引役はやはり、海外投資家です。10月第4週（21～25日）は、海外投資家が2週連続で先物を買い越しました。日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は1213億円でした。また、10月第4週（21～25日）は、海外投資家が現物株を4週連続で買い越しました。買い越し額は1521億円でした。

　つまり、この週、海外投資家は、現物株と先物との合算で2734億円の買い越しとなりました。

　確かに現物株の買い越し額は前週の5563億円からは減ったものの、海外投資家の日本株の買い意欲は依然として旺盛であるとみてよいでしょう。先行きについても、彼らが現物・先物ともに買い越している間は、日経平均株価は順調に上値を追い続ける見通しです。

　テクニカル的に見ると、日経平均株価については、昨年10月2日の2万4448.07円から同年12月26日の1万8948.58円までの下落幅は5499.49円でした。この61.8％戻しの2万2347.26円も、3分の2戻しの2万2614.91円も既に大幅に上回ってきました。このため、テクニカル的にみると、今後、非常に高い確率での全値戻し（2万4448.07円までの上昇）が期待できる状況になりました。

個人投資家が空売りをしがちな“上げ相場”では、
「信用売り方の買い戻し」を狙え！

　それにしても、このような上げ相場になると、逆張り好きな個人の一部は空売りをしがちです。そして、売り方の評価損益状況は日を追うごとに悪化していると推察されます。

　そうなると、銘柄選定のカギは信用需給ということになります。つまり、信用売り方の買い戻しが期待できる銘柄を選ぶべきです。その中から、短期テクニカル的に良好で、売り方が非常に苦しい状況に陥っている可能性の高い銘柄を選びましょう。

　例えば、貸借銘柄で信用売り残がそれなりの規模までに積み上がっている銘柄のうち、信用倍率が2倍以下かつ信用需給が良好で、現在の株価が25日移動平均線を安定的に上回っており、売り方の多くが評価損苦しんでいる可能性が高い銘柄群です。

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