日経平均株価は「イランとイスラエルの停戦合意」で上昇！“トランプ関税”問題は残るが、日本株の急落リスクは低いので、積極的に中小型株の押し目を狙え！

米国がイランの地下核施設を爆撃したことで、23日の日経平均株価は
一時的に下落するも、ドル高などが追い風となって下げ幅を縮める展開に

　6月24日の日経平均株価は、トランプ大統領が「イランとイスラエルが停戦に合意した」を発表したことで上昇し、前日比436.47円（1.14％）高の3万8790.56円で終えました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　しかし、ここ数日の中東情勢の変化により、世界の市場は大きく振り回されています。

　まず、週明けの6月23日を振り返ると、中東情勢の緊迫化によって一時的に原油先物価格が急騰し、ドル高が進行する場面がありました。しかしながら、その後の各種報道から「中東情勢がさらに悪化する可能性は低い」との見方が強まり、原油先物相場が急落するなど、市場は落ち着きを取り戻しました。

■原油（WTI原油先物）チャート／日足・3カ月

原油（WTI原油先物）チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■米ドル/円チャート／日足・3カ月

米ドル/円チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　原油先物価格が急騰したきっかけは、米国によるイランの核施設への攻撃でした。トランプ大統領が、日本時間6月22日午前8時50分ごろ、自身のSNSで「イランの3つの核施設に対する攻撃を成功裏に完了した」とつぶやきました。攻撃対象となったのは、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所で、フォルドゥにある地下核施設に対しては爆撃機に搭載したすべての爆弾を投下したと説明。これを受けて、世界的に原油供給が細るとの警戒感が強まったのです。

 中東情勢の緊迫化を受け、日本市場ではリスクオフの売りが優勢となり、6月23日の日経平均株価は寄り付き直後の9時34分に3万8026.32円の安値をつけました。

　しかしながら、その後は上昇に転じ、6月23日の終値は前週末比49.14円（0.13％）安の3万8354.09円と、大引けにかけて下げ幅を縮めました。というのは「イランが原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性は低い」と多くの投資家が見なしたため、次第に押し目買いが優勢になったからです。

　また、外国為替市場では「有事のドル買い」の動きが加速したことに加え、原油価格の急騰で日本の貿易赤字が拡大するとの懸念が強まり、ドル／円相場が1ドル＝147円台まで円安・ドル高に振れました。この円安が、日本の輸出企業の株価のサポート材料となりました。

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24日にはトランプ大統領が「イスラエルとイランが停戦に合意」と発表
して地政学リスクが低下したことで、日経平均株価は3万8790円まで上昇

　6月23日（米国東部時間）のNYダウは続伸し、前週末比374.96ドル（0.89％）高の4万2581.78ドル、ナスダック総合株価指数は反発し、同183.57ポイント（0.94％）高の1万9630.97ポイントで終えました。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　なお、この日のWTI原油先物の8月物は、前週末比5.33ドル（7.2％）安の1バレル＝68.51ドルで取引を終えました。イランは現地時間の6月23日、米国によるイラン核施設への攻撃に対する報復として、カタールの首都ドーハ近郊にある米国の空軍拠点・アルウデイド基地を標的にミサイル攻撃しました。しかし、「イランは外交ルートを通じて米国とカタールに攻撃を事前通知していた」と伝わったことで「イランは事態のさらなる悪化を望んでいない」との見方が強まり、原油先物価格が急落したと思われます。そして、この原油先物価格の急落が、米国株高の背景となりました。

　さらに、トランプ大統領は日本時間の6月24日午前7時過ぎ（米国東部時間の23日午後6時過ぎ）に、自身のSNSで「イスラエルとイランが完全、かつ全面的な停戦に合意した」「この戦争は何年も続き、中東全体を破壊する可能性があったが、そうはならなかった」と発表しました。まず日本時間の24日午後1時にイランが先に停戦を開始し、その後、イスラエルも停戦を開始、そして日本時間の25日午後1時に正式に停戦が発効されるとしています。

　このニュースにより、中東の地政学リスクが低下する可能性が高まり、6月24日の日経平均株価は上昇して3万8790.56円で終えました。また、ドル／円相場は1ドル＝145円40銭前後まで円高・ドル安に振れています。

　もしトランプ氏の書き込み通りに停戦が実現したなら、中東の地政学リスクは大幅に低下し、市場はリスクオンムードが強まる見通しです。具体的には、さらなる原油安、株高、金利低下（債券高）が期待されます。

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海外投資家と事業法人の買いが続く限り、日本株全体が
急落に見舞われるリスクは低く、特に中小型株市場が底堅い動きに

　日本市場については、海外投資家と事業法人（自社株買い）が日本株を買い続けています。6月第2週（9〜13日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は日本株を997億円買い越しました。買い越しは11週連続で、その間に累計で3兆9726億円を買い越しています。また、事業法人も積極的な自社株買いを続けており、同期間に3229億円を買い越しました。こちらも11週連続の買い越しで、その間に累計で3兆855億円を買い越しています。海外投資家と事業法人の買いが続く限り、日本株全体が急落に見舞われる可能性は低いと見てよさそうです。

　また、信用倍率を見ると、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から6月13日には4.80倍にまで低下、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から6月13日には4兆489億円にまで減少しており、信用需給は良好な状態が続いています。

　よって、個人投資家の関与率の高い銘柄や市場（スタンダード市場やグロース市場）に関しても、追証絡みの急落が発生しにくい、良好な需給環境が継続していると認識しています。このため、中小型株市場も底堅い動きが見込めます。

　テクニカル的に見ると、日経平均株価は5月29日に25日移動平均線が75日移動線を上回る「ゴールデンクロス」を達成しました。そして、6月24日の終値は3万8790.56円と、長期のトレンドを示す200日移動平均線（24日時点で3万7932.69円）を上回っています。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　今後の日経平均株価に関しては、200日移動平均線を安定的に上回って推移している間は「強気」で判断すべきと考えています。逆に、200日移動平均線を割り込むようなら、いったん買いポジションを減らすなど「リスクオフ」の対応が必要になるでしょう。

日本市場は、外部環境が改善し、信用需給が良好なうえ、
海外投資家と事業法人による継続的な買いが見込める状況に

　中東の地政学リスクが低下したものの、依然として、トランプ関税による日本企業の収益への影響が日本株の上値圧迫要因となっています。日米関税交渉については、6月16日にカナダで開いた日米首脳会談でも合意できませんでした。日本政府は米国外でつくられた自動車への25％の追加関税や、大部分の輸入品にかかる相互関税などの見直しを米国政府に求めており、この交渉の行方が確定するまで積極的な上値追いは厳しそうです。

　ただし、外部環境は改善（中東の地政学リスクが低下）し、信用需給は良好なうえ、資金が潤沢な買い手（海外投資家と事業法人）の継続的な買いが見込めることを考慮すると、「日本株の先行きに対して弱気になる必要性は乏しい」と見ています。結論として、押し目買いを前提にしたうえで積極的な市場参加をおすすめします。
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